酒しか信じない

日韓通貨交換再開は別問題

皇紀2676年（平成28年）1月14日

　http://www.sankei.com/world/news/160111/wor160111……
　▲産經新聞：韓国の次期副首相、日韓通貨協定再開に前向き発言
　日中が通貨交換（スワップ）協定の締結に向けて交渉しているという情報が入っていますが、韓国の柳一鎬次期経済副首相兼企画財政長官は十一日、国会の人事聴聞会で、日韓スワップ協定を再び締結することに前向きな考えを示し、わが国側もこれに応じるようです。
　旧年末の日韓外相会談以降、私たちの間で想定された展開ではありますが、そもそもスワップの打ち切りに踏み込んだのは韓国のほうであり、麻生太郎副首相兼財務相も歴代ありがちだった「日本側が求める」という態度を取らなかったことで本当に終わりを迎えました。
　しかし、旧年中に韓国の全国経済人連合会（全経連）が日本経団連との会合で再開を呼び掛け、韓国財界各所から対日関係の改善が叫ばれていたことから、韓国政府が支援する圧力団体（反日・反米団体）とは別のほうを朴槿恵大統領も向かざるを得なくなり始めているでしょう。
　また、十二日記事で取り上げたように北朝鮮の核実験について、日米が事前に察知して情報を共有していたにもかかわらず、韓国だけがその輪から外され「日米も知らなかった」などと会見で話してしまう間抜けなことになってしまったわけですが、急な日韓外相会談を設定して日米韓連携再構築の感触を日米が手にしたがったのも、北朝鮮の核問題があったからかもしれません。
　問題なのは、それらのこととわが国が韓国のために通貨を融通してやらなければならないことととは全く別ということです。
　ここで何度も申しているように、暫定的な分断国家に過ぎない韓国に融通しても何ら生産性がありません。まして島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の韓国による違法な武装占拠や、日本海呼称問題の創出など韓国の「反日」がやまない限り一切応じるべきでないでしょう。
　もしこのまま韓国側から再開の要請があっても、わが国が安易に応じる必要を認めることはできず、しかしながら日本国憲法（占領憲法）の限界で米政府から「受け入れて」との要請があればそれは「受け入れろ」との命令にかわってしまいますから、笑顔のうちにわが国が再び過ちを繰り返す可能性は高いのです。
　止められるとすれば、私たち国民の声がどう転ぶかでしょう。それほど多くの国民の興味を引いているかどうか分かりませんが、反対してみる価値はあります。

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安倍首相マジ切れの問題

皇紀2676年（平成28年）1月13日

　http://www.sankei.com/politics/news/160112/plt160112……
　▲産經新聞：安倍首相「違ったら国会議員をやめます」「国論を二分しようとの策謀に引っかかってはだめ」　拉致問題をめぐり熱弁
　この産經新聞社配信記事に対し、蓮池透氏（帰国を果たした北朝鮮拉致事件被害者の蓮池薫さんの兄）はすぐに、自身のツイッターで「私は決して嘘は書いていません」とつぶやいたそうなので、蓮池氏がなぜ北朝鮮拉致事件の存在をもみ消そうとした旧日本社会党の故・土井たか子元衆議院議長に誘われて国会議員になったような辻元清美代議士らと並んで集会になんぞ出席するようになったかは、もう何も申しません。
　ただ、安倍晋三首相が民主党の緒方林太郎代議士の質問に答えたように、まだ帰国できていない事件被害者ご家族の中から、蓮池氏の著書の内容に対して「なぜこんな話になるのか、どこの誰にこんな出鱈目を聞かされて書いたのか」との指摘が複数あるのは、間違いなく事実です。
　とすれば、蓮池氏も嘘を書いたという認識はないでしょう。どこかの誰かに聞かされた通り書いたに違いありません。問題は、それが誰なのかということです。
　私は、決して日韓外相会談の件にせよ何にせよ、安倍首相を無理にでも擁護する立場になどありません。むしろ第一次内閣発足前から安倍氏に批判的で、日本国憲法（占領憲法）問題について某氏にレクチャーを頼んで以降も、あまり理解できていない様子の安倍氏を無条件に支持する人たちと私が対立することもしばしばでした。
　しかし、安倍首相の答弁内容が氏の議員バッヂを懸けた真実であることは、私が日本のこころを大切にする党の中山恭子代表やその他複数の被害者ご家族から従前伺ってきた通りです。それでも蓮池氏一人のおっしゃることが真実だとすれば、一体どういうことになるのでしょう。
　拉致事件を全て解決できない「占領憲法外交」は、決して安倍首相一人が、或いは外務省職員だけが悪いわけではありません。占領憲法を放置する限り、刑事事件として他国に踏み込んで追及することもできないのです。それゆえ五人とそのご家族の帰国は、まさに奇跡だったと申せましょう。
　安倍首相が事件被害を政治利用してきたという批判は、国会で初めてこの件を追及してみせた西村眞悟前代議士に対しても同じことを申すのでしょうか。
　政治家が件を口にすれば全て政治利用ということになるのなら、彼らはもう何も発信できません。一方で、私が被害者ご家族と頑なに名刺交換しないままきたのは、政治活動として長期温存する気がさらさらないことを肝に銘じてきたからです。常に「次回がありませんように」と願ってきました。
　蓮池氏の著書とこの国会論戦は、北朝鮮を利するしかありません。どこかの誰かが蓮池氏をそれこそ政治利用しているのではないかと疑います。
　わが国の自称リベラル派が全くリベラルに非ず、単なる「反日」「朝鮮礼賛」でしかないことを考えれば、その犯人が見えてきます。

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北核実験、日米は事前察知

皇紀2676年（平成28年）1月12日

　http://www.sankei.com/world/news/160109/wor160109……
　▲産經新聞：【北朝鮮核実験】朴槿恵大統領にくすぶる不満「何のために中国に力注いだ」　北は宣伝放送に反発「戦争の瀬戸際に」
　六日に強行された北朝鮮の核実験について、八日記事で「予測していたのは、恐らく例の楽団事件を北京で起こされた中共だけだった」のではないかと申しましたが、どうやら日米ともに事前の察知ができていたようです。
　少なくとも米政府は、結果的に遡ること約二週間前から北朝鮮が核実験の準備に入っていることを確認し、米軍が無人機（ドローン）を飛ばして空気サンプルを採取し続けていました。
　共同通信社が六日当日に報じた沖縄県の在日米軍基地から飛び立った電子偵察機ＲＣ１３５も、核実験強行の十分前だったことから、米国の事前把握はほぼ間違いありません。
　米政府が「水素爆弾だった」という北朝鮮の発表に懐疑的な態度をとっているのも、単に彼らの水爆保有を認めるわけにはいかないだけでなく、早い段階より分析していたからこそ出せる結論でしょう。
　ところが、実はわが国も実験強行の直後に自衛隊機を飛ばし、大気中の放射性物質を測定しにかかっています。米軍との連携が極めて円滑であり、このことからも日米は、情報を共有していた形跡があると考えるべきです。
　それ以上のことは、防衛機密に触れるでしょうから私も知りませんが、少なくとも韓国政府が「日米も知らなかった」と発表したのは、日米韓の中で韓国だけが北朝鮮の問題であるにもかかわらず情報共有から外されていたことを示唆しています。
　さらに産經新聞社配信記事にもある通り、中共にすり寄った韓国の外交努力もむなしく、恐らく事前に感づいていたに違いない中共からも何ら情報は得られず、中韓首脳どうしで連絡も取れず、他力本願の韓国政府の不作為だけが露呈してしまいました。
　わが国との妥協に応じて国内が混乱している韓国は、日米韓連携再構築の輪に復帰したばかりです。今後の態度によって米国が韓国をどう扱うかであり、しかしながらたとえ中韓連携をもう一度模索しても中共は、決して軍事情報を韓国と共有などしません。
　朝鮮半島が休戦中にすぎない分断国家で構成されていることを、北朝鮮よりも韓国のほうがすっかり忘れているのです。

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ブラックバイトに物申す！

皇紀2676年（平成28年）1月11日

　http://www.asahi.com/articles/ASJ18571VJ18ULFA01T……
　▲朝日新聞：湘南ゼミナールに是正勧告　授業時間以外の賃金未払い
　http://mainichi.jp/articles/20160108/k00/00m/040/……
　▲毎日新聞：授業間の休憩５分「労働」と賃金求めて提訴
　いわゆる「ブラックバイト」の実態について、ことのほか塾講師経験者として一言申し述べます。
　私が大学を退職してすぐに臨んだ進学塾の会社では正社員（専任講師）でしたから、特に教科主任（国語科の小学受験科全学年と中学全学年）になって学生アルバイト（非常勤講師）を指導する立場にもなりましたが、彼らがまず時給契約なのか私たちの言う「一コマ（一時限）いくら」契約なのかによって違うため、単純に「授業時間以外の賃金未払い」などと語ることはできません。
　今回の神奈川労働局相模原労働基準監督署が出した勧告で判然としないのも、訴え出たと思われる学生が「一コマ（八十分）千五百円」という妥当な条件の契約であったにもかかわらず時給契約と同様の権利を主張し、それを認めてしまっている点です。
　一方、全ての講師に言えることは、休み時間などない（あれは児童・生徒のための時間）ということであり、一日の全授業を終えた後も延延と仕事が続きます。私たち正社員は、その日のうちに帰ることなどほとんどできません。
　ですから学生アルバイトの側に立てば実に大変で、働いている限りは「賃金くれよ」と思うのも無理はないでしょう。東京地方裁判所に集団提訴した英会話教室の講師たちにどのような判決が下るかは分かりませんが、休憩時間が休憩でないことは確かであり、彼らの心情は痛すぎるほど理解します。
　しかし、最初に契約内容をよく確かめてほしいのです。これは、どのようなアルバイト・パートタイムに於いても同じことが申せます。その上で、支払われるべき賃金が支払われなかったり、二十二時以降の深夜手当の未払い、または労働時間が著しく超過している場合、それこそすぐ各地方労働局に相談してください。
　そして最後に、私は旧年末から「権利闘争は人を幸福にしない」「権利闘争は人と人との対立を扇動するだけ」と申してきたように、雇用主（会社）が人件費を削るのは、単に不景気だからというだけでなく雇用者（社員・従業員）に対する不信が蔓延しているからです。
　雇用者が徒党を組んで権利闘争をやればやるほど、ひとたび不景気になれば首を切られていきます。昭和二十年の占領統治期以降、その繰り返しでした。普及した組合などの権利闘争で多くの国民が幸せになった事例などほぼありません。闘争者（活動家）たちの自己満足でしかなかったのです。
　その結果、会社が自ら人材派遣屋を設け、政府が単純労働にまでその適用を認めてしまいました。現在に至る「労働意識」もまるで「働くことは罰である」というような思想であり、単純労働者が足りなければ人を平気で海外から物のように運んで来よう（移民政策）と言い出します。
　つまり、雇用主と雇用者の信頼関係が全くない現状で、雇用や賃金の話をしても虚しいだけなのです。政府も国会もまずそのことに気づいていただきたい。

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国会に来ない・国会で流言

皇紀2676年（平成28年）1月10日

　http://www.sankei.com/politics/news/160108/plt160108……
　▲産經新聞：北朝鮮核実験抗議決議の参院採決に欠席した３０議員一覧、うち「改選組」は２２議員　山本太郎氏らは棄権
　http://www.sankei.com/politics/news/160108/plt160108……
　▲産經新聞：民主・江崎参院議員、本会議欠席して部落解放同盟会合に出席
　中共も怒りを露わにしている北朝鮮の核実験に抗議する決議を採決した八日の参議院本会議で、三十二議員が欠席または棄権しましたが、今夏改選組の欠席議員のうち、民主党の江崎孝議員（比例）は、そもそも本会議より福岡市内で開かれた部落解放同盟福岡県連の会合に出席することを優先していたと分かりました。
　江崎議員は、国民の負託を受けた本職を投げ出して一部利得者のための副業で得点を稼いだわけですから、「民主党の大好きないわゆる『民主主義』の敵」です。二度と「国民の声」などと語らないでいただきたい。
　　https://www.youtube.com/watch?v=4zGbO4v1MM0
　▲YOUTUBE 【国会政治】：山井和則【デマ「軽減税率で1兆円社会保障を削る！」を言って安倍総理に怒られるｗ】安倍総理 2016年1月8日【衆議院予算委員会国会】
　その上で、さらに国会開会早そう衆議院予算委員会で八日、民主党の山井和則代議士（京都六区）が実に頭の悪い質問を繰り返した模様をご覧いただきましょう。上記ユーチューブ配信動画の、特に３０：００あたりからどうぞ。
　この山井代議士は以前から、失礼ながら知ったかぶりの激しい声が大きいだけの政治家と断罪せざるを得ない人物ですが、はっきり申し上げて件のやり取り以前の安倍晋三首相の答弁も、国債運用に関する塩崎恭久厚生労働相の答弁もあまりよいものでなく、野党代議士の程度が低すぎるから何も政府の所業を追及できないのです。
　経済が分からないのであれば、偉そうに話さなければよいではないですか。民主党の岡田克也代表や枝野幸男幹事長にしても、給与・物価下落（デフレーション）の恐ろしさを知らないまま「若者のため」などと言わないでください。
　デフレが「若者に好都合」などと間違ったことを平然と述べられる神経が分かりません。平易に申しますとデフレでは、現金資産を大量に保有しているタイプの富裕層に有利なだけで、資産のない若者は、給与が上がらなくてどうにもならないのです。
　わが国の「自称・リベラル、左翼、革新」の類いが全て駄目なのは、私たち日本人のためではなく、ひたすら「日本は悪い」「日本に未来はない」或いは「朝鮮万歳」「中華人民共和国万歳」でしかないからで、政治家なら「日本人のため」の政策を示してみよ、と申したい。