酒しか信じない

2011年12月16日

んなｱﾎな! 英国科学誌「ﾈｲﾁｬｰ」で鳩山元首相「全容解明のため福島原発国有化を

東電株主、東電歴代社長、東電社員、吉田元所長、関係金融機関、保安院、安全委員、政治家、官僚・・・等々の責任が問われ得る関係者からのプレッシャーを、事故調査委員が撥ね退けられるようになる訳で“も”ない以上、鳩山由紀夫元首相がネイチャー誌で主張する「福島第一原子力発電所を国有化すれば事故の全容が解明される」という図式は成立しない。

東電にとって負の遺産である福島第一原子力発電所が国有化されるなら、2008年に同社原子力設備管理部が襲われる可能性のある大津波を「エゴの投影。幻」と世界から消滅させた一方で、地域独占の下の総括原価方式であるが故に打つ必要のない広告宣伝を打ち続けたという東京電力の問題があると位置付けざるを得ないであろう体質の温存を許すことになる。

勘弁してくれ！　俺もか？

2011年12月15日、共同通信は、【鳩山元首相「福島原発国有化を」】と題し、

東京電力福島第１原発事故の全容を解明するには施設の国有化が必要だとする鳩山由紀夫元首相と平智之衆院議員（民主党）による論評を、１５日付の英科学誌「ネイチャー」が掲載した。鳩山氏らは論評で、核爆発などが起きたという「最悪のシナリオ」を否定するには証拠が不十分とした。

一部抜粋

という記事を配信した。

尊敬の念も感謝の念も抱いている。回復を願ってもいる。が、元所長の吉田昌郎氏等の現場関係者に対し、本当のことを語ってもらうことと引き換えに無罪にした方が、真相究明に役立つ可能性がある。

しかしながら、米国と日本では精神文化が異なるため、「国有化より可能性がある」という話に止まる。

比較的重要な記事の再録

2011年12月15日、時事通信は、【１号機「老朽化の影響なし」＝４０年経過、福島第１原発―保安院】と題し、

東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は１５日、運転開始から４０年が経過した同原発１号機について、老朽化による設備の耐震性悪化は認められず、事故拡大の原因になった可能性はないとの見解を公表した。

一部抜粋

という記事を配信した。

東電は40年以上使わせて欲しいと国に申請している。そして野田内閣が設置した原子力事故再発防止顧問会議のメンバーにも選ばれている関村直人氏がお墨付きを与えている。事故調査結果が責任の擦り付け合いの結果になることを懸念してきた一人である。政治力学上このような結論が導出されるのは予想できたこととではあるが、２秒くらい落ち込んだ。

ということで比較的重要であろうと思われる記事を再録することにした。

東京電力のプレスリリースより一部抜粋。

福島第一原子力発電所１号機の高経年化技術評価（４０年目）にもとづく原子炉施設保安規定の変更認可申請について

平成２２年３月２５日
東京電力株式会社
福島第一原子力発電所

当社福島第一原子力発電所１号機（沸騰水型、低格出力４６万キロワット）につきましては、昭和４６年３月に営業運転を開始し、平成２２年３月２６日に運転年数３９年を迎えます。

当社は、同号機について、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則ならびに平成２０年１０月２２日に経済産業省原子力安全・保安院より受領した高経年化対策の実施についての指示文書にもとづき、営業運転開始から４０年目の高経年化技術評価および道評価結果にもとづく長期保守管理方針の策定を行い、本日、経済産業省に長期保守管理方針に係わる保安規定の変更認可を申請いたしました。

一部抜粋

2011年4月19日、日刊ゲンダイは、　【設計寿命「４０年」が６０年に延長】と題し、

福島第１原発の１号機は今年の３月２６日に設計寿命の４０年を迎え。た。しかし東電は昨年３月、１号機は最長６０年まで現状維持で使えるという技術評価書を国に提出。経産省の原子力安全・保安院が今年２月７日に、今後１０年間の運転継続を認可したばかりだった。

ちなみに、この技術評価の責任者は、ＮＨＫでおなじみになった御用学者、東大の関村直人教授だ。評価書の内容をよく読むと「高経年化対策上、着目すべき経年劣化現象が抽出されている」とか「耐震安全性を満足しない結果」などと書かれているが、結局は、「６０年まで使っても大丈夫」と「お墨付き」を与えたのである。

一部抜粋

という記事を配信した。

2011年11月28日、毎日新聞は、【福島第１原発：０８年に津波可能性　本店は対策指示せず】と題し、

２００８年に東京電力社内で、福島第１原発に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが２７日、分かった。東電関係者が明らかにした。

原子力設備管理部は、０６年に発覚したデータ改ざんの再発防止のため実施した０７年４月の機構改革で「設備の中長期的な課題への計画的な対応や設備管理の統括をする」として新設された。部長は発足時から昨年６月まで吉田昌郎現福島第１原発所長が務めた。

東電は０８年春、明治三陸地震が福島沖で起きたと仮定、想定水位５．７メートルを大幅に超え、最大で水位１０．２メートル、浸水高１５．７メートルの津波の可能性があるとの結果を得た。

一部抜粋

という記事を配信した。

2011年4月4日、読売新聞は、【電源喪失で容器破損」東電報告書検討せず】と題し、

東京電力福島第一原子力発電所２、３号機で使われている型の原発は、電源が全て失われて原子炉を冷却できない状態が約３時間半続くと、原子炉圧力容器が破損するという研究報告を、原子力安全基盤機構が昨年１０月にまとめていたことがわかった。

東電は報告書の内容を知りながら、電源喪失対策を検討していなかったことを認めている。

国は２００６年に「原発耐震設計審査指針」を改定し、地震の想定規模を引き上げた。これを受け、国の委託で原発の安全研究に取り組む基盤機構が、０９年度から様々な地震被害を想定した研究を始めた。

１９７０年前後に開発された、２、３号機の型の沸騰水型原発（出力８０万キロ・ワット）については、地震で電源喪失した場合、原子炉内の温度や水位、圧力などがどう変化するかを計算した。その結果、３時間４０分後には圧力容器内の圧力が上がって容器が破損し、炉心の核燃料棒も損傷。格納容器も高圧に耐えきれず、６時間５０分後に破損して、燃料棒から溶け出した放射性物質が外部へ漏れるとした。

という記事を配信した。

2011年9月16日、毎日新聞は、【東日本大震災：福島第１原発２・３号機解析　作業適切なら炉心損傷確率１１％】と題し、

東京電力福島第１原子力発電所が地震と津波で全電源を喪失した後、２、３号機の炉心への注水やベント（排気）作業が適切に進んでいれば、炉心損傷に至る確率はそれぞれ約１０％しかなかったことが、松岡猛・宇都宮大客員教授（システム工学）の解析で分かった。近く電子情報通信学会の学術誌で発表する。

日本原子力学会が作成した「確率論的安全評価（ＰＳＡ）」の実施基準に基づき、設備や機器類の故障率を考慮して解析した。実際の被災状況と同様に、１～３号機の全電源が高さ１５メートルの津波で失われ、緊急炉心冷却装置を起動させる非常用バッテリーの一部が水没で使用不能になったと想定した。解析の結果、全電源喪失から７日後までに炉心損傷に至る確率が、１号機は７０・８％、２、３号機はそれぞれ１１・８％だった。

１号機で確率が高い理由の一つは、緊急炉心冷却装置の構造に違いがあるため。旧式の１号機では、「非常用復水器（ＩＣ）」で使える水の量に限りがあり、最長で８時間しかもたないなど、不利な点があった。

一方、２、３号機では「隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）」と呼ばれる別の冷却装置を備えていたが、実際の事故では、ＲＣＩＣを起動して冷却する操作に遅れや中断があった。

政府の「事故調査・検証委員会」の調査では、格納容器を守るためのベントの手順書がなかったり、機材が誤配送されたりしたため作業に手間取ったほか、１号機の非常用復水器の運転中断を幹部が把握していなかったことなどが判明している。

松岡客員教授は「１号機の損傷はほぼ必然だったかもしれないが、２、３号機が同時期に炉心損傷に至る確率は本来１％ほどと低かった。事故の経過や今回の解析から、冷却の中断が大きな影響を与えたと考えざるを得ない。事故拡大はヒューマンエラーが要因だった可能性がある」と指摘する。

一部抜粋

という記事を配信した。

おそらく槌田敦氏の指摘。

【刑事事件②.業務上過失致死傷の罪】（刑法第211条）

刑法第211条によれば業務上必要な注意を怠り、人を死傷させた者は罰せられる。これと同種の事件に、ＪＲ福知山線転覆事故でのＪＲ西日本社長の起訴がある。

以下、東電の事故時の責任者、第一原発所長吉田昌郎らによる犯罪を述べる。

(1)海水注入により塩を析出させ、原子炉とプールの冷却を困難にした罪、吉田昌郎
原子炉と燃料プールに安易に海水を注入した罪。発熱している燃料の周辺で海水が蒸し、塩を析出させて燃料の冷却を困難にした。淡水は十分にあった。

(2)１号機で高圧注水系を使用せず、燃料崩頓に導いた罪、吉田昌郎
スリーマイル島事故の教訓で、重大事故の場合ECCS(高圧注水系)を切ってはいけないことになった。しかし、１号機ではこの高圧注水機を使用せず、原子炉を破壊した。

(3)２号機でも高圧注水系を使用せず、海水注水という奇策にこだわった罪、吉田昌郎
２号機では、消防ポンプでの海水注水という奇策にこだわって、高圧注水系を使用せず、原子炉を破壊した。放射能の大量放出につながる重大な過失であった。

(4)３号機、海水注入のため、高圧注水系、低圧注水系を使用しなかった罪、吉田昌郎
３号横では、事故発生時、冷却水喪失の警報が出ているのに注意せず、調子の悪い隔離時冷却系に頼り、高圧注水系も低圧注水系も十分には使用せず、原子炉を破壊した。

(5)２号機で、逃し安全弁を開けた最大の罪、吉田所長
２号機では､14日21時半、原子炉圧力容器の逃し安全弁を開けたことが最大の過失である。この放射能の放出により福島県民は大量被曝することになった。

(6)１号機と３号機で格納容器をベントして放射能を放出した罪、吉田昌郎
格納容器は放射能を閉じ込めることを目的にしている。その格納容器を注水により冷却して減圧する方法を取らず、これをいきなりベントとして放射能を環境に放出した。

(7)3月14日の中性子モニターで証拠隠滅した罪、吉田昌郎
3月14日、6時半から2時間測定デー夕を発表せず、また9時から8時間データを改ざんした罪。３号機爆発の真因の解析を困難にした。

(8)４号機、事前許可の工程表に反して、原子炉に核燃料運び込みの疑惑、吉田昌郎
４号機の爆発（3月15日）の場所は燃料が空っぽの筈の原子炉であった。これを解明するには、４号機の定期検査で何がなされたかの疑惑解明が必要である。

これは事故を超えて犯罪だ
ttp://www.env01.net/ss03/20111003t.pdf
一部抜粋

ついで

2011年12月14日、読売新聞は、【韓国で原子炉２基相次ぎ停止、電力供給支障恐れ】と題し、

韓国で１３日から１４日にかけ、故障により原子炉２基が相次いで停止した。韓国水力原子力が原因を調べているが復旧の見通しは立たず、電力供給に支障が出る恐れもある。

一部抜粋

という記事を配信した。

2011年12月5日、毎日新聞は、【韓国：原発２基の建設を許可…福島原発事故後で初】と題し、

韓国政府は２日、原子力安全委員会を開き、東部・蔚珍（ウルジン）で計画中の原子力発電所２基の建設を許可した。３月の東京電力福島第１原発事故後、初の建設許可。

一部抜粋

という記事を配信した。

2011年11月30日、読売新聞は、【中国の原発技術者養成フランス頼み…福島事故で】と題し、

世界で建設中の原子力発電所の４割が集中する中国で、原発技術者の養成が緊急課題になっている。

中国政府は大学に専修課程を相次いで新設しているが、教授陣や設備が万全とは言い難い。こうした中、中国の原発計画の多くに参画しているフランスの全面協力を受けて新設された広東省珠海の「中仏核工学技術学院」の成否に注目が集まっている。

中国は原発を高度経済成長維持のための主要エネルギーと見なし、現在稼働の１４基のほか、２０２０年までに計約６０基を新設する計画で、目下、約３０基が建設中。原発事情に詳しい陳少敏・清華大学教授は、新設計画を巡り、「２０年までに新たに約１万７０００人の原発技術者が必要になる」と言う。

一部抜粋

という記事を配信した。

日本だけ脱原発すれば安全になる、という問題ではない。ＬＮＧ火力代替案に水を差す、「水圧破砕法による天然ガス採掘で地震が発生する」という報告書もある。

建屋外部からワイヤを使って弁の開閉を可能にしたり、パワースーツ化したすっごい防護服を開発したりするなど、人類として対原子力コントロール力を向上させないといけない。

韓国や中国の原発は巨大地震に見舞われないという保証はない。テロのリスクは日本より韓国や中国の方が高かったりする。朝鮮戦争は休戦状態にある。中国には東トルキスタンに対する圧政問題がある。

もう一つついでに

2011年12月2日、読売新聞は、【英がＭＯＸ新工場、海外プルトニウム受け入れも】と題し、

英政府は１日、原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを、国内原発でウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料として利用するため、ＭＯＸ燃料加工工場を新設する暫定方針を発表した。

一部抜粋

という記事を配信した。

プルトニウムの歩留まりの悪さ、再処理コスト、輸送コスト、環境への影響を考えると、使用済み燃料の再利用は破綻しているのではなかったのか？　「日本の下心を読んでの計画」ではないのか？　

タブー化を狙ったかのような事件の後の訃報もあったりするが、脱原発が非現実的であるなら、使用済み核燃料のリサイクルよりもトリウム溶融塩炉へ転換する方が賢明ではないのか？　

2011年12月16日、読売新聞は、【古川和男氏（トリウム熔融塩国際フォーラム理事長、元東海大教授）が死去】と題し、

古川和男氏　８４歳（ふるかわ・かずお＝トリウム熔融塩国際フォーラム理事長、元東海大教授）１４日、大腸がんで死去。専門は核エネルギーシステム。トリウム熔融塩の核燃料利用研究の第一人者。著書に「原発安全革命」などがある。

一部抜粋

という記事を配信した。

2011年11月30日、読売新聞は、【男女２人が首つり自殺、車内に放射性物質】と題し、

２９日午前９時半頃、新潟市西区の雑木林で、男女２人が首をつっているのを通行人が発見した。新潟西署が調べたところ、近くに男性の車があり、車内から放射性物質が発見された。

県警の発表などによると、男女は新潟市在住の６０歳代の夫婦。車内には遺書があり、「トリウムを持っている」などと書かれていたという。放射性物質は、車後部のクーラーボックスに入れられた円筒形のオイル缶（直径、高さ約５０センチ）に、砂と一緒に入っていた。

トリウムは粉末状で、ガラスの小瓶７本に２５グラムずつ入っており、瓶の表面の放射線量は最大で毎時２１・４マイクロ・シーベルトだった。

一部抜粋

という記事を配信した。

編集後記

作業員の健康問題やピンハネ問題を解決しようとしない。ピンハネ問題は派遣手数料透明化法を作るだけでも大いに改善する。保険や年金の面倒をみている訳でもないのにも拘らずピンハネ率の高い派遣会社には、人は集まらなくなる。

「上限限度額は３億ＳＤＲで日本円で約４５０億円」という説がある「ＣＳＣ・原子力損害の補完的補償に関する条約」に加盟せよ、と要求していない。

事故調査の結果が責任の擦り付け合いの結果になる可能性がどんどん高まっている。

「山本太郎化まであとちょっと」と感じる今日この頃、皆さん如何お過ごしでしょうか？　どうでもいい話だが、山本太郎化しそうになったらブログをやめるワ。歩留まりも悪いプルサーマル計画から撤退し、危ないものから着実に稼動禁止にして行く。墓場まで持って行かなければならない類のものではない故、政治決着ではなく真相究明をさせる。原発で働く者たちには造血幹細胞等の採取冷凍保存を義務付ける。ピンハネ問題も解決しなければいけない。やらなきゃいけないことが沢山ある。山本太郎化しちゃったら、ね。