酒しか信じない

おそらく槌田敦氏の指摘。

【刑事事件②.業務上過失致死傷の罪】（刑法第211条）

刑法第211条によれば業務上必要な注意を怠り、人を死傷させた者は罰せられる。これと同種の事件に、ＪＲ福知山線転覆事故でのＪＲ西日本社長の起訴がある。

以下、東電の事故時の責任者、第一原発所長吉田昌郎らによる犯罪を述べる。

(1)海水注入により塩を析出させ、原子炉とプールの冷却を困難にした罪、吉田昌郎
原子炉と燃料プールに安易に海水を注入した罪。発熱している燃料の周辺で海水が蒸し、塩を析出させて燃料の冷却を困難にした。淡水は十分にあった。

(2)１号機で高圧注水系を使用せず、燃料崩頓に導いた罪、吉田昌郎
スリーマイル島事故の教訓で、重大事故の場合ECCS(高圧注水系)を切ってはいけないことになった。しかし、１号機ではこの高圧注水機を使用せず、原子炉を破壊した。

(3)２号機でも高圧注水系を使用せず、海水注水という奇策にこだわった罪、吉田昌郎
２号機では、消防ポンプでの海水注水という奇策にこだわって、高圧注水系を使用せず、原子炉を破壊した。放射能の大量放出につながる重大な過失であった。

(4)３号機、海水注入のため、高圧注水系、低圧注水系を使用しなかった罪、吉田昌郎
３号横では、事故発生時、冷却水喪失の警報が出ているのに注意せず、調子の悪い隔離時冷却系に頼り、高圧注水系も低圧注水系も十分には使用せず、原子炉を破壊した。

(5)２号機で、逃し安全弁を開けた最大の罪、吉田所長
２号機では､14日21時半、原子炉圧力容器の逃し安全弁を開けたことが最大の過失である。この放射能の放出により福島県民は大量被曝することになった。

(6)１号機と３号機で格納容器をベントして放射能を放出した罪、吉田昌郎
格納容器は放射能を閉じ込めることを目的にしている。その格納容器を注水により冷却して減圧する方法を取らず、これをいきなりベントとして放射能を環境に放出した。

(7)3月14日の中性子モニターで証拠隠滅した罪、吉田昌郎
3月14日、6時半から2時間測定デー夕を発表せず、また9時から8時間データを改ざんした罪。３号機爆発の真因の解析を困難にした。

(8)４号機、事前許可の工程表に反して、原子炉に核燃料運び込みの疑惑、吉田昌郎
４号機の爆発（3月15日）の場所は燃料が空っぽの筈の原子炉であった。これを解明するには、４号機の定期検査で何がなされたかの疑惑解明が必要である。

これは事故を超えて犯罪だ
ttp://www.env01.net/ss03/20111003t.pdf
一部抜粋

ついで

2011年12月14日、読売新聞は、【韓国で原子炉２基相次ぎ停止、電力供給支障恐れ】と題し、

韓国で１３日から１４日にかけ、故障により原子炉２基が相次いで停止した。韓国水力原子力が原因を調べているが復旧の見通しは立たず、電力供給に支障が出る恐れもある。

一部抜粋

という記事を配信した。

2011年12月5日、毎日新聞は、【韓国：原発２基の建設を許可…福島原発事故後で初】と題し、

韓国政府は２日、原子力安全委員会を開き、東部・蔚珍（ウルジン）で計画中の原子力発電所２基の建設を許可した。３月の東京電力福島第１原発事故後、初の建設許可。

一部抜粋

という記事を配信した。

2011年11月30日、読売新聞は、【中国の原発技術者養成フランス頼み…福島事故で】と題し、

世界で建設中の原子力発電所の４割が集中する中国で、原発技術者の養成が緊急課題になっている。

中国政府は大学に専修課程を相次いで新設しているが、教授陣や設備が万全とは言い難い。こうした中、中国の原発計画の多くに参画しているフランスの全面協力を受けて新設された広東省珠海の「中仏核工学技術学院」の成否に注目が集まっている。

中国は原発を高度経済成長維持のための主要エネルギーと見なし、現在稼働の１４基のほか、２０２０年までに計約６０基を新設する計画で、目下、約３０基が建設中。原発事情に詳しい陳少敏・清華大学教授は、新設計画を巡り、「２０年までに新たに約１万７０００人の原発技術者が必要になる」と言う。

一部抜粋

という記事を配信した。

日本だけ脱原発すれば安全になる、という問題ではない。ＬＮＧ火力代替案に水を差す、「水圧破砕法による天然ガス採掘で地震が発生する」という報告書もある。

建屋外部からワイヤを使って弁の開閉を可能にしたり、パワースーツ化したすっごい防護服を開発したりするなど、人類として対原子力コントロール力を向上させないといけない。

韓国や中国の原発は巨大地震に見舞われないという保証はない。テロのリスクは日本より韓国や中国の方が高かったりする。朝鮮戦争は休戦状態にある。中国には東トルキスタンに対する圧政問題がある。

もう一つついでに

2011年12月2日、読売新聞は、【英がＭＯＸ新工場、海外プルトニウム受け入れも】と題し、

英政府は１日、原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを、国内原発でウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料として利用するため、ＭＯＸ燃料加工工場を新設する暫定方針を発表した。

一部抜粋

という記事を配信した。

プルトニウムの歩留まりの悪さ、再処理コスト、輸送コスト、環境への影響を考えると、使用済み燃料の再利用は破綻しているのではなかったのか？　「日本の下心を読んでの計画」ではないのか？　

タブー化を狙ったかのような事件の後の訃報もあったりするが、脱原発が非現実的であるなら、使用済み核燃料のリサイクルよりもトリウム溶融塩炉へ転換する方が賢明ではないのか？　

2011年12月16日、読売新聞は、【古川和男氏（トリウム熔融塩国際フォーラム理事長、元東海大教授）が死去】と題し、

古川和男氏　８４歳（ふるかわ・かずお＝トリウム熔融塩国際フォーラム理事長、元東海大教授）１４日、大腸がんで死去。専門は核エネルギーシステム。トリウム熔融塩の核燃料利用研究の第一人者。著書に「原発安全革命」などがある。

一部抜粋

という記事を配信した。

2011年11月30日、読売新聞は、【男女２人が首つり自殺、車内に放射性物質】と題し、

２９日午前９時半頃、新潟市西区の雑木林で、男女２人が首をつっているのを通行人が発見した。新潟西署が調べたところ、近くに男性の車があり、車内から放射性物質が発見された。

県警の発表などによると、男女は新潟市在住の６０歳代の夫婦。車内には遺書があり、「トリウムを持っている」などと書かれていたという。放射性物質は、車後部のクーラーボックスに入れられた円筒形のオイル缶（直径、高さ約５０センチ）に、砂と一緒に入っていた。

トリウムは粉末状で、ガラスの小瓶７本に２５グラムずつ入っており、瓶の表面の放射線量は最大で毎時２１・４マイクロ・シーベルトだった。

一部抜粋

という記事を配信した。

編集後記

作業員の健康問題やピンハネ問題を解決しようとしない。ピンハネ問題は派遣手数料透明化法を作るだけでも大いに改善する。保険や年金の面倒をみている訳でもないのにも拘らずピンハネ率の高い派遣会社には、人は集まらなくなる。

「上限限度額は３億ＳＤＲで日本円で約４５０億円」という説がある「ＣＳＣ・原子力損害の補完的補償に関する条約」に加盟せよ、と要求していない。

事故調査の結果が責任の擦り付け合いの結果になる可能性がどんどん高まっている。

「山本太郎化まであとちょっと」と感じる今日この頃、皆さん如何お過ごしでしょうか？　どうでもいい話だが、山本太郎化しそうになったらブログをやめるワ。歩留まりも悪いプルサーマル計画から撤退し、危ないものから着実に稼動禁止にして行く。墓場まで持って行かなければならない類のものではない故、政治決着ではなく真相究明をさせる。原発で働く者たちには造血幹細胞等の採取冷凍保存を義務付ける。ピンハネ問題も解決しなければいけない。やらなきゃいけないことが沢山ある。山本太郎化しちゃったら、ね。