本当の歴史と外交！ 日本国民の生命と財産と自由を守る核武装！取り戻せ、拉致被害者と領土と国家の誇り！がんばれ！維新政党・新風！
since 2009.10.17
Author:coffee
本当の歴史と外交！
日本国民の生命と財産と自由を守る核武装！
取り戻せ、拉致被害者と領土と国家の誇り！
がんばれ！「維新政党・新風」！
本当の歴史と外交！
日本国民の生命と財産と自由を守る核武装！
取り戻せ、拉致被害者と領土と国家の誇り！
がんばれ！「維新政党・新風」！
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しばき隊に入隊し、中指立てて火病を発症させている精神疾患者（自称「精神科医」）の香山リカ
【慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進】平成28年1月10日（日）東京銀座
平成28年1月10日（日）、15:30出発の【慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進】に参加した。
皆が安倍晋三に怒っており、いつも以上にデモ参加者は多かった。
【慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進】平成28年1月10日（日）東京銀座
一方、デモ妨害をするしばき隊も多く来ていた。
その中で恐ろしいモノを見てしまった！
テレビでお馴染みの自称「精神科医」の香山リカが、いつの間にか「しばき隊」に入隊していたらしく、しばき隊の朝鮮人どもと一緒に中指を立ててデモ妨害をしていた。
香山リカは、出発場所から解散場所までずっとストーカーのようにデモ行進を付け回し、デモ参加者たちに中指を立て、指を指して罵声を浴びせ、火病を発症させていた！
しばき隊に入隊した精神疾患者（自称「精神科医」）の香山リカ
【慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進】平成28年1月10日（日）東京銀座
しばき隊に入隊し、中指立てて火病を発症させている精神疾患者（自称「精神科医」）の香山リカ
【慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進】平成28年1月10日（日）東京銀座
俺（coffee）を指差し、罵倒する香山リカ！
香山リカ（本名：中塚尚子、金梨花との情報もあり）は、断じて精神科医ではない！
精神病患者だ！
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「香山リカは、火病を発症する精神疾患者だ！」
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と＿_）__）
しばき隊に入隊し、中指立てて火病を発症させている精神疾患者（自称「精神科医」）の香山リカ
【慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進】平成28年1月10日（日）東京銀座
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=935
慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進
朝鮮売春婦の虚言を認める日韓合意を認めないぞ！
韓国のねつ造、慰安婦問題の解決に国税の投入など許さないぞ！
平 成27年12月28日、日韓外相会談がソウルで開かれ両国は慰安婦問題で合意しました。合意内容は1．国民の税金で慰安婦の心の傷をいやす措置を取る 2．安倍総理が生存する全ての慰安婦にお詫びの手紙を送る 3．韓国側は二度と蒸し返さない（国連などの機関で互いに批判、非難しない） となっています。一方的に日本が譲歩する最悪の合意です。この合意で日本は「国家」として慰安婦問題を認めたことになり、当時の日本兵の名誉を自ら貶めた ことになります。自分のご先祖の名誉に泥を塗って何が保守か！恥を知れ！！
【集合日時】
平成28年1月10日（日）
15:00集合 15:30出発
【集合場所】
水谷橋公園
【主催】
行動する保守運動
【現場責任者】
桜井誠
平成28年1月10日（日）、15:30出発の【慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進】に参加した。
皆が安倍晋三に怒っており、いつも以上にデモ参加者は多かった。
【慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進】平成28年1月10日（日）東京銀座
一方、デモ妨害をするしばき隊も多く来ていた。
その中で恐ろしいモノを見てしまった！
テレビでお馴染みの自称「精神科医」の香山リカが、いつの間にか「しばき隊」に入隊していたらしく、しばき隊の朝鮮人どもと一緒に中指を立ててデモ妨害をしていた。
香山リカは、出発場所から解散場所までずっとストーカーのようにデモ行進を付け回し、デモ参加者たちに中指を立て、指を指して罵声を浴びせ、火病を発症させていた！
しばき隊に入隊した精神疾患者（自称「精神科医」）の香山リカ
【慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進】平成28年1月10日（日）東京銀座
しばき隊に入隊し、中指立てて火病を発症させている精神疾患者（自称「精神科医」）の香山リカ
【慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進】平成28年1月10日（日）東京銀座
俺（coffee）を指差し、罵倒する香山リカ！
香山リカ（本名：中塚尚子、金梨花との情報もあり）は、断じて精神科医ではない！
精神病患者だ！
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「香山リカは、火病を発症する精神疾患者だ！」
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支那がユネスコに提出したのは、「資料の一覧」と「公文書館名の目録」だけだった！（資料の内容は全く審査されていない）
審査した委員は、１人だけだった！
「南京大虐殺文書」のユネスコ記憶遺産への登録決定から３カ月、日本政府は「口だけ番長」で何もしていない。
＞国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、中国が登録申請の際にユネスコに提出したのは、資料の一覧と、資料を保管する７カ所の公文書館名を記しただけの目録だったことが９日、わかった。
支那がユネスコに提出したのは、「資料の一覧」と、それら資料を保管する「公文書館名の目録」だけだった！
つまり、資料の内容は全く審査されていないということだ！
＞申請資料として目録が提出されるのは通例だが、多くは詳細な内容を記載しており、日本の場合は「何の資料が棚の何段目にあるかなども含めて詳細に記している」（外交筋）という。中国側の資料のずさんさが改めて浮き彫りになったといえる。
そもそも「南京大虐殺」というのは、虚構であり、実際にはなかった。
したがって、「南京大虐殺文書」（南京大虐殺を証明する資料）というものは、全く存在していない。
「大虐殺」どころか、日本軍将兵による無辜の南京市民虐殺については、１件（１人）たりともなく、犠牲者数はゼロ（０人）だった。
私は、平成16年（2004年）頃から平成18年（2006年）頃まで３年間以上、Yahoo!掲示板で「南京大虐殺」について毎日のように反日左翼たちと論争をしていたので、毎日数時間を「南京大虐殺」の勉強（研究、調査）に費やした。
「南京大虐殺はあった」、「南京大虐殺は事実だ」と主張するHPの管理人など反日左翼を相手にほぼ毎日３年間以上も論争したが、彼らはマトモな証拠資料を何一つ示すことができなかった。
だから、支那も、ユネスコに対してマトモな「南京大虐殺文書」など提出できるわけがないのだ。
＞ 南京文書の目録に一覧として挙げられた資料は十数種類。「南京市民の羅瑾が死の危険を冒して保存した１６枚の写真」や、「大虐殺」の様子を書き留めた唯一 の中国人とされる程瑞芳の日記も含まれているという。これらの資料について中国側は一方的に「虐殺の証拠」と主張しているが、多くは日本人学者らの調査に よって否定されている。
まず、「南京市民の羅瑾が死の危険を冒して保存した１６枚の写真」について、当該写真は、羅瑾という南京の写真館の店員が現像し、呉旋という知人が戦後の南京軍事裁判で提出したものだという。
しかし、この写真は、「いつ」「どこで」「誰が」撮影した写真なのかが一切不明であり、「日本軍の犯罪の証拠」としては到底認めることができない。
写真の日本兵とされる人物の服は非常に軽装であり、南京大虐殺があったとされる12月から2月の南京で、冬を越せる服装ではない。（この時期の南京の平均気温は3～5度）
東中野修道・亜細亜大学教授らは、これら写真を詳細に分析した結果、「撮影時期は5月末か6月初め」と指摘している。
「日本兵が中国人の首を軍刀で斬り落とす」とされる16枚の写真の1枚。しかし、東中野教授は「中国がでっち上げた写真」と指摘する。真冬のはずなのに、日本兵とされる人たちの服装は軽装で、腕まくりをする人も見える。また、手前の人物の靴も軍用の靴には見えない。
また、羅瑾という南京の写真館の店員が写真を現像した経緯と証言を突き合わせても、日本軍の南京戦とは関係のない可能性が高いと指摘されている。
次に、「『大虐殺』の様子を書き留めた唯一の中国人とされる程瑞芳の日記」について、当該日記は2001年12月に見つかったとされる程瑞芳(当時62歳、金陵女子大学の寮長、看護婦)の日記のことだが、これもまた「南京大虐殺文書」としては完全に論外だ。
程瑞芳の英語版日記(南イリノイ大学出版)。
松村伍長の手紙と程瑞芳日記
この「程瑞芳日記」には、日本軍による強姦についての記述はあるが、日本軍による虐殺（殺害）についての記述は何もない。
「程瑞芳日記」の事件に係る内容は、全て伝聞情報であって、殺害の目撃記録は１件もない！
程瑞芳の日記には、「聞くところによると～」「～そうだ」などの伝聞表現ばかりで、しかも肝心の虐殺を目撃したという記述はどこにもない。
だから、「程瑞芳日記」なんて、最初から「南京大虐殺文書」には絶対になり得ないのだ。
＞一方、最初の審査機関となる「登録小委員会（ＲＳＣ）」で、南京文書を担当し「登録可」との評価をしたのは１人のベテラン公文書管理の専門家だったことがわかった。
＞ＲＳＣでは、９人の委員が申請案件を分担して審査するしくみになっている。昨年は全８８件の申請があったことから、委員１人あたり約１０件を担当したとみられる。「各委員の意見は尊重される」（関係者）といい、委員が相互に審査結果をチェックする機能はないようだ。
たった１人の委員の審査によって、上述したような「南京大虐殺文書」とは到底なりえないインチキ資料ばかりが、国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に登録されてしまった。
しかも、このたった１人の委員は、「資料の一覧」と「公文書館名の目録」だけを提出されただけで、それら資料の内容を審査せずに「登録可」との評価をしたのだ！
本当にふざけた話だ！
＞政府は、記憶遺産制度全体の正当性を揺るがしかねないとして、引き続きユネスコに制度改革を強く求めていく方針だ。
いや、そうではなく、「分担金の永久不払い宣言」や「国連脱退」を実行しろ！
本来日本政府は支那が「南京大虐殺文書」のユネスコ記憶遺産登録を画策していた次点で阻止に動くべきだったのに、日本政府は何もしなかった。
結局、昨年１０月９日に、支那が申請した「南京大虐殺文書」がユネスコ世界記憶遺産へ登録されることが決まった。
当初日本政府は「断固たる措置を取る」と述べていたが、結局は殆ど何もしていない。
これでは、「口だけ番長」の民主党の前原誠司と同じじゃないか？！
登録決定から、もう既に３カ月が経っている。
今頃になって「引き続きユネスコに制度改革を強く求めていく方針だ」とか言っても信用できないし、仮にユネスコに制度改革を強く求めても、ユネスコは日本政府の要求なんて聴く耳を持たない。
「分担金の永久不払い宣言」や「国連脱退」を実行するべきだ！
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南京大虐殺が世界記憶遺産に登録決定！ユネスコ・政府「断固たる措置を取る」分担金の一時凍結検討
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非戦闘員の殺害を否定しろ！支那への援助もやめろ！菅「非戦闘員の殺害があったことは否定できない」
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激論「南京事件」秦郁彦と山田朗はマジキチ無知！民間人に混じった便衣兵を確実に選び出すことは可能
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6021.html
「通州事件」ユネスコ記憶遺産に申請へ・つくる会「世界に知ってほしい」・嘘の南京大虐殺と違い事実
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6055.html
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「日本政府は、分担金の永久不払い宣言をしろ！」
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支那がユネスコに提出したのは、「資料の一覧」と「公文書館名の目録」だけだった！（資料の内容は全く審査されていない）
審査した委員は、１人だけだった！
「南京大虐殺文書」のユネスコ記憶遺産への登録決定から３カ月、日本政府は「口だけ番長」で何もしていない。
http://www.sankei.com/politics/news/160110/plt1601100006-n1.html
中国、ずさん目録で申請 「南京大虐殺文書」 ユネスコ審査も１委員だけ…
2016.1.10 05:00、産経新聞
国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、中国が登録申請の際にユネスコに提出したのは、資料の一覧と、資料を保管する７カ所の公文書館名を記しただけの目録だったことが９日、わかった。日本政府は昨年１２月に中国側より外交ルートで目録の提出を受けており、各公文書館で資料の確認を急ぐ。
申請資料として目録が提出されるのは通例だが、多くは詳細な内容を記載しており、日本の場合は「何の資料が棚の何段目にあるかなども含めて詳細に記している」（外交筋）という。中国側の資料のずさんさが改めて浮き彫りになったといえる。
南京文書の目録に一覧として挙げられた資料は十数種類。「南 京市民の羅瑾が死の危険を冒して保存した１６枚の写真」や、「大虐殺」の様子を書き留めた唯一の中国人とされる程瑞芳の日記も含まれているという。これら の資料について中国側は一方的に「虐殺の証拠」と主張しているが、多くは日本人学者らの調査によって否定されている。
一方、最初の審査機関となる「登録小委員会（ＲＳＣ）」で、南京文書を担当し「登録可」との評価をしたのは１人のベテラン公文書管理の専門家だったことがわかった。
ＲＳＣでは、９人の委員が申請案件を分担して審査するしくみになっている。昨年は全８８件の申請があったことから、委員１人あたり約１０件を担当したとみられる。「各委員の意見は尊重される」（関係者）といい、委員が相互に審査結果をチェックする機能はないようだ。
このベテラン専門家は記憶遺産事業に長年携わり、地域レベルの申請を審査するアジア太平洋記憶遺産委員会（ＭＯＷＣＡＰ）の議長を務めた経験があり、関係者の間では「重鎮」として影響力もある。中国側に追加の資料提供を求めていたという情報もある。
南京文書は、ＲＳＣで「登録可」の評価を受け、上部組織の「国際諮問委員会（ＩＡＣ）」に勧告された。昨年１０月のＩＡＣでは日本側の働きかけもあって、 南京文書の登録に否定的な意見も出たが、最終的に多数決で登録が決まった経緯がある。関係者によると、ＩＡＣ委員の多くは目録さえ見ていない可能性がある という。
記憶遺産はユネスコが実施する一事業だが、厳格に運営される世界遺産と比べ「審査過程はブラックボックス」（政府筋）と指摘さ れている。南京文書をめぐっても、申請から登録可否の決定までの過程のずさんさについては日本政府も把握している。政府は、記憶遺産制度全体の正当性を揺 るがしかねないとして、引き続きユネスコに制度改革を強く求めていく方針だ。
＞国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、中国が登録申請の際にユネスコに提出したのは、資料の一覧と、資料を保管する７カ所の公文書館名を記しただけの目録だったことが９日、わかった。
支那がユネスコに提出したのは、「資料の一覧」と、それら資料を保管する「公文書館名の目録」だけだった！
つまり、資料の内容は全く審査されていないということだ！
＞申請資料として目録が提出されるのは通例だが、多くは詳細な内容を記載しており、日本の場合は「何の資料が棚の何段目にあるかなども含めて詳細に記している」（外交筋）という。中国側の資料のずさんさが改めて浮き彫りになったといえる。
そもそも「南京大虐殺」というのは、虚構であり、実際にはなかった。
したがって、「南京大虐殺文書」（南京大虐殺を証明する資料）というものは、全く存在していない。
「大虐殺」どころか、日本軍将兵による無辜の南京市民虐殺については、１件（１人）たりともなく、犠牲者数はゼロ（０人）だった。
私は、平成16年（2004年）頃から平成18年（2006年）頃まで３年間以上、Yahoo!掲示板で「南京大虐殺」について毎日のように反日左翼たちと論争をしていたので、毎日数時間を「南京大虐殺」の勉強（研究、調査）に費やした。
「南京大虐殺はあった」、「南京大虐殺は事実だ」と主張するHPの管理人など反日左翼を相手にほぼ毎日３年間以上も論争したが、彼らはマトモな証拠資料を何一つ示すことができなかった。
だから、支那も、ユネスコに対してマトモな「南京大虐殺文書」など提出できるわけがないのだ。
＞ 南京文書の目録に一覧として挙げられた資料は十数種類。「南京市民の羅瑾が死の危険を冒して保存した１６枚の写真」や、「大虐殺」の様子を書き留めた唯一 の中国人とされる程瑞芳の日記も含まれているという。これらの資料について中国側は一方的に「虐殺の証拠」と主張しているが、多くは日本人学者らの調査に よって否定されている。
まず、「南京市民の羅瑾が死の危険を冒して保存した１６枚の写真」について、当該写真は、羅瑾という南京の写真館の店員が現像し、呉旋という知人が戦後の南京軍事裁判で提出したものだという。
しかし、この写真は、「いつ」「どこで」「誰が」撮影した写真なのかが一切不明であり、「日本軍の犯罪の証拠」としては到底認めることができない。
写真の日本兵とされる人物の服は非常に軽装であり、南京大虐殺があったとされる12月から2月の南京で、冬を越せる服装ではない。（この時期の南京の平均気温は3～5度）
東中野修道・亜細亜大学教授らは、これら写真を詳細に分析した結果、「撮影時期は5月末か6月初め」と指摘している。
「日本兵が中国人の首を軍刀で斬り落とす」とされる16枚の写真の1枚。しかし、東中野教授は「中国がでっち上げた写真」と指摘する。真冬のはずなのに、日本兵とされる人たちの服装は軽装で、腕まくりをする人も見える。また、手前の人物の靴も軍用の靴には見えない。
また、羅瑾という南京の写真館の店員が写真を現像した経緯と証言を突き合わせても、日本軍の南京戦とは関係のない可能性が高いと指摘されている。
次に、「『大虐殺』の様子を書き留めた唯一の中国人とされる程瑞芳の日記」について、当該日記は2001年12月に見つかったとされる程瑞芳(当時62歳、金陵女子大学の寮長、看護婦)の日記のことだが、これもまた「南京大虐殺文書」としては完全に論外だ。
程瑞芳の英語版日記(南イリノイ大学出版)。
松村伍長の手紙と程瑞芳日記
この「程瑞芳日記」には、日本軍による強姦についての記述はあるが、日本軍による虐殺（殺害）についての記述は何もない。
「程瑞芳日記」の事件に係る内容は、全て伝聞情報であって、殺害の目撃記録は１件もない！
程瑞芳の日記には、「聞くところによると～」「～そうだ」などの伝聞表現ばかりで、しかも肝心の虐殺を目撃したという記述はどこにもない。
だから、「程瑞芳日記」なんて、最初から「南京大虐殺文書」には絶対になり得ないのだ。
＞一方、最初の審査機関となる「登録小委員会（ＲＳＣ）」で、南京文書を担当し「登録可」との評価をしたのは１人のベテラン公文書管理の専門家だったことがわかった。
＞ＲＳＣでは、９人の委員が申請案件を分担して審査するしくみになっている。昨年は全８８件の申請があったことから、委員１人あたり約１０件を担当したとみられる。「各委員の意見は尊重される」（関係者）といい、委員が相互に審査結果をチェックする機能はないようだ。
たった１人の委員の審査によって、上述したような「南京大虐殺文書」とは到底なりえないインチキ資料ばかりが、国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に登録されてしまった。
しかも、このたった１人の委員は、「資料の一覧」と「公文書館名の目録」だけを提出されただけで、それら資料の内容を審査せずに「登録可」との評価をしたのだ！
本当にふざけた話だ！
＞政府は、記憶遺産制度全体の正当性を揺るがしかねないとして、引き続きユネスコに制度改革を強く求めていく方針だ。
いや、そうではなく、「分担金の永久不払い宣言」や「国連脱退」を実行しろ！
本来日本政府は支那が「南京大虐殺文書」のユネスコ記憶遺産登録を画策していた次点で阻止に動くべきだったのに、日本政府は何もしなかった。
結局、昨年１０月９日に、支那が申請した「南京大虐殺文書」がユネスコ世界記憶遺産へ登録されることが決まった。
当初日本政府は「断固たる措置を取る」と述べていたが、結局は殆ど何もしていない。
これでは、「口だけ番長」の民主党の前原誠司と同じじゃないか？！
登録決定から、もう既に３カ月が経っている。
今頃になって「引き続きユネスコに制度改革を強く求めていく方針だ」とか言っても信用できないし、仮にユネスコに制度改革を強く求めても、ユネスコは日本政府の要求なんて聴く耳を持たない。
「分担金の永久不払い宣言」や「国連脱退」を実行するべきだ！
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非戦闘員の殺害を否定しろ！支那への援助もやめろ！菅「非戦闘員の殺害があったことは否定できない」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5989.html
激論「南京事件」秦郁彦と山田朗はマジキチ無知！民間人に混じった便衣兵を確実に選び出すことは可能
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「通州事件」ユネスコ記憶遺産に申請へ・つくる会「世界に知ってほしい」・嘘の南京大虐殺と違い事実
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左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
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嘘吐き朝鮮人（大阪市立大大学院教授）の朴一「在日コリアンの生活保護受給率は【4・4％】だけ！異常なほど高いとはいえない！『在日特権』はデマ！」
↕ ↕ ↕
【事実関係】在日コリアンの生活保護受給率は【１４％超】！異常なほど高い！『在日特権』は事実！
国籍別の生活保護受給世帯と受給率
＞だが、こうした在日コリアンの処遇は、1965年の日韓条約における在日コリアンの法的地位協定に関する協議を経て、1991年に「（在日コリアンの）歴史的な経緯と日本での定着性を踏まえた配慮」として日韓で取り決められたもので、根拠のない「特別な扱い」ではない。
ふざけんな！嘘吐き朴一！
「在日コリアンの処遇」なんて不当な「特別な扱い」に決まってんだろ！
「1965年の日韓条約における在日コリアンの法的地位協定に関する協議」とやらは、韓国が不当に拿捕した多数の日本人漁師を人質に取っての【人質外交】によって行われた不当な地位獲得（特権獲得）要求だった！
1952年に韓国大統領の李承晩は、「李承晩ライン」という出鱈目な領海線を勝手に引き、竹島を韓国領土だと主張した上に、出鱈目な「李承晩ライン」よりも韓国側で操業した日本の漁船328隻を拿捕し、3929人の漁師を不当に抑留した！
韓国が拿捕時に銃撃や追突をしたため、日本人漁師には44人の死傷者が出た。
不当に拿捕された日本人漁師たちは、1965年まで13年間も拘留された。
韓国（朴正煕政権）は、不当に拿捕した日本人を人質にして、1965年の「日韓基本条約」と「日韓法的地位協定」の交渉を有利に進めた。
この「日韓法的地位協定」によって、在日はその子孫までも永住許可を得ることになった（協定永住）。
さらに、日本の刑務所に収監されていた韓国・北朝鮮の犯罪者472人の釈放と在留特別許可まで日本に認めさせた！
1981年になると、特例永住によって、韓国籍の者どもと同様に朝鮮籍の者どもにも永住許可が与えられた。
そして、1991年の「（在日コリアンの）歴史的な経緯と日本での定着性を踏まえた配慮」とやらで、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（入管特例法）が定められて全ての在日が特別永住者として認められた。
つまり、在日韓国人と在日朝鮮人の特別永住資格は、韓国が国際法違反の「李承晩ライン」に基づいて不当に拿捕して長年拘束した多数の日本人漁師を人質にした交渉から始まった「不当で特別な扱い」なのだ！
この機会に、朴一のマジキチぶりを紹介しておく。
■動画
A Korean professor speaks on the Korean rapist pastor
http://www.youtube.com/watch?v=13CnYV6mMqo
――――――――――
大阪市立大学大学院の朴一教授の弁
（サンデージャポン 2005/04/10放送より）
「犯罪が起こると必ず本名が出るわけです」
「今回の場合は『金』とでてますけどね」
「アレは犯罪が起きた時に在日コリアンと言う出自を暴くと言うマスコミのやり方と言うのは、如何なものかと私は思うんですよ」
（中略）
「ツマリ犯罪と出自が因果関係が有るかのようなね」
「あの人は『ナガタ容疑者』として逮捕されるべきだったと、私は思うわけですね。」
――――――――――
↑ ↑ ↑
マジキチ！
朴一は、同年（2005年）発行した著書『在日コリアンってなんでんねん?』でも、「在日韓国・朝鮮人が加害者となった犯罪行為は本名ではなく通名で報道するべき」と狂った主張をしている。
一方で、同著において誇らしい芸能人やスポーツ選手などについては、日本国籍取得者やハーフについても「在日コリアン」として取り上げている。
＞ また在特会は、生活保護についても在日コリアンへの給付率が「異常なほど高い」とし、在日コリアンが優遇されていると主張している。確かに50年以上前は 在日コリアンの生活保護受給率が高かった。韓国戦争休戦直後の1954年には、日本人の生活保護受給率2％に対し、在日コリアンは23％と突出していた。
1954年には、日本人は２％（100人中２人）しか生活保護を受給していなかったが、在日朝鮮人＆在日韓国人は２３％（100人中23人）も生活保護を受けていた！
驚くべき数字だ！
日本国憲法も生活保護法も、生活保護を受給できる対象については【日本国民】に限定している。
日本国民以外の外国人に対する生活保護の支給は、憲法違反であり、生活保護法違反でもある。
在日朝鮮人＆在日韓国人の生活保護受給率は【０％】でなければならないにもかかわらず、【２３％】だったのだから、あまりにも酷過ぎる！
これでは、日本は法治国家とは言えない！
＞これは、朝鮮戦争による難民の発生と54年に出された行政通達の影響と考えられる。
朴一は真実を誤魔化すな！（怒り）
1954年に日本人がたった２％しか生活保護を受給していなかった頃に、在日朝鮮人＆在日韓国人が２３％も生活保護を受けていた最大の理由は、在日朝鮮人＆在日韓国人が卑劣なテロ（暴力）によって「在日特権」を手に入れたためだ！
1950年以降、全国各地で、在日朝鮮人どもは、生活保護を不当に要求し、各地の役所を集団で襲撃した！
1950年以降に各地で発生した在日朝鮮人による暴力テロ（長田区役所襲撃事件など）に屈し、厚生省は、外国人にも生活保護を認める違法（違憲）な通達を出してしまったのだ！
朴一は、誤魔化さずに真実を言え！
＞ 現在はどうか。ネットでは「日本人の生活保護受給率0・9％に対し、在日コリアンは22・7％」（「在日の就業と生活保護の統計を見る過去ログ保存ペー ジ」2001年）という怪情報が流されているが、これは事実ではない。生活保護に関する在日コリアンの受給データはないが、在日外国人の受給者数はわか る。
＞例えば2003年の在日外国人の受給者数3万5038人のうち、在日コリアンの受給者数の構成比が8割（浅川晃広「戦後『在日神話』として の国籍剥奪という嘘」『正論』2005年8月号）という「在日特権」派の研究者の指摘を認めたとしても、在日コリアンの受給者数は2万1110人となり、 この数字を当時の在日コリアンの全体数（62万5422人）で割ると、在日コリアンの生活保護受給率は4・4％にしかならない。
嘘吐き朝鮮人の朴一による嘘出鱈目は、とどまるところを知らない。
流石、息を吐くように嘘を吐く民族だ！
本当に恥知らずな糞朝鮮人だ！
朴一は、2001年とか2003年とか2005年とか、10年以上前の都合の良いデータを引っ張り出して、出鱈目な計算式に当てはめて虚偽の数字（4・4％）を創り出している。
朴一は10年以上前のデータと出鱈目な計算式を用いて最終的に「在日コリアンの生活保護受給率は4・4％にしかならない。」などと大嘘を吐いているが、正しい在日コリアンの生活保護受給率は１４％超だ！
この１４％超という数字は、平成26年（2014年）10月6日の衆議院予算委員会で桜内文城議員（次世代の党）が塩崎恭久厚労相への質問の中で明らかにした数字だ。
国籍別の生活保護受給世帯と受給率
朴一が勉強不足なのか知っていて嘘を吐いているのか不明だが、いずれにせよ朴一は大阪市立大大学院の教授としては不適格であり、こんな無知で嘘吐きな朝鮮人に大阪市民や日本国民の血税から給料が支払われてはならない！
在日コリアンの生活保護受給率が１４．２％であるにもかかわらず、「在日コリアンの生活保護受給率は4・4％にしかならない。」などという大嘘吐きの朴一が大阪市立大大学院教授になっていられることこそが【在日特権】の証だ！
▼抗議先▼
大阪市立大学
http://www.osaka-cu.ac.jp/ja
大阪市へのご意見
http://www.city.osaka.lg.jp/main/site_policy/0000000002.html
そもそも、外国人が日本で生活保護を受給すること自体が憲法＆生活保護法に違反している。
日本で生活できなくなった外国人については、それぞれの国籍を有する国家の政府に保護させれば良い！
その上に現実問題として在日朝鮮人や在日韓国人に対する生活保護の審査が甘いことも事実だ。
▼おさらい▼
↓ ↓ ↓
1950年11月27日、長田区役所襲撃事件
1951年、下里村役場集団恐喝事件
1952年、万来町事件
全国各地で、在日朝鮮人どもが生活保護を要求し、集団で役所を襲撃！
生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人（1950年11月27日）
朝鮮人生活擁護闘争
↓ ↓ ↓
↓ ↓ ↓
平成２１年（２００９年）１２月、鳩山由紀夫内閣の下、厚生労働大臣は、在日外国人の生活保護の支給要件を緩和する「速やかな保護決定」（事前審査・就労斡旋の禁止、【申請＝支給】を原則とする。）を地方自治体に通達。（2012.5.26産経新聞）
↓ ↓ ↓
在日外国人（大半が韓国人・朝鮮人）への生活保護支給は、歯止めのかからない状態に！
平成２４年（２０１２年）3月16日時点
約１％の外国人が、生活保護受給者数の約３．５％を占めており、金額的にも３．６％以上を受け取っている。
外国人の受給比率は、日本人の受給比率よりも、約３倍も高い。
外国人のうち、３分の２が朝鮮人（韓国人）
片山さつき 「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」
日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている。
上は、脱北した一人暮らしの在日朝鮮人が月17万円も生活保護を受けて「まだ足りない」と不満を訴えている。
下は、福岡県北九州市で病気で働けない56歳の日本人男性が生活保護を打ち切られ、その後、役所に７回も生活保護の申請をしても断られて、「おにぎりが食べたい！」と日記に書き残して餓死した事件
↓ ↓ ↓
平成２６年（２０１４年）6月27日、最高裁での弁論
大分市「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張！
↓ ↓ ↓
平成２６年（２０１４年）７月１８日
最高裁「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」初の判断！
永住外国人に生活保護の権利なし！
平成26年10月6日の衆議院予算委員会で、次世代の党の桜内文城議員が、塩崎恭久厚労相に対して、在日外国人への生活保護支給に歯止めをかけるように迫った。（詳細記事）
▼桁違い▼
日本人を含む全体の生活保護率は、17人/1000人
在日韓国・朝鮮人の生活保護率は、142世帯/1000世帯
(※ 厚生労働省は、外国人の保護率を人数ベースでは把握していない)
■ニコニコ動画
H26/10/6 衆議院予算委員会・桜内文城【外国人への生活保護について】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm24631191
■You Tube動画
【外国人生活保護問題など】桜内文城（次世代）【衆議院 国会中継】～平成26年10月6日 予算委員会～
https://www.youtube.com/watch?v=GXjxQWgWYE0#t=648
国籍別の生活保護受給世帯と受給率
確かに、ケタが違う！！
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「在日の生活保護率は１４％超だ！大阪市立大学は嘘吐き朴一を首にしろ！」
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と＿_）__）
嘘吐き朝鮮人（大阪市立大大学院教授）の朴一「在日コリアンの生活保護受給率は【4・4％】だけ！異常なほど高いとはいえない！『在日特権』はデマ！」
↕ ↕ ↕
【事実関係】在日コリアンの生活保護受給率は【１４％超】！異常なほど高い！『在日特権』は事実！
国籍別の生活保護受給世帯と受給率
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=21338
ヘイトスピーチという病理どう立ち向かうか…
朴 一(大阪市立大大学院教授)
「在特会」のヘイトデモ（2013年3月）
反ヘイト東京大行進（2015年11月）
（前略）
ヘイトスピーチの攻撃対象が在日コリアンに限定されてきたもう一つの理由は、在日コリアンだけが「在日特権」を享受してきたというものである。在特会は、あたかも在日コリアンに「特権」があるかのように主張するが、実際はどうなのか。
まず在特会はホームページ上に「在日（コリアン）が日本に寄生することを認めている」と書き、そうした行為を認めている「特別永住資格」こそが「在日特権」であると主張している。
彼らが問題にしているのは、一般の永住資格をもつ在日外国人と違って、歴史的経緯をもって日本に滞在してきた在日コリアンだけが、入国審査時に顔写真の撮影や指紋採取の必要なく、証明書の携帯も求められていないという、特別な扱いを受けているという点である。
だが、こうした在日コリアンの処遇は、1965年の日韓条約における在日コリアンの法的地位協定に関する協議を経て、1991年に「（在日コリアンの）歴史的な経緯と日本での定着性を踏まえた配慮」として日韓で取り決められたもので、根拠のない「特別な扱い」ではない。
日本に定住している在日コリアン2世から5世までの多くが、日本の植民地支配の影響を受け、戦時中の労務動員を含め日本に移動することを余儀なくされた人々の子孫であるという歴史的経緯を踏まえ、実施されたアファマーティブ・アクション的性格をもつ措置である。
■まかり通るデマ生活保護受給率
また在特会は、生活保護についても在日コリアンへの給付率が「異常なほど高い」とし、在日コリアンが優遇されていると主張している。確かに50年以上前は 在日コリアンの生活保護受給率が高かった。韓国戦争休戦直後の1954年には、日本人の生活保護受給率2％に対し、在日コリアンは23％と突出していた。 これは、朝鮮戦争による難民の発生と54年に出された行政通達の影響と考えられる。
現在はどうか。ネットでは「日本人の生活保護受給率 0・9％に対し、在日コリアンは22・7％」（「在日の就業と生活保護の統計を見る過去ログ保存ページ」2001年）という怪情報が流されているが、これ は事実ではない。生活保護に関する在日コリアンの受給データはないが、在日外国人の受給者数はわかる。
例えば2003年の在日外国人の 受給者数3万5038人のうち、在日コリアンの受給者数の構成比が8割（浅川晃広「戦後『在日神話』としての国籍剥奪という嘘」『正論』2005年8月 号）という「在日特権」派の研究者の指摘を認めたとしても、在日コリアンの受給者数は2万1110人となり、この数字を当時の在日コリアンの全体数（62 万5422人）で割ると、在日コリアンの生活保護受給率は4・4％にしかならない。
この数字をみれば、在日コリアンへの給付率が「異常なほど高い」とはいえず、在日コリアンが特恵的に生活保護を受けているとはいえないことがわかる（宮島理「生活保護と在日」『嫌韓流の真実！ザ・在日特権』宝島社、2006年）。
■政界にも広がる排外主義…たゆまず警鐘を
ヘイトスピーチの根拠となるこうした「在日特権」という誤った情報を拡散してきたのは、「在特会」など民族排外主義運動を展開する一部の市民グループだけ ではない。恐ろしいのは、こうした「在日特権」を既成事実化し、在日コリアンの権利を制限しようとする政治家や政党が日本にも出現しているという事実であ る。
例えば、「三国人」発言を行った石原慎太郎を中心メンバーとして結成された次世代の党は、こうした市民グループの声を吸い上げ、 2014年の衆議院選挙でのマニュフェストで1,外国人による日本国籍取得要件の厳格化、2,特別永住制度の見直し、3,生活保護制度を日本人に限定する といった民族排外主義的な政策を掲げ、国民の支持を拡大しようとしている（次世代の党『次世代が希望を持てる日本を』2014年11月）。
また維新の会の代表であった橋下徹・前大阪市長は、2014年11月に行われた「在特会」代表との面談後、在日コリアンの特別永住資格について「議論が必 要」という考えを示し、「どこかの時点で、通常の外国人と同じ永住制度に一本化することが必要になる」（『朝日新聞』2014年11月16日）という持論 を展開している。
■地方参政権の声いまや消えがち
かつて永住外国人への地方参政権 付与に賛成だった政党は、その声をあげず、一部の政党とはいえ、在日コリアンへの特別永住制度の見直しを党のマニュフェストに掲げる政党が出現する中、少 数とはいえ一部の排外主義グループが主張してきた声が日本の政治に反映されていく過程は、排外主義が、下から上に広がっていることを示している。
在日コリアンの民族団体やＮＧＯ組織は、市民を巻き込んだ反ヘイト集会を主導し、国連人権擁護委員会への陳情活動を展開し、与野党の政治家に呼びかけるな ど、ヘイトスピーチを禁止する法案制定に力を注いでいるが、保守政党の多くが表現の自由との両立は難しいという理由で、採決を見送るという状況が続いてい る。
■差別的人権状況打開へ戦略的に
また、たとえ同法が成立したとしても、罰則規定は設けない理念法に終わる可能性が高い。もし「在特会」の真の狙いが、ヘイトスピーチの背景にある特別永住制度などの「在日特権」の見直しを政治家に求めることであったとすれば、彼らは一定の役割を果たしたことになる。
だとすれば、在日コリアンの権益擁護・獲得を求める団体にとって、ヘイトスピーチを禁止する法案制定を求めることは重要であるが、それ以上に大切なこと は、「在日特権」という言葉に集約された在日コリアンへの誤解と偏見を取り除くために、また特別永住権の見直しを阻止するためにも、在日コリアンの置かれ た差別的な人権状況を一人でも多くの日本人および日本の政治家に、正しく理解してもらう戦略的な情宣活動を展開していくことである。
（2016.1.1 民団新聞）
＞だが、こうした在日コリアンの処遇は、1965年の日韓条約における在日コリアンの法的地位協定に関する協議を経て、1991年に「（在日コリアンの）歴史的な経緯と日本での定着性を踏まえた配慮」として日韓で取り決められたもので、根拠のない「特別な扱い」ではない。
ふざけんな！嘘吐き朴一！
「在日コリアンの処遇」なんて不当な「特別な扱い」に決まってんだろ！
「1965年の日韓条約における在日コリアンの法的地位協定に関する協議」とやらは、韓国が不当に拿捕した多数の日本人漁師を人質に取っての【人質外交】によって行われた不当な地位獲得（特権獲得）要求だった！
1952年に韓国大統領の李承晩は、「李承晩ライン」という出鱈目な領海線を勝手に引き、竹島を韓国領土だと主張した上に、出鱈目な「李承晩ライン」よりも韓国側で操業した日本の漁船328隻を拿捕し、3929人の漁師を不当に抑留した！
韓国が拿捕時に銃撃や追突をしたため、日本人漁師には44人の死傷者が出た。
不当に拿捕された日本人漁師たちは、1965年まで13年間も拘留された。
韓国（朴正煕政権）は、不当に拿捕した日本人を人質にして、1965年の「日韓基本条約」と「日韓法的地位協定」の交渉を有利に進めた。
この「日韓法的地位協定」によって、在日はその子孫までも永住許可を得ることになった（協定永住）。
さらに、日本の刑務所に収監されていた韓国・北朝鮮の犯罪者472人の釈放と在留特別許可まで日本に認めさせた！
http://www.news-postseven.com/archives/20101022_4077.html
◆韓国「竹島不法占拠」の歴史 日本人の死傷者44人◆
李承晩
勝手に境界線（李承晩 ライン） を線引き
↓
1952～1962年まで
「李承晩 ライン」に近づいた日本人漁民を拿捕、殺害
抑留者数：3929人
拿捕船舶：328隻
死傷者数：44人
▼李承晩ラインで半島に強制連行され拷問を受け顔を焼かれた日本人漁民（第三興洋丸の乗組員）▼
↓
※アメリカやイギリスは韓国の横暴を非難
※日本は敗戦と日本国憲法で軍隊を持っていなかったため何も出来ず
※日本は国際司法裁判所に提訴したが韓国側は拒否
↓
～1965年
韓国：捕まえた日本人漁師を人質に
「拿捕した日本人約4000人を返して欲しかったら・・・
条件１．
「日本で逮捕されている韓国朝鮮人の犯罪者472名を日本で釈放しろ！」
条件２．
「日本に住んでる韓国朝鮮人に永住許可を与えろ！」
「子々孫々まで永久に永住権を与えろ！」
条件3
「金をよこせ」
↓
日本 「軍隊もないし、人命には変えられない」
・韓国朝鮮人の犯罪者472名を釈放
・韓国朝鮮人の子々孫々にまで永住許可を与えた（協定永住）
1981年になると、特例永住によって、韓国籍の者どもと同様に朝鮮籍の者どもにも永住許可が与えられた。
そして、1991年の「（在日コリアンの）歴史的な経緯と日本での定着性を踏まえた配慮」とやらで、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（入管特例法）が定められて全ての在日が特別永住者として認められた。
つまり、在日韓国人と在日朝鮮人の特別永住資格は、韓国が国際法違反の「李承晩ライン」に基づいて不当に拿捕して長年拘束した多数の日本人漁師を人質にした交渉から始まった「不当で特別な扱い」なのだ！
この機会に、朴一のマジキチぶりを紹介しておく。
■動画
A Korean professor speaks on the Korean rapist pastor
http://www.youtube.com/watch?v=13CnYV6mMqo
――――――――――
大阪市立大学大学院の朴一教授の弁
（サンデージャポン 2005/04/10放送より）
「犯罪が起こると必ず本名が出るわけです」
「今回の場合は『金』とでてますけどね」
「アレは犯罪が起きた時に在日コリアンと言う出自を暴くと言うマスコミのやり方と言うのは、如何なものかと私は思うんですよ」
（中略）
「ツマリ犯罪と出自が因果関係が有るかのようなね」
「あの人は『ナガタ容疑者』として逮捕されるべきだったと、私は思うわけですね。」
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マジキチ！
朴一は、同年（2005年）発行した著書『在日コリアンってなんでんねん?』でも、「在日韓国・朝鮮人が加害者となった犯罪行為は本名ではなく通名で報道するべき」と狂った主張をしている。
一方で、同著において誇らしい芸能人やスポーツ選手などについては、日本国籍取得者やハーフについても「在日コリアン」として取り上げている。
＞ また在特会は、生活保護についても在日コリアンへの給付率が「異常なほど高い」とし、在日コリアンが優遇されていると主張している。確かに50年以上前は 在日コリアンの生活保護受給率が高かった。韓国戦争休戦直後の1954年には、日本人の生活保護受給率2％に対し、在日コリアンは23％と突出していた。
1954年には、日本人は２％（100人中２人）しか生活保護を受給していなかったが、在日朝鮮人＆在日韓国人は２３％（100人中23人）も生活保護を受けていた！
驚くべき数字だ！
日本国憲法も生活保護法も、生活保護を受給できる対象については【日本国民】に限定している。
日本国民以外の外国人に対する生活保護の支給は、憲法違反であり、生活保護法違反でもある。
在日朝鮮人＆在日韓国人の生活保護受給率は【０％】でなければならないにもかかわらず、【２３％】だったのだから、あまりにも酷過ぎる！
これでは、日本は法治国家とは言えない！
＞これは、朝鮮戦争による難民の発生と54年に出された行政通達の影響と考えられる。
朴一は真実を誤魔化すな！（怒り）
1954年に日本人がたった２％しか生活保護を受給していなかった頃に、在日朝鮮人＆在日韓国人が２３％も生活保護を受けていた最大の理由は、在日朝鮮人＆在日韓国人が卑劣なテロ（暴力）によって「在日特権」を手に入れたためだ！
1950年以降、全国各地で、在日朝鮮人どもは、生活保護を不当に要求し、各地の役所を集団で襲撃した！
1950年以降に各地で発生した在日朝鮮人による暴力テロ（長田区役所襲撃事件など）に屈し、厚生省は、外国人にも生活保護を認める違法（違憲）な通達を出してしまったのだ！
朴一は、誤魔化さずに真実を言え！
＞ 現在はどうか。ネットでは「日本人の生活保護受給率0・9％に対し、在日コリアンは22・7％」（「在日の就業と生活保護の統計を見る過去ログ保存ペー ジ」2001年）という怪情報が流されているが、これは事実ではない。生活保護に関する在日コリアンの受給データはないが、在日外国人の受給者数はわか る。
＞例えば2003年の在日外国人の受給者数3万5038人のうち、在日コリアンの受給者数の構成比が8割（浅川晃広「戦後『在日神話』として の国籍剥奪という嘘」『正論』2005年8月号）という「在日特権」派の研究者の指摘を認めたとしても、在日コリアンの受給者数は2万1110人となり、 この数字を当時の在日コリアンの全体数（62万5422人）で割ると、在日コリアンの生活保護受給率は4・4％にしかならない。
嘘吐き朝鮮人の朴一による嘘出鱈目は、とどまるところを知らない。
流石、息を吐くように嘘を吐く民族だ！
本当に恥知らずな糞朝鮮人だ！
朴一は、2001年とか2003年とか2005年とか、10年以上前の都合の良いデータを引っ張り出して、出鱈目な計算式に当てはめて虚偽の数字（4・4％）を創り出している。
朴一は10年以上前のデータと出鱈目な計算式を用いて最終的に「在日コリアンの生活保護受給率は4・4％にしかならない。」などと大嘘を吐いているが、正しい在日コリアンの生活保護受給率は１４％超だ！
この１４％超という数字は、平成26年（2014年）10月6日の衆議院予算委員会で桜内文城議員（次世代の党）が塩崎恭久厚労相への質問の中で明らかにした数字だ。
国籍別の生活保護受給世帯と受給率
日本人を含む全体の生活保護率は、１．７％（人数ベース）
日本人の生活保護受給率は、２．６％（世帯ベース）
在日韓国朝鮮人の生活保護受給率は、１４．２％（世帯ベース）
朴一が勉強不足なのか知っていて嘘を吐いているのか不明だが、いずれにせよ朴一は大阪市立大大学院の教授としては不適格であり、こんな無知で嘘吐きな朝鮮人に大阪市民や日本国民の血税から給料が支払われてはならない！
在日コリアンの生活保護受給率が１４．２％であるにもかかわらず、「在日コリアンの生活保護受給率は4・4％にしかならない。」などという大嘘吐きの朴一が大阪市立大大学院教授になっていられることこそが【在日特権】の証だ！
▼抗議先▼
大阪市立大学
http://www.osaka-cu.ac.jp/ja
大阪市へのご意見
http://www.city.osaka.lg.jp/main/site_policy/0000000002.html
そもそも、外国人が日本で生活保護を受給すること自体が憲法＆生活保護法に違反している。
日本で生活できなくなった外国人については、それぞれの国籍を有する国家の政府に保護させれば良い！
その上に現実問題として在日朝鮮人や在日韓国人に対する生活保護の審査が甘いことも事実だ。
▼おさらい▼
日本国憲法
第２５条
すべて【国民】は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
生活保護法（昭和２５年＝１９５０年施行）
第１条
この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての【国民】に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
↓ ↓ ↓
1950年11月27日、長田区役所襲撃事件
1951年、下里村役場集団恐喝事件
1952年、万来町事件
全国各地で、在日朝鮮人どもが生活保護を要求し、集団で役所を襲撃！
生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人（1950年11月27日）
朝鮮人生活擁護闘争
↓ ↓ ↓
昭和２９年（１９５４年）５月、予算措置での厚生省社会局長通知
一 生活保護法第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。
↓ ↓ ↓
平成２１年（２００９年）１２月、鳩山由紀夫内閣の下、厚生労働大臣は、在日外国人の生活保護の支給要件を緩和する「速やかな保護決定」（事前審査・就労斡旋の禁止、【申請＝支給】を原則とする。）を地方自治体に通達。（2012.5.26産経新聞）
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在日外国人（大半が韓国人・朝鮮人）への生活保護支給は、歯止めのかからない状態に！
平成２４年（２０１２年）3月16日時点
約１％の外国人が、生活保護受給者数の約３．５％を占めており、金額的にも３．６％以上を受け取っている。
外国人の受給比率は、日本人の受給比率よりも、約３倍も高い。
外国人のうち、３分の２が朝鮮人（韓国人）
片山さつき 「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」
日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている。
上は、脱北した一人暮らしの在日朝鮮人が月17万円も生活保護を受けて「まだ足りない」と不満を訴えている。
下は、福岡県北九州市で病気で働けない56歳の日本人男性が生活保護を打ち切られ、その後、役所に７回も生活保護の申請をしても断られて、「おにぎりが食べたい！」と日記に書き残して餓死した事件
↓ ↓ ↓
平成２６年（２０１４年）6月27日、最高裁での弁論
大分市「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張！
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平成２６年（２０１４年）７月１８日
最高裁「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」初の判断！
永住外国人に生活保護の権利なし！
平成26年10月6日の衆議院予算委員会で、次世代の党の桜内文城議員が、塩崎恭久厚労相に対して、在日外国人への生活保護支給に歯止めをかけるように迫った。（詳細記事）
▼桁違い▼
日本人を含む全体の生活保護率は、17人/1000人
在日韓国・朝鮮人の生活保護率は、142世帯/1000世帯
(※ 厚生労働省は、外国人の保護率を人数ベースでは把握していない)
■ニコニコ動画
H26/10/6 衆議院予算委員会・桜内文城【外国人への生活保護について】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm24631191
■You Tube動画
【外国人生活保護問題など】桜内文城（次世代）【衆議院 国会中継】～平成26年10月6日 予算委員会～
https://www.youtube.com/watch?v=GXjxQWgWYE0#t=648
（外国人への生活保護について）次世代の党 桜内文城議員
（10：48～文字起こし）
実態なんですが、先程お示しした資料の中で言いますと、一番多いのが韓国または北朝鮮の国籍の方々なんですね。
世帯数で言いますと、平成２３年時点で２８７９６世帯。
で、これが多いのか少ないのかわからないと思いますので、比較できるように少し申し上げますと
直近のいわゆる保護率というのがありまして、生活保護全体で言いますと、人口１０００人あたりで言いますと、１７人の方が生活保護の対象になっているというのが厚生労働省の数字でございます。
これに対して、じゃあ韓国、または北朝鮮の方々、世帯ベースで少しベースが違うんですけれども、１０００世帯あるとして、一体何世帯が生活保護受給世帯になっているのか？
これ、驚くべき数字でありまして、今日の朝ようやく厚生労働省から数字頂いたんですが、１４２世帯だそうです！
桁が違うんです！
国籍別の生活保護受給世帯と受給率
日本人を含む全体の生活保護率は、１．７％（人数ベース）
日本人の生活保護受給率は、２．６％（世帯ベース）
在日韓国朝鮮人の生活保護受給率は、１４．２％（世帯ベース）
確かに、ケタが違う！！
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「在日の生活保護率は１４％超だ！大阪市立大学は嘘吐き朴一を首にしろ！」
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売春婦像（慰安婦像、少女像）の仮装（コスプレ）としては、クオリティが高く、十分に笑えるレベルだ！
時間もかかったように思える。
在日韓国人か反日糞左翼か知らないが、「まー、勝手にやってろ」と言っておきたい。
ただ、「勝手にやってろ」で済まされないのが、韓国のソウルの日本大使館前に不法に設置されている売春婦像（慰安婦像、少女像）だ！
平成２７年（2015年）１２月２８日の「日韓合意」では、ソウルの日本大使館前に不法に設置されている売春婦像（慰安婦像、少女像）の移動については「韓国政府の努力目標」とされていたが、１月６日の「水曜集会」では、従来の売春婦像（慰安婦像、少女像）に加えて別の【売春婦石像】（慰安婦石像）が増設された！
━━━━━━━━━━
▼新たに石像にされた【キム・ハクスン】（金学順）▼
1991年8月11日、朝日新聞記者の植村隆は、元朝鮮人従軍慰安婦の金学順（キム・ハクスン）への単独インタビューを基に、「金学順（キム・ハクスン）が女子挺身隊として強制連行された」とスクープ記事を掲載した。
ところが、そのスクープ記事の3日後の1991年8月14日、金学順は、韓国で記者会見して「生活が苦しくなった母親によって14歳の時に平壌のあるキーセン検番（日本でいう置屋）に売られていった。三年間の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思って、検番の義父に連れていかれた所が、華北（北支）の日本軍300名余りがいる部隊の前だった」と証言した！
それでも、朝日新聞も植村隆も、3日前の「朝鮮人慰安婦の金学順が女子挺身隊として強制連行された」としたスクープ記事について、訂正も取り消しもしなかった。
金学順は、1991年8月14日の韓国での記者会見の他、裁判においても、他の聞き取り調査においても、「母によって14歳の時に40円でキーセンに売られ、3年後に養父によって支那に連れていかれて慰安婦になった」と証言している。
したがって、朝日新聞の植村隆の「金学順が女子挺身隊として強制連行された」というスクープ記事が虚偽（捏造）だったことは明らかだった。
にもかかわらず、この植村隆による金学順に関するスクープ記事は、いまだに訂正も取り消しもされていない。
━━━━━━━━━━
そもそも日本大使館前に売春婦像（慰安婦像）を設置していること自体が、大使館の保護などを定めた「ウィーン条約」に違反しているのだから、本来は「日韓合意」の交換条件にしてはならなかった。
日本政府は、まずは国際条約違反だった日本大使館前の売春婦像（慰安婦像）を撤去するまでは、韓国政府と交渉すらするべきではなかった。
それなのに、平成２７年（2015年）１２月２８日の慰安婦問題に係る「日韓合意」でも、「韓国政府の努力目標」にとどめたのだから、完全に大敗北交渉だった！
それで、日本国の外務大臣や総理大臣が慰安婦（戦時売春婦）について「責任を痛感し、心からお詫びと反省の気持ち」を表明し、日本国民の血税から１０億円を支払うことにしたのだから、日本国民への背信行為だった。
結局、韓国政府の努力目標は、結果として失敗し、今でも日本大使館前に不法に設置された売春婦像（慰安婦像）はそのままで、さらに新たな【売春婦石像】（慰安婦石像）が増設されたのだから、ズサン極まりない「日韓合意」だった！
安倍首相は１月７日の参院本会議での日本大使館前に違法に設置された売春婦像（慰安婦像）の撤去に係る答弁で「日韓それぞれの合意を着実に実施することになっている」と述べて撤去されるとの認識を示したが、現実を無視した答弁だ！
また、慰安婦をめぐる「日韓合意」では、「最終決着として蒸し返さない」とされたが、韓国政府は「慰安婦白書」を発刊すると宣言した。
本当に馬鹿げた「日韓合意」だった。
結局、慰安婦問題に係る「日韓合意」によって、日本が一方的に慰安婦に係る非を認め、外務大臣と総理大臣が反省と謝罪を表明し、日本国民の血税１０億円が使われ、世界中に強制された朝鮮人性奴隷戦争犯罪について宣伝する結果となってしまった！
●安倍晋三首相は朴槿恵大統領に慰安婦について「日本国の首相として心からおわびと反省の気持ちを表明する」と伝えた。
●日本政府の予算（日本国民の血税）から、自称・元慰安婦どもに１０億円が拠出される。（事実上の賠償（補償）であり、1965年の「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」を反故）
●日本大使館前に違法に設置されている売春婦像（慰安婦像、少女像）の撤去は、韓国政府の努力目標にとどまり反日団体の意向次第
●最終決着については、合意文書を作成せず、口約束だけ！ （蒸し返しを防止する担保なし）
●会談直後の記者会見は、記者からの質問も受け付けない異例の形式
●岸田文雄外相は「軍の関与の下に」と言及し、韓国や世界各国に日本軍による強制があったと解釈させる発言をした。
●案の定、欧米メディアは、「日韓は強制された朝鮮人性奴隷について合意」「安倍首相が謝罪し、日本政府から性奴隷にされた韓国人老女たちに支援金を拠出」などと報道！
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
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右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
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http://www.huffingtonpost.kr/2016/01/07/story_n_8926646.html
日本外務省の前に登場したデモ隊の少女像扮装（写真）
2016年01月07日12時26分、ハフィントンポスト・コリア（朝鮮語）
少女像移転および韓日政府合意に反対する日本市民デモ隊のパフォーマンスがしだいに素晴らしくなっている。
少女像の扮装をした少女像移転反対デモ参加者
聯合ニュースは今月4日から東京千代田区総理官邸で日本市民100人余りがデモをしたのに続き、昨日(6日)は日本外務省前に少女像模型をたてたり少女像の仮面をかぶったり扮装したデモ隊も登場したと伝えた。
仮面をかぶった少女像移転反対デモ参加者
日本外務省前に登場した模型少女像
売春婦像（慰安婦像、少女像）の仮装（コスプレ）としては、クオリティが高く、十分に笑えるレベルだ！
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ただ、「勝手にやってろ」で済まされないのが、韓国のソウルの日本大使館前に不法に設置されている売春婦像（慰安婦像、少女像）だ！
平成２７年（2015年）１２月２８日の「日韓合意」では、ソウルの日本大使館前に不法に設置されている売春婦像（慰安婦像、少女像）の移動については「韓国政府の努力目標」とされていたが、１月６日の「水曜集会」では、従来の売春婦像（慰安婦像、少女像）に加えて別の【売春婦石像】（慰安婦石像）が増設された！
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=57677
日本大使館前水曜集会 24周年で別の石像も設置
2016-01-06 15:48:46、 KBS World Radio
元日本軍慰安婦やその支援者たちが、日本政府の公式謝罪と賠償を要求して毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開いてきた「水曜集会」が、6日、24周年を迎え、およそ1000人が参加して集会を開き、日本政府を糾弾しました。
1212回目となった6日の水曜集会には、慰安婦被害者や大学生、市民団体などが参加し、先月28日の韓日外相会談での慰安婦合意の撤回と日本大使館前の少女像の撤去反対を主張しました。
また、水曜集会の24周年を記念して、少女像の隣に1991年に慰安婦被害者として被害の事実を初めて公開した故キム・ハクスンさんの石像も設置されました。
今回の水曜集会に合わせて、アメリカ、イギリス、ドイツなど世界12か国の400か所でも慰安婦合意を糾弾する集会が同時に開かれました。
水曜集会は1992年1月6日に始まって以来、世界で最も回数を重ねた集会となっています。
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▼新たに石像にされた【キム・ハクスン】（金学順）▼
1991年8月11日、朝日新聞記者の植村隆は、元朝鮮人従軍慰安婦の金学順（キム・ハクスン）への単独インタビューを基に、「金学順（キム・ハクスン）が女子挺身隊として強制連行された」とスクープ記事を掲載した。
ところが、そのスクープ記事の3日後の1991年8月14日、金学順は、韓国で記者会見して「生活が苦しくなった母親によって14歳の時に平壌のあるキーセン検番（日本でいう置屋）に売られていった。三年間の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思って、検番の義父に連れていかれた所が、華北（北支）の日本軍300名余りがいる部隊の前だった」と証言した！
それでも、朝日新聞も植村隆も、3日前の「朝鮮人慰安婦の金学順が女子挺身隊として強制連行された」としたスクープ記事について、訂正も取り消しもしなかった。
金学順は、1991年8月14日の韓国での記者会見の他、裁判においても、他の聞き取り調査においても、「母によって14歳の時に40円でキーセンに売られ、3年後に養父によって支那に連れていかれて慰安婦になった」と証言している。
したがって、朝日新聞の植村隆の「金学順が女子挺身隊として強制連行された」というスクープ記事が虚偽（捏造）だったことは明らかだった。
にもかかわらず、この植村隆による金学順に関するスクープ記事は、いまだに訂正も取り消しもされていない。
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そもそも日本大使館前に売春婦像（慰安婦像）を設置していること自体が、大使館の保護などを定めた「ウィーン条約」に違反しているのだから、本来は「日韓合意」の交換条件にしてはならなかった。
日本政府は、まずは国際条約違反だった日本大使館前の売春婦像（慰安婦像）を撤去するまでは、韓国政府と交渉すらするべきではなかった。
それなのに、平成２７年（2015年）１２月２８日の慰安婦問題に係る「日韓合意」でも、「韓国政府の努力目標」にとどめたのだから、完全に大敗北交渉だった！
それで、日本国の外務大臣や総理大臣が慰安婦（戦時売春婦）について「責任を痛感し、心からお詫びと反省の気持ち」を表明し、日本国民の血税から１０億円を支払うことにしたのだから、日本国民への背信行為だった。
結局、韓国政府の努力目標は、結果として失敗し、今でも日本大使館前に不法に設置された売春婦像（慰安婦像）はそのままで、さらに新たな【売春婦石像】（慰安婦石像）が増設されたのだから、ズサン極まりない「日韓合意」だった！
安倍首相は１月７日の参院本会議での日本大使館前に違法に設置された売春婦像（慰安婦像）の撤去に係る答弁で「日韓それぞれの合意を着実に実施することになっている」と述べて撤去されるとの認識を示したが、現実を無視した答弁だ！
http://www.sankei.com/politics/news/160107/plt1601070039-n1.html
安倍首相、慰安婦像撤去を確信「日韓それぞれの合意を着実に実施することになっている」 参院代表質問
2016.1.7 18:45更新、産経新聞
安倍晋三首相の外交報告と麻生太郎副総理兼財務相の財政演説に対する各党の代表質問が７日、参院本会議で行われた。首相は夏の参院選で争点に掲げる憲法改 正の項目について「国民の理解を得る努力が不可欠だ。国会や国民的議論、理解の深まりの中でおのずと定まってくる」と述べた。
改憲の発議には衆参両院の総議員の３分の２が必要であることを踏まえ「できるだけ多くの各党の支持をいただき、国民の理解を得るための努力が不可欠だ」とも語った。
慰安婦をめぐる昨年１２月の日韓合意について首相は、「（１９６５年の）日韓請求権協定により、法的には完全かつ最終的に解決済みだというのが日本政府の一貫した立場であり、今回の合意によっても何ら変更はない」と説明した。
自民党では、韓国側が合意に基づき在ソウル日本大使館前の慰安婦像を撤去しない場合、元慰安婦支援のために１０億円を拠出するとの合意を取りやめるべきとの意見が相次いでいる。首相は７日の参院本会議での答弁で「日韓それぞれの合意を着実に実施することになっている」と述べ、撤去されるとの認識を示した。
消費税増税に合わせて導入される軽減税率制度については、首相は「日々の生活の中で幅広い消費者が買い物の都度、痛税感の緩和を実感できる」と利点を主張し、複数税率に対応するレジの改修などの事業者対策にも「政府として万全の準備を進めていく」と強調した。
また、慰安婦をめぐる「日韓合意」では、「最終決着として蒸し返さない」とされたが、韓国政府は「慰安婦白書」を発刊すると宣言した。
http://www.sankei.com/world/news/160105/wor1601050039-n1.html
韓国、「慰安婦白書」発刊へ 日韓合意とは「無関係」 慰安婦像撤去についても「約束事項でない」と強調
2016.1.5 17:18
韓国外務省報道官は５日、韓国女性家族省が昨年から準備を進めている「日本軍慰安婦白書」の発刊は、慰安婦問題での日韓合意とは「無関係」として予定通り出版されると述べた。
岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は、昨年１２月２８日の会談後の共同記者発表で、日韓が今後「国連など国際社会で慰安婦問題について互いに非難、批判を控 える」と強調しており、日本政府が合意違反と主張する可能性がある。女性家族省は英語や日本語、中国語の翻訳版も計画している。
また、報道官は、日本が撤去を求めているソウルの日本大使館前の少女像について「民間（団体）が設置したもので、政府がああしろ、こうしろとは言えない」と述べ、日韓合意の約束事項でないと強調した。（共同）
本当に馬鹿げた「日韓合意」だった。
結局、慰安婦問題に係る「日韓合意」によって、日本が一方的に慰安婦に係る非を認め、外務大臣と総理大臣が反省と謝罪を表明し、日本国民の血税１０億円が使われ、世界中に強制された朝鮮人性奴隷戦争犯罪について宣伝する結果となってしまった！
●安倍晋三首相は朴槿恵大統領に慰安婦について「日本国の首相として心からおわびと反省の気持ちを表明する」と伝えた。
●日本政府の予算（日本国民の血税）から、自称・元慰安婦どもに１０億円が拠出される。（事実上の賠償（補償）であり、1965年の「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」を反故）
●日本大使館前に違法に設置されている売春婦像（慰安婦像、少女像）の撤去は、韓国政府の努力目標にとどまり反日団体の意向次第
●最終決着については、合意文書を作成せず、口約束だけ！ （蒸し返しを防止する担保なし）
●会談直後の記者会見は、記者からの質問も受け付けない異例の形式
●岸田文雄外相は「軍の関与の下に」と言及し、韓国や世界各国に日本軍による強制があったと解釈させる発言をした。
●案の定、欧米メディアは、「日韓は強制された朝鮮人性奴隷について合意」「安倍首相が謝罪し、日本政府から性奴隷にされた韓国人老女たちに支援金を拠出」などと報道！
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
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維新の党（元民主党）の初鹿明博（ミョンバク）「テロが起きても、怒ったりせず、戦争（仕返し）はしないとはっきり誓い合うことが必要だ」
＞維新の党の初鹿明博国対委員長代理が５日、夏の参院選で野党統一候補の支援を目指す市民団体有志の組織「市民連合」が都内で開催した街頭演説に参加し、「日本でテロが起きても怒るな、あわてるな」といった独自の見解を披露した。
＞ 初鹿氏は演説で、安全保障関連法によって「米国の戦争や他国の戦争に巻き込まれていく。テロが日本でも起こるかもしれない」と指摘。その上で「復讐（ふく しゅう）しない、仕返しをしないとの決意を、われわれが持てるかどうかが非常に重要だ」とし、「テロが起きても動揺したり、怒ったり、あわてたりせず、戦 争はしないとはっきり誓い合うことが必要だ」と述べた。
日本でテロが起きたら、怒るのは当たり前だ。
初鹿明博（ミョンバク）には妻と３人の子供がいるようが、妻子4人がテロで惨殺されても怒らないのかな？
薄情な奴だ。
また、初鹿明博は、日本でテロが起きても、「復讐しない、仕返しをしないとの決意を持てるかどうかが非常に重要だ」、「怒ったり、戦争はしないとはっきり誓い合うことが必要だ」と述べたが、テロをしたテロ組織が明確に判っても何もしなければ、危険が増大することになりかねない。
初鹿明博は、馬鹿だ。
私は以前、江戸川区民だったので初鹿明博の選挙区（東京16区）だったが、こいつは「共和国（北朝鮮）マンセー」のマジキチ売国奴だ。
初鹿明博「『北朝鮮』という呼称を私は使いません。『朝鮮』もしくは『共和国』と呼ぶように心がけています。」(『都議会民主党訪朝団』
▼初鹿明博▼
平成18年（2006年）9月、北朝鮮での洪水災害に対し、日朝友好促進東京都議会議員連盟の事務局長として朝鮮総連を訪問し、支援金を手渡した。
パチンコチェーンストア協会（政治分野アドバイザー）
焼肉を考える議員連盟（監事）
平成24年（2012年）の解散総選挙の際に初鹿明博が離島しようとしたら、田中美絵子が「民主党に残って一緒に頑張ってください」と離党届提出を止めようとした。
＞「止めにきた。いかないで」（田中美絵子 議員）
＞「民主党に初鹿さんは必要です」（田中美絵子 議員）
＞「ありがとうございます」（初鹿明博 議員）
＞「初鹿さんみたいに優秀な人はいません。民主党に残って頑張ってください」（田中美絵子 議員）
＞「気持ちは分かるけど決めたので・・・」（初鹿明博 議員）
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
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左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「江戸川区民は、次の総選挙で初鹿明博を落選させろ！」
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維新の党（元民主党）の初鹿明博（ミョンバク）「テロが起きても、怒ったりせず、戦争（仕返し）はしないとはっきり誓い合うことが必要だ」
http://www.sankei.com/politics/news/160105/plt1601050047-n1.html
維新・初鹿氏「日本でテロが起きても怒るな、あわてるな」 街頭演説で独自の見解披露、おおさか維新への恨み節も
2016.1.5 21:54更新、産経新聞
夏の参院選で野党統一候補を支援する「市民連合」が初めて行った街頭演説＝５日午後、東京・新宿（酒井充撮影）
維新の党の初鹿明博国対委員長代理が５日、夏の参院選で野党統一候補の支援を目指す市民団体有志の組織「市民連合」が都内で開催した街頭演説に参加し、「日本でテロが起きても怒るな、あわてるな」といった独自の見解を披露した。
初鹿氏は演説で、安全保障関連法によって「米国の戦争や他国の戦争に巻き込まれていく。テロが日本でも起こるかもしれない」と指摘。その上で「復讐（ふくしゅう）しない、仕返しをしないとの決意を、われわれが持てるかどうかが非常に重要だ」とし、「テロが起きても動揺したり、怒ったり、あわてたりせず、戦争はしないとはっきり誓い合うことが必要だ」と述べた。
また、「（政府は）参院選が終わったら、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で（自衛隊が）駆け付け警護をやる」と批判的に語った。維新は昨年の国会に提出した対案で、駆け付け警護を限定的に容認していた。
初鹿氏は「『野党が共闘』は当たり前だ」と述べ、同じ演説に参加した民主党の蓮舫代表代行や共産党の志位和夫委員長らとの連携に意欲を示した。さらに「戦 後の日本の政治の中で今が一番の危機だ。解釈で憲法を変えることが現実に起こったからだ」と主張。「明らかな憲法違反を堂々とやっている。こんなのが首相 でいる。民主主義だと思えるか」と安倍晋三首相を痛烈に批判した。
初鹿氏は維新、民主両党が衆院で結成した統一会派を「突破口」と表 現。「統一会派をさらに進め、参院選までに１つの大きな固まりにし、自民党に対抗してもう１回政権交代できる政党と期待を持っていただけるのではないか」 と訴えた。維新は一度も政権を担ったことがないが、初鹿氏は元民主党議員。政権時に自ら離党した過去には触れず、気分は早くも「民主党の一員」になったよ うだ。
（以下略）
＞維新の党の初鹿明博国対委員長代理が５日、夏の参院選で野党統一候補の支援を目指す市民団体有志の組織「市民連合」が都内で開催した街頭演説に参加し、「日本でテロが起きても怒るな、あわてるな」といった独自の見解を披露した。
＞ 初鹿氏は演説で、安全保障関連法によって「米国の戦争や他国の戦争に巻き込まれていく。テロが日本でも起こるかもしれない」と指摘。その上で「復讐（ふく しゅう）しない、仕返しをしないとの決意を、われわれが持てるかどうかが非常に重要だ」とし、「テロが起きても動揺したり、怒ったり、あわてたりせず、戦 争はしないとはっきり誓い合うことが必要だ」と述べた。
日本でテロが起きたら、怒るのは当たり前だ。
初鹿明博（ミョンバク）には妻と３人の子供がいるようが、妻子4人がテロで惨殺されても怒らないのかな？
薄情な奴だ。
また、初鹿明博は、日本でテロが起きても、「復讐しない、仕返しをしないとの決意を持てるかどうかが非常に重要だ」、「怒ったり、戦争はしないとはっきり誓い合うことが必要だ」と述べたが、テロをしたテロ組織が明確に判っても何もしなければ、危険が増大することになりかねない。
初鹿明博は、馬鹿だ。
私は以前、江戸川区民だったので初鹿明博の選挙区（東京16区）だったが、こいつは「共和国（北朝鮮）マンセー」のマジキチ売国奴だ。
初鹿明博「『北朝鮮』という呼称を私は使いません。『朝鮮』もしくは『共和国』と呼ぶように心がけています。」(『都議会民主党訪朝団』
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/01/0601j0908-00003.htm
朝鮮の水害 日本人士が支援金
４団体、東京朝鮮会館で伝達
朝鮮新報 2006.9.8
７月１４日から１６日にかけて朝鮮の一部地域で起きた水害によりじん大な被害があったのと関連し、５日、日朝友好促進東京都議会議員連盟の初鹿明博事務局長、東京－ピョンヤン友好交流会議の河合秀二郎事務局長が、総聯東京都本部会館を訪問し、朝鮮への支援金を手渡した。総聯東京都本部の朴昌吉委員長と朴潤基副委員長が出迎えた。
日本人士らは４団体の支援金を朝鮮に送ることを伝達しながら、被害状況などについて深い関心と同情を表した。
朴昌吉委員長は、総聯本部を代表し日本人士らに深い謝意を表し、被害状況に関して詳しく説明した。
双方はまた、情勢が厳しいなかでも朝・日友好促進運動を力強く進めていくための意見を交換した。
▼初鹿明博▼
平成18年（2006年）9月、北朝鮮での洪水災害に対し、日朝友好促進東京都議会議員連盟の事務局長として朝鮮総連を訪問し、支援金を手渡した。
パチンコチェーンストア協会（政治分野アドバイザー）
焼肉を考える議員連盟（監事）
平成24年（2012年）の解散総選挙の際に初鹿明博が離島しようとしたら、田中美絵子が「民主党に残って一緒に頑張ってください」と離党届提出を止めようとした。
＞「止めにきた。いかないで」（田中美絵子 議員）
＞「民主党に初鹿さんは必要です」（田中美絵子 議員）
＞「ありがとうございます」（初鹿明博 議員）
＞「初鹿さんみたいに優秀な人はいません。民主党に残って頑張ってください」（田中美絵子 議員）
＞「気持ちは分かるけど決めたので・・・」（初鹿明博 議員）
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「江戸川区民は、次の総選挙で初鹿明博を落選させろ！」
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