「Ｓｕ－３５」戦闘機を中国に売却へ・・・「エンジンは盗作できない」とロシア企業判断＝中国メディア
2015-07-20 サーチナ
中国大手ポータルサイトの新浪網は１６日、ロシアが２０１５年内に「Ｓｕ－３５」戦闘機２４機を中国に引き渡すことに決めた背景に、「エンジンのコピーは不可能と判断した」ことがあったと伝えた。
ロシアメディアを引用して、同機搭載エンジン「ＡＬ－４１Ｆ１Ｓ（１１７Ｓ）」を製造するロシア統一エンジン製造会社のマサロフ社長が、無許可コピーの問題について、「そのリスクはない」と判断したと紹介した。
マサロフ社長は最新製品について「生産面でも技術面でも、中国側はロシア側を必要とする」と述べた。
「ＡＬ－４１Ｆ１Ｓ」は、軍用航空機エンジン「リューリカ＝サトゥールン ＡＬ－３１」シリーズの最新型エンジンのひとつだ。
推力偏向ノズルを装備しており、ステルス性も考慮されている。ロシア製エンジンは「寿命が短い」とされてきたが、同エンジンは寿命が４０００時間でオーバーホール周期が１０００時間と、以前に比べれば大幅に改善されたという。
中国は軍用航空エンジン分野で「ＷＳ－１０（渦扇－１０）」などを開発したが、信頼性の面ではまだ問題があるとされる。
そのため、中国は現在でも戦闘機用に「ＡＬ－３１」シリーズのエンジンを輸入している。ロシア側は最新の「ＡＬ－４１Ｆ１Ｓ」単体の販売は行っていない。
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◆解説◆
中国はロシア製武器の「無許可コピー」を続けてきた。代表的なのが、戦闘機の「Ｊ－１１」シリーズだ。「Ｓｕ－２７」をライセンス生産した経験を利用して、ロシア側に無許可で「改良」を続けている。
通常ならば取り引き停止となるはずだが、中ロ間ではそうなっていない。ロシア側は一部製品の輸出をしない「報復措置」を実施している程度だ。
ロシア側には、ソ連時代に比べれば収入が大幅に減った軍需産業への「手当て」が必要との事情がある。中国の通常戦力をある程度強めた方が、米国の余力を奪って自国に有利との思惑があるとの見方もある。
中国人には普遍的に適用されるルールよりも、二者間の合意の方を重んじる発想が強いとされる。そのため、兵器についての「無断改良」の問題も、取り引きが 継続していることにより「相手も同意。問題なし」と解釈している可能性がある。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｉｇｏｒ Ｄｏｌｇｏｖ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ。「Ｓｕ－３５」）
http://news.searchina.net/id/1581916?page=1
２０１２年、中国はSU-35を４機を購入して分解技術コピーしようとしたが、ロシア側は「４８機なら売ってもいいが、技術の譲渡はしない」と言って断っ た。ロシアも過去の中国による技術のパクリを恐れてのことだ。１９９２年 、ロシア経済が厳しいときに、中国にSU-27戦闘機を売る契約を結び、瀋陽飛行機公司で組立て契約をした。２００４年に１０５機の組み立てが終わると、 中国は突然組立て契約を取り消した。理由はロシア技術の模造に成功したからだ。SU-27の模倣品が中国のJ-11Bで、さらにパキスタンと共に模造品で 戦闘機を生産し、ロシア顧客の市場を奪った経緯がある。
２０１３年３月 、習近平がロシアを訪問したとき、中国政府TV局はSu-35と潜水艦購入の契約を結んだと報道した。しかし、ロシアは直ぐに中国のデマ報道を否定して怒りを示した。習近平との会談にも無かったことを報じた。
ロシアはSu-35がコピー不可能にしない限り売らない考えだ。また習近平体制になり中国が露骨にロシアを脅すまでの軍事力に脅威を感じている。ウラジオストックを返せと脅し始めているのだ。
２０１３年６月、中国の「人民網」「環球時報」が、ロシアメデイアの報道だとして、パリの航空展示会で中共がSU-35に興味を示し、１００機の購入契約を結んだとデマ報道した。世界の軍事ニュースにデマと見抜かれた。ロシアメディアはそんな報道もしていなかった。
２０１３ 年６月２８日、ロシアは「SU-35の輸出契約は結んでいない。中国や独立国家共同体、東南アジア、ラテンアメリカなどは顧客である」とだけ言及した。中 国は人民向けのデマニュースに対する書き込みを禁じている。ところが中国中央宣伝部はデマニュースをまるで本当のように中国人民を騙している。中国が Su-35の購入を急ぐのはエンジンとレーダーにある。Su-35のレーダーは最高とはいえないが、素晴らしいエンジンが欲しいので、中国は焦っているの だ。
2014-03-18「余命３年時事日記」より
◆米国人も唖然とした、嘘つき大国・中国の実態
南シナ海ばかりか東シナ海でも工事が進む歴史的必然
2015.7.17 森 清勇 JB PRESS
滑走路がほぼ完成した南シナ海のジョンソン南礁〔AFPBB News〕
ここ数年の中国の言動を見ただけでも、中国が「嘘つき大国」であるということを日本人は身に染みて感じてきた。それにもかかわらず、ことを荒げないように日本は努めてきたのではないだろうか。
中国は5千年の歴史を通じ、嘘で人民を統治してきた国家である。現王朝を正当化するために、前王朝の歴史は現王朝が（歪めて）書き正史としてきた。従って、中国の本当の歴史は正史にはなく、稗史と呼ばれる方にあると言われる。
古来、中国の言動は嘘塗れであり、日本の善意などが通ずるはずもなかった。端的な一例は、3.3兆円にのぼる日本のODA（政府開発援助）が中国の近代化を促進したが、中国からは日本糾弾しか聞こえてこない。
近年の事象と出鱈目な言い分
我々の身近に起きた事象を見ても、中国の主張が矛盾に満ちたものであることが分かる。しかし、一向に謝罪などしないし、逆に報復などの行為で圧力さえかけてくるのが中国流である。
最大の関心事である尖閣諸島の領有問題については、くどくどと述べる必要はない。1910年頃の写真では尖閣諸島の住民が日章旗を高々と掲揚している。
もっと明白な事実は、福建省の漁民31人が強風で遭難し尖閣諸島の和洋島に漂着したおり、石垣村の人たちが熱心な救助活動で彼らを祖国へ生還させたことに 対して、「駐長崎領事馮冕（フウ・ベン）」が「中華民國九年五月二十日」の日付で、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記した感謝状を出している。 1920年のことである。
その後、日本人が引き上げ、敗戦で米軍に占領されるが、登記簿上は日本人の所有になっている。こうした現実を力で押し切ろうとしてきたのが中国である。
鄧小平の改革開放で経済が発展し、石油資源が必要になってくると見るや、海洋法を定めて勝手に自国領に編入する。2010年9月には尖閣諸島沖で違法操業していた中国漁船が、取り締まりを実施した海上保安庁の巡視船に体当たりする追突事案が発生した。
中国では自国の海域内で中国漁船が操業していたところ、進路に日本の巡視船が突然現れ接触した。漁船は魚釣島海域を離れたが、巡視船が追いかけてきて逮捕したというような報道ぶりであったという。その後は、報復とも思われる民間社員の捕縛などで圧力をかけてきた。
同時に、領海侵犯を頻繁にするようになり、横暴にたまりかねた石原慎太郎・元都知事が都で購入する動きを示すと、ことを穏便に解決したいとする民主党政権が国有化を決定した。
こうした日本の動きに対し、中国は漁民などが行き来したことなどを理由に「古来、中国の領土であった」と、平然と主張する状況である。
このほかにも、関心を呼んだ毒餃子問題や危機一髪のレーダー照射問題などがあった。
2007年12月から2008年1月の間に、中国・天洋食品の冷凍餃子を食べた千葉、兵庫両県の計10人が下痢などの中毒症状を訴えた。中国での生産過程 で毒が混入された疑いがあるという日本の主張に対し、中国は言いがかりと逆に日本を責め立てた（2年後に同会社の元臨時工員を逮捕し、6年後の2014年 に無期懲役の判決を出す）。
2013年1月には東シナ海で、中国人民解放軍の海軍艦艇が海上自衛艦の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した。一歩間違えば、交戦に発展しかねない危険極まりない行為である。
日本側は中国の否定を予測して、公表に当っては詳細なデーターを分析・検証し、事実関係を十分に固めたうえで6日後に公表した。
中国側はレーダー使用を認めたが、射撃管制用ではなく監視用レーダーであったと主張した。その後、中国軍の複数の幹部は射撃用レーダーであったことを認めているが、中国国防部（国防省）は依然として否定しているといわれる。
「盗み」を「施し」に転換する
主人が出かけた後、忘れ物を思い出して帰ると、中国人手伝いが貯蔵庫から盗みをやっている現場を見つける。手伝いは咄嗟に貯蔵庫が空に近いので補給しているところでしたと言う。
白々しいウソであるが中国人の常套手段で、恥じ入るとか反道徳的などの意識は全くない。こうした話は聞き飽きるほどある。
今でも中国指導部や政府が堂々と、国家を挙げてやっていることである。当初に挙げた尖閣諸島問題をはじめ、例示に暇がない。こうした逆転の発想というか、相手に罪をなすりつけてなんとも思わないやり方に、日本は致されるだけ致されてきた。
清朝末期の混沌としていた支那が秩序を取り戻すべく、日本人は惜しげもなく支援した。多くの留学生や亡命者も受け入れた。なかでも孫文や蒋介石に日本人は期待した。あまりの入れ込みで身上をつぶした人もいる。しかし、2人とも日本を裏切る。
なかでも、今なお歴史問題として騒がれる南京大虐殺は、蒋介石に端を発している。
日本人の戦争と異なり、中国式戦争では住民を楯にし、中国兵が戦場の住民を虐殺し、また糧食を挑発して餓死させることがしばしば起きている。南京戦でも、中国はあえて住民地区を楯として選んだりした。
新聞記者や大学教師を経て30歳で米国務省に入ったラルフ・タウンゼントは、1931年に上海副領事として中国に赴任する。翌32年、上海事変（第1次）に遭遇、その後福建省副領事となる。
タウンゼントは「兵隊の死者はごく少ない。ほとんどは戦場となった地域の住民である。しかもほとんどが餓死である。米粒一つ残らず『友軍』に奪われるからである」（『暗黒大陸 中国の真実』）と述べる。
ちなみに、タウンゼントが挙げている例を見ると、1931年5月の江西省と湖南省における（国民党）対共産党戦に関する楊将軍の報告では、江西省の戦死は 18万6000人であるが、難民の死者210万人、焼失家屋10万棟であり、湖南省では戦死者7万2000人に対し、焼失家屋12万棟となっている。
また、湖北省知事が行った1932年11月の湖北省における共産党の掠奪報告では、死者35万人、家を失った難民350万人、焼失家屋9万8000棟となっている。
近代国家の戦争では、戦場での将兵の戦いで勝敗が決まり、死傷者はほとんどが軍人である。しかし、中国での戦いはおよそ近代戦とは言い難く、兵士が住民を直接間接に巻き込み殺戮することなど、何とも思っていなかった。
江沢民以下の歴代主席が言挙げする30万人の大虐殺や3000万人の犠牲者というのは、日本軍の手によるというよりも中国兵士が自国民を犠牲にする国民性を離れて考えられないことを示唆している。
他人のものを「我がもの」にする
タウンゼントが勤務地で悩まされた一例を見よう。福清（福建省福州）で米国のミッションスクールが持っていた空地を中国人学校に乗っ取られた話である。
中国人学校の偉い人たちが、「お宅は空地をお使いなられていないご様子ですので、当方に貸してもらえないでしょうか。必要となったら無条件で何時でもお返しします」と頼んできた。ミッションスクールの校長は同意したが、これが災難の始まりとなる。
中国側は空地を校庭として使うため、周りに塀を建て始めた。これは中国では「所有権を主張する」ことにつながるので、校長は心配して直ちに抗議する。しかし、何の効果もなく塀は一日一日高くなっていく。
地元の警察に頼んでも何もしてくれない。米国の慈善団体から大きな利益を得ている地域の住民も排外的である。抗議をよそに塀は完成して堂々と所有権を主張する。現地解決は不可能となり、福州の米国領事館に持ち込まれる。
領事館からは「規定に従って、公明正大な調査を望む」旨の要望書が何度も提出されるが、塀は手つかずである。ついに米国政府に連絡して、福建政府へ強硬な要望書が提出される。
同時期は中米の抗日戦への協力とも重なって話は友好裏に進み、責任者から「塀は直ちに撤去する」旨の通達が来る。しかし、塀は一向に撤去されない。「いつ撤去するのか」問い合わせると、「即刻」との返事であるが、事態の進展はない。
こうして領事館は福建政府に、より強硬な要望書を何度も出す。すると、今度は「塀はすでに撤去され、完全復元済み」の書簡が来る。そこで、現場に出向いて みると、「全くの手つかず」。その旨連絡すると、また同じく「撤去済み。現場でご確認願いたし」と手紙が来る。「それなら」と出かけるが何の変化もない。
業を煮やして福建政府に強硬に詰め寄る。そこでようやく責任者は誤りを認め、空地の写真を添えて「復元完了」を通知してきた。この間に不動産譲渡証明書を何枚も添付した文書を何十枚も提出させられたという。
写真には「確かに」空地が写っていた。急ぎ駆けつけた校長は、ここで腰を抜かすほど驚く。その写真は塀に穴を開け、そこから中を撮ったもので、塀は厳然として存在していたからである。
約90年前に行われたことが、現在は国家レベルで南シナ海や東シナ海に再現されている。一寸した工事あるいはガス田の試掘からスタートして、他に目を奪わ れたり、言い訳で翻弄されている中に月日が経ち、工事がどんどん進み、やがて完成して乗っ取られる図式が展開されているようである。
トラブル・メーカーの中国
タウンゼントは、米国で見る中国関連本が「感傷的でお涙頂戴式の本があふれている」と見ていたので、本当の中国と中国人に関心を持って赴任する。そして感得したのが、中国人は少しも国際法を尊重しないし、トラブルメーカーということであった。
彼が勤務した当時の領事は疲労困憊し、病気を理由に福州を去る。前任者も数年の激務に疲れ、政府の対中政策に無力感を感じ辞職していた。タウンゼントは 「優秀でありながら、中国人に振り回され、半狂乱になった人の例は枚挙に暇がない」と書く。本人も福州から帰米して3年そこそこで外交官を辞職する。
「世界の人口の五分の一を占める中国人の頑固さを和らげようとした人は多い。（中略）しかし、中国人の誰もが舶来の高級服を着て高級外車に乗れる時代になったとしても、ずる賢く言い逃れをし、頑固で嘘をつく性格が変わるとは思えない」と述べる。
観察眼の素晴らしさは、人民服から背広に着替えた今日を見通していたかのようである。
布教活動している米国人が襲われ、中国人を無償で教育しているミッションスクールが、そのミッションスクールで教わっている生徒の火付けや手引きによって 焼失した例などを示しながら、「中国人は次から次へと試練を与えてくれるものだ。焼き討ちぐらいで済むならまだよい。何百人も殺されている」とも書く。そ うした状況は、今日に至っても続いている。
1927年から28年に、国民党は反クリスチャンの行動指示を出している。これにより中国領土にいた8000人にのぼる宣教師のうち、5000人が日本へ退去する。
ところが、支援が打ち切られるのを恐れる宣教師はこうした実態を報告していない。それどころか、「下賜休暇中の宣教師がスライドを上映しながら『大躍進す る布教活動』という嘘をばら撒いている。大方（の米国人）は演技とも知らずコロッと騙されているのである」と書いている。
中国人は「表では『正義、公平、協力』を叫び、裏では実に見事に共謀、妨害、暗殺、掠奪を働いている」し、「無知な大衆の指導のために戦う指導者がいな い。実情は全く逆で、戦っているのは無知な大衆の方である。（だから）今の政権が消えた方が幸せになれる」とも結論づけている。
近年の中国からは「正義、公平、協力」は聞こえてこないが、鄧小平は「養光韜晦」（能ある鷹は爪を隠す、実力が付くまで隠忍自重する）を語り、大国への準備に専念した。最近の指導者はことあるごとに「平和的台頭」と「大国」を唱え続けている。
その裏で、南シナ海や東シナ海の掠奪を意図していたことが、今や明々白々になってきた。他方で、中国国内では思想統制が強まり、国家主席の暗殺も何回となく発覚したと伝えられている。「今の政権が消えた方が幸せになれる」と、現代中国の人民も思っているのかもしれない。
おわりに
タウンゼントの中国における経験談を題材に、現在にタイム・スリップさせながら検討してきた。
帰米後のタウンゼントは、大学講師の傍ら、著述と講演活動に専念する。その活動を通して中国の本当の姿を米国人に知らせ、満州事変後、米国の対日世論が悪化する中で、本当の米国の極東政策はいかにあるべきかを説く。
結果的には中国に味方するルーズベルト政権を批判することになり、日本の真珠湾攻撃後、治安妨害容疑や反米活動などの理由で1年間牢獄につながれることになる。
ポルトガルはマカオを香港より20年も早く返還しようとした。そうされては立場がなくなる英国が香港返還の時期まで伸ばすようにクレームをつけたが、中国は何一つ抵抗しなかった。
ところが、香港返還が実現した以降の中国のやり方は、どうであろうか。
50年間は一国両制を遵守するとした英中合意を反故にし、英国の議会調査団の香港入りも拒否した。他方で、香港住民の民主化要求に対しても、どんどん介入し圧力を強めている。
そこには「力」しか信奉しない中国の姿が浮かび上がってくる。力しか信奉しない国には、国際法の遵守も話し合いも通じない。
日本は独自に力をつけながら、同盟の深化で抑止力を増大し、国際社会と世界の有力なメディアを味方に付ける努力が不可欠である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44321?utm_source=rss&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=link
◆中国産業スパイに米国反発 「厳戒態勢」国益とメンツをかけたせめぎ合い
2015.7.20 SankeiBiz
中国からの産業スパイに、米国がいらだちを強めている。ＩＴ関連を中心に、中国の政府や軍が関与しているとされる大型産業スパイの摘発が相次ぎ、米当局は 脅威が増しているとして、スパイ防止を担う精鋭部局を再編成するなど、「厳戒態勢」に入った。一方で、中国が米製品などを狙い撃ちにしたとみられる国内サ イバー規制に米国は反発しており、両国の緊張感が高まっている。
「アバゴ事件」の衝撃
アバゴ・テクノロジーは米国を代表する半導体メーカーの一つだ。同社をめぐる２つのニュースが最近世界的に話題となった。
一つは、アバゴが５月２８日に発表した、同業の米ブロードコムを買収して合併するニュースだ。買収額は３７０億ドルにも上り、米通信社ブルームバーグによると、半導体業界では過去最大とみられ、業界の勢力図が塗り変わりそうだ。
だがもう一方は、打って変わってアバゴにとって暗いニュースだった。
同月１６日、米ロサンゼルス空港で、中国から到着した天津大学の張浩教授が逮捕された。数日後、米司法省は張教授を含む中国人６人を産業スパイなどの罪で起訴したと発表した。張教授以外の５人は中国国内にいるとみられている。
張教授は南カリフォルニア大大学院で通信向け素子を研究した後、２００５年にアバゴに入社。０９年に退社して帰国した。
当局や米メディアの報道によると、張教授はアバゴからアンテナ部品関連の無線通信技術に関する機密情報を盗んだ疑いが持たれている。そして張教授は、この 機密情報を使った製品を生産・販売する合弁会社を、天津大と設立。その製品を企業や軍へ供給する契約を結んだとされる。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、事件を扱うサンフランシスコ地区のメリンダ・ハーグ連邦判事は、「シリコンバレーなどの米企業が開発した機 密性の高い技術は、外国政府の支援を受けた組織的な盗難の被害を受けやすい状況だ」と指摘。中国の政府や軍が事件に関与しているとの見方を暗に示した。
一方、中国側も即座に反応した。外務省の洪磊副報道局長は記者会見で、事件について「厳重な関心を表明する」と注視する姿勢を示し、「中国は商業上の秘密を盗む活動に断固反対する」と強調。中国当局や軍の関与を否定した形だ。
ただ、中国人や中国系米国人による産業スパイは近年増加傾向にある。１４年５月にも、太陽光発電パネルなどを手がける米企業の通信ネットワークに不正にアクセスして機密情報を盗んだとして、中国の軍関係者らが訴追されている。
１３年５月には、米国防総省が、中国が急速な軍の近代化を進めるため、「国家が支援する産業スパイを利用している」とした報告書を発表している。
防諜強化へ
とくに、今回のアバゴ事件は近年でも突出した大型産業スパイとみられ、米紙ワシントン・ポストは「中国による通商機密の盗難を阻止すべく、米政府が取り組みを強化している動きの一つだ」と指摘した。
米司法省のカーリン司法次官補は、張教授らが「中国の経済的優位のために企業秘密を不法に獲得した」と批判。米国務省高官も「非常に深刻だ」として、抜本的な対策が必要との認識を示した。
実際、カーリン氏はブルームバーグのインタビューに対し、産業スパイを防ぐため、司法省が防諜活動の強化に乗り出したことを表明。たとえば、産業スパイ犯 罪の訴追を統括する高官ポストを新設したほか、民間企業に連邦機関や検察当局との連携を促し、サイバー犯罪対策での法律家研修を強化したという。
カーリン氏は、「脅威は変化した。できる限り多く（の機密情報）を盗み出そうと、米民間部門をターゲットとする、強力でしぶとい国家レベルの活動が見受け られる」と指摘。さらに、国家的スパイのターゲットは、冷戦時代は国家関係者だったが、「今はスパイの関心の大半は民間部門だと、諜報機関から忠告され た」と明かした。
実はアバゴ事件は、米国にとって、外交戦略上の重要な“伏線”でもあったとの見方が強まっている。６月下旬にワシントンで開かれた米中戦略・経済対話で、中国側に強いプレッシャーをかけるためだ。
戦略対話に臨んだルー米財務長官は、米民間企業から機密情報を窃取している中国からのサイバー攻撃は、「中国政府が支援している」と明言。米国として容認 できず、自由で公正な商業活動には、「安全で信頼できるサイバー空間こそが必要だ」と、中国側に“猛省”を促している。
中国の規制も物議
一方で、米国は、中国が国内向けにはサイバー規制を過剰に広げているとの懸念を強めている。
中国は昨年１２月に、銀行業界におけるＩＴ機器を対象とした新規制の導入を公表した。それによると、サイバーセキュリティーを強化するため、銀行などが調 達するパソコンのすべてと、スマートフォンやタブレット端末の半数について、「安全で管理可能」であることを求めている。
だが、この「安全で管理可能」という定義があいまいで、拡大解釈されかねないとの指摘が出ている。ロイター通信によると、３月２６日に世界貿易機関 （ＷＴＯ）が加盟国に通知した文書で、米政府は、中国の新規制が国内と海外の企業の差別扱いを禁じるＴＷＯルールに違反していると懸念を表明。米国のビジ ネス団体も反発している。
ＩＴの発展に伴い、サイバー攻撃など産業スパイの手口も高度化、複雑化している。米国と中国の互いの国益とメンツをかけたせめぎ合いが続きそうだ。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150720/mcb1507201704001-n1.htm
先日突然ニューヨークの証券取引所がストップした。支那によるサイバー攻撃を受けた のだが、米国も面子をかけて事態を隠している。「カネ」の中心部に直に手を突っ込んだことで、アメリカは怒り心頭である。支那は、やって良いことと決して やってはならない事の区別が付かない。黒ん坊が居なくなったら必ず叩くと息巻いている。（もっとも公式ではこんな事絶対に言わないが） ｂｙ二階堂ドット コム 2015年7月10日
◆中国の機密文書２７００件が米国へ
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）５月７日（木曜日）
通算第４５３１号
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令計画の弟、令完成は２７００件の機密文書を持ち出して米国へ逃亡
偽装結婚でグリーンカードを申請、米国と取引か？
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失脚した令計画（胡錦涛の右腕）の実弟、李完成が米国へ逃亡したことが発覚したのは三月半ばだった。北方集団の李友も倫敦から米国へ逃げ込んだ。
在米の華字紙が驚くべきニュースを伝えた。
『令計画はデラウエア州で或る女性と同棲し、偽装結婚によるグリーンカードを申請している。もし、米国の移民法と偽造書類の罪に問われると逮捕されるが、 実際に令完成は夫人の李平と離婚届を出しており、カリフォルニアなどにも邸宅を購入している』（博訊新聞網、５月４日付け）。
また同紙は、令完成が第十八党大会以後の習近平政権中枢に関する機密文書を２７００件持ち出しており、王誠という偽名を使っていると報じている。
http://melma.com/backnumber_45206_6203676/
◆米中、もし戦かわば
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）７月１４日（火曜日）
通算第４６００号 （前日発行）
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米中もし戦わば、「そこには１１のシナリオがある」（プラウダ）
ロシアは米中戦争で最大の漁夫の利が得られるだろうと示唆。
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プラウダ（英語版、６月２４日）には米中戦争、１１のシナリオが描かれた。行間には米中戦争への「期待」（なぜなら「最大の漁夫の利」を獲得できるのはロシアだから）がにじみ出ている文章となっている。
米中それぞれは大規模な軍事衝突への準備を怠っていない。米中の貿易関係に甚大な悪影響を与えることになるだろうが、それよりも深刻な利害関係の衝突が基底に流れているからだとして、プラウダが掲げたシナリオとは、
第一に中国は「米国が南シナ海における岩礁の埋立に中止を求めることを止めない限り、米中の戦端が開かれることは『不可避的』であると中国共産党系の新聞が幹部の発言として何度も報道している。
第二に米国の見積もりでは、戦時動員の中国人を１４００万人としている。オバマ政権はハッカーを含めずに情報、軍事インテリジェンスに従事する中国人を準戦闘員として捉えている。
第三に中国は台湾攻撃を想定した軍事演習を大規模に繰り返している。もし中国が台湾を侵略した場合、台湾関係法に依拠して米国が乗り出してくることは明らかである。
第四に中国の数千隻の『商船』は、戦闘となれば、準軍事目的で転用される。戦争の兵站、後方支援などの目的でこれら中国籍商船は機能的に転用できるようなシステムが構築されている。
第五に中国は米空母攻撃用のミサイルを開発している（ペンタゴンは、この『空母キラー』と呼ばれる新型ミサイルを脅威とみている
▲中国の戦略ミサイルはＭＩＲＶ化し、米国とのバランスは対等になった
第六に中国は核ミサイルの多弾頭化を進捗させており、ミサイルの弾頭数における米中バランスは対等となる。
第七に中国が保有したＭＩＲＶ（多弾頭ミサイル）は超音速、そのスピードにおいて米国諸都市に達する時間は想定より早くなったと考えられる。
第八に潜水艦発射型ミサイルを搭載した中国海軍の潜水艦が、スクリュー音を出さない新型を就航させているため発見がしにくくなった。
第九に上記ミサイル搭載の潜水艦の基地は海南島であり、南シナ海への出撃ベースとして構築された。
第十に「ジン級」潜水艦に搭載されているＪＬ型ミサイルは射程７３５０キロであり、全米５０州の軍事目的に向けてほぼ同時に発射されることが可能と米議会報告書は述べている。
第十一に中国の軍事費は毎年二桁成長を続けてきたが、公式にも本年の国防費は１３２０億ドル（１０・２％増）となった。軍事縮小が顕著な米国と対比的であ る。昨年も中国の軍事費は１１４０億ドルで前年比１０・７％増加した（ちなみに米国の同年度の国防費は６００４億ドルだったが）。
米国は多国間と軍事演習を繰り返しているが、これらの基本は中国との軍事衝突を前提としたものであり、２００９年に提示された「エア・シー・バトル」に沿った演習となっている。
こう見てくると米中軍事衝突は不可避的であるとするのがロシアである。
http://melma.com/backnumber_45206_6234780/
国連は常任理事国のエゴの運営で成り立つ利権組織で戦勝国のためだけに存在している。その利権が損なわれることにはすべて拒否権が発動される。だから、日本は未だに敵国のままだ。国連にはまったく期待できない。だから武力と外交力と技術力が必要なのである。
自由主義により選挙を行い多数を占め、法に従い政権を担当し、政策を提出し法に従い採決することを、違法だとか暴挙だとか強行採決と決め付ける。
さらに共産党の組織を利用して学生やプロ市民をかき集め連日デモを行い、中立である べきマスゴミを挙げて偏向報道を繰り返す。「殺されるより殺されたい」「私たちは誰も殺したくない」と言いながら、自分たちの反対意見を言う者には、「絶 対に殺す」と脅迫する。飛んでもない平和団体である。これは民衆を扇動したり騒乱を引き起こす暴力集団と言うべき行為である。その実態はたびたび殺人事件 や抗争をあおり繰り返してきた組織がその実態を隠し、政党を隠れ蓑にしているにすぎない。
民主党のように支那共産党のスパイ本部とホットラインで結ばれる信じられない状態の現状だ。発言内容も支那が発するプロパガンダかと見まがうほど良く似ている。
治安維持法の復活と、自治警の公安部門と法務省公安調査庁を組織統合した国家機関として国家公安委員会直属の特別高等警察庁の設置が急務だと思われる。
自由と人権の発祥の国であるフランスにも対外治安総局・国土監視局・国内情報中央局・軍事偵察局といった秘密警察や情報機関がある。先進国であればどこでも普通にこれら機関が設置されるべきだろう。
2015-07-20 サーチナ
中国大手ポータルサイトの新浪網は１６日、ロシアが２０１５年内に「Ｓｕ－３５」戦闘機２４機を中国に引き渡すことに決めた背景に、「エンジンのコピーは不可能と判断した」ことがあったと伝えた。
ロシアメディアを引用して、同機搭載エンジン「ＡＬ－４１Ｆ１Ｓ（１１７Ｓ）」を製造するロシア統一エンジン製造会社のマサロフ社長が、無許可コピーの問題について、「そのリスクはない」と判断したと紹介した。
マサロフ社長は最新製品について「生産面でも技術面でも、中国側はロシア側を必要とする」と述べた。
「ＡＬ－４１Ｆ１Ｓ」は、軍用航空機エンジン「リューリカ＝サトゥールン ＡＬ－３１」シリーズの最新型エンジンのひとつだ。
推力偏向ノズルを装備しており、ステルス性も考慮されている。ロシア製エンジンは「寿命が短い」とされてきたが、同エンジンは寿命が４０００時間でオーバーホール周期が１０００時間と、以前に比べれば大幅に改善されたという。
中国は軍用航空エンジン分野で「ＷＳ－１０（渦扇－１０）」などを開発したが、信頼性の面ではまだ問題があるとされる。
そのため、中国は現在でも戦闘機用に「ＡＬ－３１」シリーズのエンジンを輸入している。ロシア側は最新の「ＡＬ－４１Ｆ１Ｓ」単体の販売は行っていない。
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◆解説◆
中国はロシア製武器の「無許可コピー」を続けてきた。代表的なのが、戦闘機の「Ｊ－１１」シリーズだ。「Ｓｕ－２７」をライセンス生産した経験を利用して、ロシア側に無許可で「改良」を続けている。
通常ならば取り引き停止となるはずだが、中ロ間ではそうなっていない。ロシア側は一部製品の輸出をしない「報復措置」を実施している程度だ。
ロシア側には、ソ連時代に比べれば収入が大幅に減った軍需産業への「手当て」が必要との事情がある。中国の通常戦力をある程度強めた方が、米国の余力を奪って自国に有利との思惑があるとの見方もある。
中国人には普遍的に適用されるルールよりも、二者間の合意の方を重んじる発想が強いとされる。そのため、兵器についての「無断改良」の問題も、取り引きが 継続していることにより「相手も同意。問題なし」と解釈している可能性がある。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｉｇｏｒ Ｄｏｌｇｏｖ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ。「Ｓｕ－３５」）
http://news.searchina.net/id/1581916?page=1
２０１２年、中国はSU-35を４機を購入して分解技術コピーしようとしたが、ロシア側は「４８機なら売ってもいいが、技術の譲渡はしない」と言って断っ た。ロシアも過去の中国による技術のパクリを恐れてのことだ。１９９２年 、ロシア経済が厳しいときに、中国にSU-27戦闘機を売る契約を結び、瀋陽飛行機公司で組立て契約をした。２００４年に１０５機の組み立てが終わると、 中国は突然組立て契約を取り消した。理由はロシア技術の模造に成功したからだ。SU-27の模倣品が中国のJ-11Bで、さらにパキスタンと共に模造品で 戦闘機を生産し、ロシア顧客の市場を奪った経緯がある。
２０１３年３月 、習近平がロシアを訪問したとき、中国政府TV局はSu-35と潜水艦購入の契約を結んだと報道した。しかし、ロシアは直ぐに中国のデマ報道を否定して怒りを示した。習近平との会談にも無かったことを報じた。
ロシアはSu-35がコピー不可能にしない限り売らない考えだ。また習近平体制になり中国が露骨にロシアを脅すまでの軍事力に脅威を感じている。ウラジオストックを返せと脅し始めているのだ。
２０１３年６月、中国の「人民網」「環球時報」が、ロシアメデイアの報道だとして、パリの航空展示会で中共がSU-35に興味を示し、１００機の購入契約を結んだとデマ報道した。世界の軍事ニュースにデマと見抜かれた。ロシアメディアはそんな報道もしていなかった。
２０１３ 年６月２８日、ロシアは「SU-35の輸出契約は結んでいない。中国や独立国家共同体、東南アジア、ラテンアメリカなどは顧客である」とだけ言及した。中 国は人民向けのデマニュースに対する書き込みを禁じている。ところが中国中央宣伝部はデマニュースをまるで本当のように中国人民を騙している。中国が Su-35の購入を急ぐのはエンジンとレーダーにある。Su-35のレーダーは最高とはいえないが、素晴らしいエンジンが欲しいので、中国は焦っているの だ。
2014-03-18「余命３年時事日記」より
◆米国人も唖然とした、嘘つき大国・中国の実態
南シナ海ばかりか東シナ海でも工事が進む歴史的必然
2015.7.17 森 清勇 JB PRESS
滑走路がほぼ完成した南シナ海のジョンソン南礁〔AFPBB News〕
ここ数年の中国の言動を見ただけでも、中国が「嘘つき大国」であるということを日本人は身に染みて感じてきた。それにもかかわらず、ことを荒げないように日本は努めてきたのではないだろうか。
中国は5千年の歴史を通じ、嘘で人民を統治してきた国家である。現王朝を正当化するために、前王朝の歴史は現王朝が（歪めて）書き正史としてきた。従って、中国の本当の歴史は正史にはなく、稗史と呼ばれる方にあると言われる。
古来、中国の言動は嘘塗れであり、日本の善意などが通ずるはずもなかった。端的な一例は、3.3兆円にのぼる日本のODA（政府開発援助）が中国の近代化を促進したが、中国からは日本糾弾しか聞こえてこない。
近年の事象と出鱈目な言い分
我々の身近に起きた事象を見ても、中国の主張が矛盾に満ちたものであることが分かる。しかし、一向に謝罪などしないし、逆に報復などの行為で圧力さえかけてくるのが中国流である。
最大の関心事である尖閣諸島の領有問題については、くどくどと述べる必要はない。1910年頃の写真では尖閣諸島の住民が日章旗を高々と掲揚している。
もっと明白な事実は、福建省の漁民31人が強風で遭難し尖閣諸島の和洋島に漂着したおり、石垣村の人たちが熱心な救助活動で彼らを祖国へ生還させたことに 対して、「駐長崎領事馮冕（フウ・ベン）」が「中華民國九年五月二十日」の日付で、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記した感謝状を出している。 1920年のことである。
その後、日本人が引き上げ、敗戦で米軍に占領されるが、登記簿上は日本人の所有になっている。こうした現実を力で押し切ろうとしてきたのが中国である。
鄧小平の改革開放で経済が発展し、石油資源が必要になってくると見るや、海洋法を定めて勝手に自国領に編入する。2010年9月には尖閣諸島沖で違法操業していた中国漁船が、取り締まりを実施した海上保安庁の巡視船に体当たりする追突事案が発生した。
中国では自国の海域内で中国漁船が操業していたところ、進路に日本の巡視船が突然現れ接触した。漁船は魚釣島海域を離れたが、巡視船が追いかけてきて逮捕したというような報道ぶりであったという。その後は、報復とも思われる民間社員の捕縛などで圧力をかけてきた。
同時に、領海侵犯を頻繁にするようになり、横暴にたまりかねた石原慎太郎・元都知事が都で購入する動きを示すと、ことを穏便に解決したいとする民主党政権が国有化を決定した。
こうした日本の動きに対し、中国は漁民などが行き来したことなどを理由に「古来、中国の領土であった」と、平然と主張する状況である。
このほかにも、関心を呼んだ毒餃子問題や危機一髪のレーダー照射問題などがあった。
2007年12月から2008年1月の間に、中国・天洋食品の冷凍餃子を食べた千葉、兵庫両県の計10人が下痢などの中毒症状を訴えた。中国での生産過程 で毒が混入された疑いがあるという日本の主張に対し、中国は言いがかりと逆に日本を責め立てた（2年後に同会社の元臨時工員を逮捕し、6年後の2014年 に無期懲役の判決を出す）。
2013年1月には東シナ海で、中国人民解放軍の海軍艦艇が海上自衛艦の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した。一歩間違えば、交戦に発展しかねない危険極まりない行為である。
日本側は中国の否定を予測して、公表に当っては詳細なデーターを分析・検証し、事実関係を十分に固めたうえで6日後に公表した。
中国側はレーダー使用を認めたが、射撃管制用ではなく監視用レーダーであったと主張した。その後、中国軍の複数の幹部は射撃用レーダーであったことを認めているが、中国国防部（国防省）は依然として否定しているといわれる。
「盗み」を「施し」に転換する
主人が出かけた後、忘れ物を思い出して帰ると、中国人手伝いが貯蔵庫から盗みをやっている現場を見つける。手伝いは咄嗟に貯蔵庫が空に近いので補給しているところでしたと言う。
白々しいウソであるが中国人の常套手段で、恥じ入るとか反道徳的などの意識は全くない。こうした話は聞き飽きるほどある。
今でも中国指導部や政府が堂々と、国家を挙げてやっていることである。当初に挙げた尖閣諸島問題をはじめ、例示に暇がない。こうした逆転の発想というか、相手に罪をなすりつけてなんとも思わないやり方に、日本は致されるだけ致されてきた。
清朝末期の混沌としていた支那が秩序を取り戻すべく、日本人は惜しげもなく支援した。多くの留学生や亡命者も受け入れた。なかでも孫文や蒋介石に日本人は期待した。あまりの入れ込みで身上をつぶした人もいる。しかし、2人とも日本を裏切る。
なかでも、今なお歴史問題として騒がれる南京大虐殺は、蒋介石に端を発している。
日本人の戦争と異なり、中国式戦争では住民を楯にし、中国兵が戦場の住民を虐殺し、また糧食を挑発して餓死させることがしばしば起きている。南京戦でも、中国はあえて住民地区を楯として選んだりした。
新聞記者や大学教師を経て30歳で米国務省に入ったラルフ・タウンゼントは、1931年に上海副領事として中国に赴任する。翌32年、上海事変（第1次）に遭遇、その後福建省副領事となる。
タウンゼントは「兵隊の死者はごく少ない。ほとんどは戦場となった地域の住民である。しかもほとんどが餓死である。米粒一つ残らず『友軍』に奪われるからである」（『暗黒大陸 中国の真実』）と述べる。
ちなみに、タウンゼントが挙げている例を見ると、1931年5月の江西省と湖南省における（国民党）対共産党戦に関する楊将軍の報告では、江西省の戦死は 18万6000人であるが、難民の死者210万人、焼失家屋10万棟であり、湖南省では戦死者7万2000人に対し、焼失家屋12万棟となっている。
また、湖北省知事が行った1932年11月の湖北省における共産党の掠奪報告では、死者35万人、家を失った難民350万人、焼失家屋9万8000棟となっている。
近代国家の戦争では、戦場での将兵の戦いで勝敗が決まり、死傷者はほとんどが軍人である。しかし、中国での戦いはおよそ近代戦とは言い難く、兵士が住民を直接間接に巻き込み殺戮することなど、何とも思っていなかった。
江沢民以下の歴代主席が言挙げする30万人の大虐殺や3000万人の犠牲者というのは、日本軍の手によるというよりも中国兵士が自国民を犠牲にする国民性を離れて考えられないことを示唆している。
他人のものを「我がもの」にする
タウンゼントが勤務地で悩まされた一例を見よう。福清（福建省福州）で米国のミッションスクールが持っていた空地を中国人学校に乗っ取られた話である。
中国人学校の偉い人たちが、「お宅は空地をお使いなられていないご様子ですので、当方に貸してもらえないでしょうか。必要となったら無条件で何時でもお返しします」と頼んできた。ミッションスクールの校長は同意したが、これが災難の始まりとなる。
中国側は空地を校庭として使うため、周りに塀を建て始めた。これは中国では「所有権を主張する」ことにつながるので、校長は心配して直ちに抗議する。しかし、何の効果もなく塀は一日一日高くなっていく。
地元の警察に頼んでも何もしてくれない。米国の慈善団体から大きな利益を得ている地域の住民も排外的である。抗議をよそに塀は完成して堂々と所有権を主張する。現地解決は不可能となり、福州の米国領事館に持ち込まれる。
領事館からは「規定に従って、公明正大な調査を望む」旨の要望書が何度も提出されるが、塀は手つかずである。ついに米国政府に連絡して、福建政府へ強硬な要望書が提出される。
同時期は中米の抗日戦への協力とも重なって話は友好裏に進み、責任者から「塀は直ちに撤去する」旨の通達が来る。しかし、塀は一向に撤去されない。「いつ撤去するのか」問い合わせると、「即刻」との返事であるが、事態の進展はない。
こうして領事館は福建政府に、より強硬な要望書を何度も出す。すると、今度は「塀はすでに撤去され、完全復元済み」の書簡が来る。そこで、現場に出向いて みると、「全くの手つかず」。その旨連絡すると、また同じく「撤去済み。現場でご確認願いたし」と手紙が来る。「それなら」と出かけるが何の変化もない。
業を煮やして福建政府に強硬に詰め寄る。そこでようやく責任者は誤りを認め、空地の写真を添えて「復元完了」を通知してきた。この間に不動産譲渡証明書を何枚も添付した文書を何十枚も提出させられたという。
写真には「確かに」空地が写っていた。急ぎ駆けつけた校長は、ここで腰を抜かすほど驚く。その写真は塀に穴を開け、そこから中を撮ったもので、塀は厳然として存在していたからである。
約90年前に行われたことが、現在は国家レベルで南シナ海や東シナ海に再現されている。一寸した工事あるいはガス田の試掘からスタートして、他に目を奪わ れたり、言い訳で翻弄されている中に月日が経ち、工事がどんどん進み、やがて完成して乗っ取られる図式が展開されているようである。
トラブル・メーカーの中国
タウンゼントは、米国で見る中国関連本が「感傷的でお涙頂戴式の本があふれている」と見ていたので、本当の中国と中国人に関心を持って赴任する。そして感得したのが、中国人は少しも国際法を尊重しないし、トラブルメーカーということであった。
彼が勤務した当時の領事は疲労困憊し、病気を理由に福州を去る。前任者も数年の激務に疲れ、政府の対中政策に無力感を感じ辞職していた。タウンゼントは 「優秀でありながら、中国人に振り回され、半狂乱になった人の例は枚挙に暇がない」と書く。本人も福州から帰米して3年そこそこで外交官を辞職する。
「世界の人口の五分の一を占める中国人の頑固さを和らげようとした人は多い。（中略）しかし、中国人の誰もが舶来の高級服を着て高級外車に乗れる時代になったとしても、ずる賢く言い逃れをし、頑固で嘘をつく性格が変わるとは思えない」と述べる。
観察眼の素晴らしさは、人民服から背広に着替えた今日を見通していたかのようである。
布教活動している米国人が襲われ、中国人を無償で教育しているミッションスクールが、そのミッションスクールで教わっている生徒の火付けや手引きによって 焼失した例などを示しながら、「中国人は次から次へと試練を与えてくれるものだ。焼き討ちぐらいで済むならまだよい。何百人も殺されている」とも書く。そ うした状況は、今日に至っても続いている。
1927年から28年に、国民党は反クリスチャンの行動指示を出している。これにより中国領土にいた8000人にのぼる宣教師のうち、5000人が日本へ退去する。
ところが、支援が打ち切られるのを恐れる宣教師はこうした実態を報告していない。それどころか、「下賜休暇中の宣教師がスライドを上映しながら『大躍進す る布教活動』という嘘をばら撒いている。大方（の米国人）は演技とも知らずコロッと騙されているのである」と書いている。
中国人は「表では『正義、公平、協力』を叫び、裏では実に見事に共謀、妨害、暗殺、掠奪を働いている」し、「無知な大衆の指導のために戦う指導者がいな い。実情は全く逆で、戦っているのは無知な大衆の方である。（だから）今の政権が消えた方が幸せになれる」とも結論づけている。
近年の中国からは「正義、公平、協力」は聞こえてこないが、鄧小平は「養光韜晦」（能ある鷹は爪を隠す、実力が付くまで隠忍自重する）を語り、大国への準備に専念した。最近の指導者はことあるごとに「平和的台頭」と「大国」を唱え続けている。
その裏で、南シナ海や東シナ海の掠奪を意図していたことが、今や明々白々になってきた。他方で、中国国内では思想統制が強まり、国家主席の暗殺も何回となく発覚したと伝えられている。「今の政権が消えた方が幸せになれる」と、現代中国の人民も思っているのかもしれない。
おわりに
タウンゼントの中国における経験談を題材に、現在にタイム・スリップさせながら検討してきた。
帰米後のタウンゼントは、大学講師の傍ら、著述と講演活動に専念する。その活動を通して中国の本当の姿を米国人に知らせ、満州事変後、米国の対日世論が悪化する中で、本当の米国の極東政策はいかにあるべきかを説く。
結果的には中国に味方するルーズベルト政権を批判することになり、日本の真珠湾攻撃後、治安妨害容疑や反米活動などの理由で1年間牢獄につながれることになる。
ポルトガルはマカオを香港より20年も早く返還しようとした。そうされては立場がなくなる英国が香港返還の時期まで伸ばすようにクレームをつけたが、中国は何一つ抵抗しなかった。
ところが、香港返還が実現した以降の中国のやり方は、どうであろうか。
50年間は一国両制を遵守するとした英中合意を反故にし、英国の議会調査団の香港入りも拒否した。他方で、香港住民の民主化要求に対しても、どんどん介入し圧力を強めている。
そこには「力」しか信奉しない中国の姿が浮かび上がってくる。力しか信奉しない国には、国際法の遵守も話し合いも通じない。
日本は独自に力をつけながら、同盟の深化で抑止力を増大し、国際社会と世界の有力なメディアを味方に付ける努力が不可欠である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44321?utm_source=rss&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=link
◆中国産業スパイに米国反発 「厳戒態勢」国益とメンツをかけたせめぎ合い
2015.7.20 SankeiBiz
中国からの産業スパイに、米国がいらだちを強めている。ＩＴ関連を中心に、中国の政府や軍が関与しているとされる大型産業スパイの摘発が相次ぎ、米当局は 脅威が増しているとして、スパイ防止を担う精鋭部局を再編成するなど、「厳戒態勢」に入った。一方で、中国が米製品などを狙い撃ちにしたとみられる国内サ イバー規制に米国は反発しており、両国の緊張感が高まっている。
「アバゴ事件」の衝撃
アバゴ・テクノロジーは米国を代表する半導体メーカーの一つだ。同社をめぐる２つのニュースが最近世界的に話題となった。
一つは、アバゴが５月２８日に発表した、同業の米ブロードコムを買収して合併するニュースだ。買収額は３７０億ドルにも上り、米通信社ブルームバーグによると、半導体業界では過去最大とみられ、業界の勢力図が塗り変わりそうだ。
だがもう一方は、打って変わってアバゴにとって暗いニュースだった。
同月１６日、米ロサンゼルス空港で、中国から到着した天津大学の張浩教授が逮捕された。数日後、米司法省は張教授を含む中国人６人を産業スパイなどの罪で起訴したと発表した。張教授以外の５人は中国国内にいるとみられている。
張教授は南カリフォルニア大大学院で通信向け素子を研究した後、２００５年にアバゴに入社。０９年に退社して帰国した。
当局や米メディアの報道によると、張教授はアバゴからアンテナ部品関連の無線通信技術に関する機密情報を盗んだ疑いが持たれている。そして張教授は、この 機密情報を使った製品を生産・販売する合弁会社を、天津大と設立。その製品を企業や軍へ供給する契約を結んだとされる。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、事件を扱うサンフランシスコ地区のメリンダ・ハーグ連邦判事は、「シリコンバレーなどの米企業が開発した機 密性の高い技術は、外国政府の支援を受けた組織的な盗難の被害を受けやすい状況だ」と指摘。中国の政府や軍が事件に関与しているとの見方を暗に示した。
一方、中国側も即座に反応した。外務省の洪磊副報道局長は記者会見で、事件について「厳重な関心を表明する」と注視する姿勢を示し、「中国は商業上の秘密を盗む活動に断固反対する」と強調。中国当局や軍の関与を否定した形だ。
ただ、中国人や中国系米国人による産業スパイは近年増加傾向にある。１４年５月にも、太陽光発電パネルなどを手がける米企業の通信ネットワークに不正にアクセスして機密情報を盗んだとして、中国の軍関係者らが訴追されている。
１３年５月には、米国防総省が、中国が急速な軍の近代化を進めるため、「国家が支援する産業スパイを利用している」とした報告書を発表している。
防諜強化へ
とくに、今回のアバゴ事件は近年でも突出した大型産業スパイとみられ、米紙ワシントン・ポストは「中国による通商機密の盗難を阻止すべく、米政府が取り組みを強化している動きの一つだ」と指摘した。
米司法省のカーリン司法次官補は、張教授らが「中国の経済的優位のために企業秘密を不法に獲得した」と批判。米国務省高官も「非常に深刻だ」として、抜本的な対策が必要との認識を示した。
実際、カーリン氏はブルームバーグのインタビューに対し、産業スパイを防ぐため、司法省が防諜活動の強化に乗り出したことを表明。たとえば、産業スパイ犯 罪の訴追を統括する高官ポストを新設したほか、民間企業に連邦機関や検察当局との連携を促し、サイバー犯罪対策での法律家研修を強化したという。
カーリン氏は、「脅威は変化した。できる限り多く（の機密情報）を盗み出そうと、米民間部門をターゲットとする、強力でしぶとい国家レベルの活動が見受け られる」と指摘。さらに、国家的スパイのターゲットは、冷戦時代は国家関係者だったが、「今はスパイの関心の大半は民間部門だと、諜報機関から忠告され た」と明かした。
実はアバゴ事件は、米国にとって、外交戦略上の重要な“伏線”でもあったとの見方が強まっている。６月下旬にワシントンで開かれた米中戦略・経済対話で、中国側に強いプレッシャーをかけるためだ。
戦略対話に臨んだルー米財務長官は、米民間企業から機密情報を窃取している中国からのサイバー攻撃は、「中国政府が支援している」と明言。米国として容認 できず、自由で公正な商業活動には、「安全で信頼できるサイバー空間こそが必要だ」と、中国側に“猛省”を促している。
中国の規制も物議
一方で、米国は、中国が国内向けにはサイバー規制を過剰に広げているとの懸念を強めている。
中国は昨年１２月に、銀行業界におけるＩＴ機器を対象とした新規制の導入を公表した。それによると、サイバーセキュリティーを強化するため、銀行などが調 達するパソコンのすべてと、スマートフォンやタブレット端末の半数について、「安全で管理可能」であることを求めている。
だが、この「安全で管理可能」という定義があいまいで、拡大解釈されかねないとの指摘が出ている。ロイター通信によると、３月２６日に世界貿易機関 （ＷＴＯ）が加盟国に通知した文書で、米政府は、中国の新規制が国内と海外の企業の差別扱いを禁じるＴＷＯルールに違反していると懸念を表明。米国のビジ ネス団体も反発している。
ＩＴの発展に伴い、サイバー攻撃など産業スパイの手口も高度化、複雑化している。米国と中国の互いの国益とメンツをかけたせめぎ合いが続きそうだ。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150720/mcb1507201704001-n1.htm
先日突然ニューヨークの証券取引所がストップした。支那によるサイバー攻撃を受けた のだが、米国も面子をかけて事態を隠している。「カネ」の中心部に直に手を突っ込んだことで、アメリカは怒り心頭である。支那は、やって良いことと決して やってはならない事の区別が付かない。黒ん坊が居なくなったら必ず叩くと息巻いている。（もっとも公式ではこんな事絶対に言わないが） ｂｙ二階堂ドット コム 2015年7月10日
◆中国の機密文書２７００件が米国へ
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）５月７日（木曜日）
通算第４５３１号
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令計画の弟、令完成は２７００件の機密文書を持ち出して米国へ逃亡
偽装結婚でグリーンカードを申請、米国と取引か？
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失脚した令計画（胡錦涛の右腕）の実弟、李完成が米国へ逃亡したことが発覚したのは三月半ばだった。北方集団の李友も倫敦から米国へ逃げ込んだ。
在米の華字紙が驚くべきニュースを伝えた。
『令計画はデラウエア州で或る女性と同棲し、偽装結婚によるグリーンカードを申請している。もし、米国の移民法と偽造書類の罪に問われると逮捕されるが、 実際に令完成は夫人の李平と離婚届を出しており、カリフォルニアなどにも邸宅を購入している』（博訊新聞網、５月４日付け）。
また同紙は、令完成が第十八党大会以後の習近平政権中枢に関する機密文書を２７００件持ち出しており、王誠という偽名を使っていると報じている。
http://melma.com/backnumber_45206_6203676/
◆米中、もし戦かわば
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）７月１４日（火曜日）
通算第４６００号 （前日発行）
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米中もし戦わば、「そこには１１のシナリオがある」（プラウダ）
ロシアは米中戦争で最大の漁夫の利が得られるだろうと示唆。
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プラウダ（英語版、６月２４日）には米中戦争、１１のシナリオが描かれた。行間には米中戦争への「期待」（なぜなら「最大の漁夫の利」を獲得できるのはロシアだから）がにじみ出ている文章となっている。
米中それぞれは大規模な軍事衝突への準備を怠っていない。米中の貿易関係に甚大な悪影響を与えることになるだろうが、それよりも深刻な利害関係の衝突が基底に流れているからだとして、プラウダが掲げたシナリオとは、
第一に中国は「米国が南シナ海における岩礁の埋立に中止を求めることを止めない限り、米中の戦端が開かれることは『不可避的』であると中国共産党系の新聞が幹部の発言として何度も報道している。
第二に米国の見積もりでは、戦時動員の中国人を１４００万人としている。オバマ政権はハッカーを含めずに情報、軍事インテリジェンスに従事する中国人を準戦闘員として捉えている。
第三に中国は台湾攻撃を想定した軍事演習を大規模に繰り返している。もし中国が台湾を侵略した場合、台湾関係法に依拠して米国が乗り出してくることは明らかである。
第四に中国の数千隻の『商船』は、戦闘となれば、準軍事目的で転用される。戦争の兵站、後方支援などの目的でこれら中国籍商船は機能的に転用できるようなシステムが構築されている。
第五に中国は米空母攻撃用のミサイルを開発している（ペンタゴンは、この『空母キラー』と呼ばれる新型ミサイルを脅威とみている
▲中国の戦略ミサイルはＭＩＲＶ化し、米国とのバランスは対等になった
第六に中国は核ミサイルの多弾頭化を進捗させており、ミサイルの弾頭数における米中バランスは対等となる。
第七に中国が保有したＭＩＲＶ（多弾頭ミサイル）は超音速、そのスピードにおいて米国諸都市に達する時間は想定より早くなったと考えられる。
第八に潜水艦発射型ミサイルを搭載した中国海軍の潜水艦が、スクリュー音を出さない新型を就航させているため発見がしにくくなった。
第九に上記ミサイル搭載の潜水艦の基地は海南島であり、南シナ海への出撃ベースとして構築された。
第十に「ジン級」潜水艦に搭載されているＪＬ型ミサイルは射程７３５０キロであり、全米５０州の軍事目的に向けてほぼ同時に発射されることが可能と米議会報告書は述べている。
第十一に中国の軍事費は毎年二桁成長を続けてきたが、公式にも本年の国防費は１３２０億ドル（１０・２％増）となった。軍事縮小が顕著な米国と対比的であ る。昨年も中国の軍事費は１１４０億ドルで前年比１０・７％増加した（ちなみに米国の同年度の国防費は６００４億ドルだったが）。
米国は多国間と軍事演習を繰り返しているが、これらの基本は中国との軍事衝突を前提としたものであり、２００９年に提示された「エア・シー・バトル」に沿った演習となっている。
こう見てくると米中軍事衝突は不可避的であるとするのがロシアである。
http://melma.com/backnumber_45206_6234780/
国連は常任理事国のエゴの運営で成り立つ利権組織で戦勝国のためだけに存在している。その利権が損なわれることにはすべて拒否権が発動される。だから、日本は未だに敵国のままだ。国連にはまったく期待できない。だから武力と外交力と技術力が必要なのである。
自由主義により選挙を行い多数を占め、法に従い政権を担当し、政策を提出し法に従い採決することを、違法だとか暴挙だとか強行採決と決め付ける。
さらに共産党の組織を利用して学生やプロ市民をかき集め連日デモを行い、中立である べきマスゴミを挙げて偏向報道を繰り返す。「殺されるより殺されたい」「私たちは誰も殺したくない」と言いながら、自分たちの反対意見を言う者には、「絶 対に殺す」と脅迫する。飛んでもない平和団体である。これは民衆を扇動したり騒乱を引き起こす暴力集団と言うべき行為である。その実態はたびたび殺人事件 や抗争をあおり繰り返してきた組織がその実態を隠し、政党を隠れ蓑にしているにすぎない。
民主党のように支那共産党のスパイ本部とホットラインで結ばれる信じられない状態の現状だ。発言内容も支那が発するプロパガンダかと見まがうほど良く似ている。
治安維持法の復活と、自治警の公安部門と法務省公安調査庁を組織統合した国家機関として国家公安委員会直属の特別高等警察庁の設置が急務だと思われる。
自由と人権の発祥の国であるフランスにも対外治安総局・国土監視局・国内情報中央局・軍事偵察局といった秘密警察や情報機関がある。先進国であればどこでも普通にこれら機関が設置されるべきだろう。
国際連合憲章
http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/
国際連合憲章 抜粋
第１章 第２条〔原則〕
２ すべての加盟国は、加盟国の地位から生ずる権利及び利益を加盟国のすべてに保障するために、この憲章に従って負っている義務を誠実に履行しなければならない。
第５章 安全保障理事会
第２３条〔構成〕
１ 安全保障理事会は、１５の国際連合加盟国で構成する。中華民国、フランス、ソヴィエト社会主義共和国連邦、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合 王国及びアメリカ合衆国は、安全保障理事会の常任理事国となる。総会は、第一に国際の平和及び安全の維持とこの機構のその他の目的とに対する国際連合加盟 国の貢献に、更に衡平な地理的分配に特に妥当な考慮を払って、安全保障理事会の非常任理事国となる他の１０の国際連合加盟国を選挙する。
第７章 第５１条〔自衛権〕
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を 害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際 の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
第５３条
１ 安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安 全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条２に定める敵国のいずれかに対する措置で、 第１０７条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこ の敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
２ 本条１で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。
第５４条〔安全保障理事会に対する通報〕
安全保障理事会は、国際の平和及び安全の維持のために地域的取極に基いて又は地域的機関によって開始され又は企図されている活動について、常に十分に通報されていなければならない。
以上は現在の国連憲章による
◆広瀬 洋一氏のＦＢより
「衆院平和安全法制特別委員会中央公聴会での岡本行夫氏 (外交評論家) の意見陳述。
「本委員会が私の意見を聞いてくださることを大変光栄に存じます。
まず平和安全法制のうち、集団的自衛権の議論に関して一言申し上げます。
内閣法制局が作りました１９７２年政府見解はすべての集団自衛権を他国に加えられた武力攻撃を阻止する権利と定義しました。
つまり日本国土を直接守る個別的自衛権以外の武力行使は、すべてが他国を守るための行為であり、従って憲法違反だとされたわけです。
しかし、このいささか荒っぽい区分けを持ってしては、日本は１９８０年ごろから変容した国際情勢に対応できなくなりました。
日本と日本人を守るための集団的自衛権というものの存在を認めなかったためであります。
例えば多数の日本船に外国船が混じった船団があります。
それを海上自衛隊が守ることは相手が国または国に準ずる組織であれば、集団的自衛権の行為に当たりますが、この海上自衛隊の行動は他国を守る行為なのでしょうか。
例えばこの委員会およびその他の場所で何人もの元法制局長官の方々が、今回の平和安全保障法制は違憲であり、撤回すべきだと発言しておられますが、私はむ しろ国際安全保障環境の変化をみれば、行政府の部局である法制局が直接的な国土防衛は以外はすべて黒と判断してきたことが果たして海外で日本人の生命と財 産を守るために適切だったのかどうかを考え直す時期だと思うのです。
どのように国際環境が変化してきたのでしょうか。
政府見解が出された１９７２年は可能性の低い米ソの軍事衝突さえ起きなければ、日本人の生命や財産が海外で危険に脅かされる事態をほとんど考えなくてもよい時代でした。
しかし、その後、情勢は激変しました。
北朝鮮の核ミサイル開発や中国の膨張主義などもありますが、日本にとって生命線である中東方面からのシーレーンをめぐる情勢を考えただけでも、その変化はただちに分かります。
１９７９年にイラン革命が、１９８０年からはその後９年間続くイラン・イラク戦争が始まり、それ以降、ペルシャ湾情勢は危険を伴うものに変化しました。
湾内の民間船舶にイランのミサイルが発射され、無数の浮遊機雷が設置されていた時期もありました。
ホルムズ海峡を通ってインド洋に出れば、アフガニスタンのタリバンが麻薬と武器を輸送するルートです。
マラッカ海峡を通って日本に向かえば、その先は中国が支配しようとしている南シナ海が広がっています。
一方、欧州からスエズ運河、バグエルマンデグ海峡を経てアラビア海に出る日本の船舶はソマリア海賊が待ち受けるアラビア海峡を通ります。
２０００年以降でもソマリア海賊の襲撃は１０００回を超え、４０００人を超える人質が取られました。
この膨大な海域で日本人の生命と船舶を守ることは
日本単独では無理です。
日本の護衛艦は１９９０年代には６０隻ありましたが、予算上の理由で現在４７隻にまで削減されています。
このわずかな護衛艦で２６００隻の商船隊を守ることはできません。
日本は各国の海軍と共同しての護衛であります。
海賊からの商船隊護衛を考えれば、分かると思います。
自衛隊の護衛艦は派遣依頼、今年の５月までに６６３隻の日本の民間船舶を護衛しましたが、同時に２９００隻以上の外国船舶を護衛し、海賊の襲撃から守ってきているのであります。
日本人にとっての誇りです。
そして、他国の海軍も外国と日本船舶を一緒に護衛しています。
現在、海上自衛隊がやっていることは海賊対処法に基づく警察行為でありますが、相手が国または国に準ずる組織に変われば、自衛隊の行動は集団的自衛権に変わりますから護衛任務から離れなければならなくなります。
イスラム国と称するＩＳＩＬは国に準ずる組織であると思います。
彼らの勢いは減っていません。
考えてほしいのです。
海上自衛隊が襲撃してきた海賊を撃退した後に、ＩＳＩＬが襲撃したらどうなるのか。
現在の法制では海上自衛隊は拱手、傍観しなければなりません。
どう考えてもおかしい。
弱い海賊に対してすら護衛艦を出動させて警護しているのに、より強大な襲撃者が現れれば、どうぞご自由にと道を空けるのでしょうか。
この法制に反対する人々がここのところをどう考えているのか分かりません。
国際護衛艦隊は仮定の議論ではありません。
１９８７年、イランの攻撃から湾内の商船隊を守るための国際護衛艦隊が組織され、日本も参加を要請されましたが、政府見解に縛られる日本は、護衛対象の７割が日本関係船舶であったにもかかわらず、参加は集団的自衛権の行使にあたるとして断りました。
その結果、米国、英国、フランスなどの艦隊が日本船の護衛に当たりました。
陸上においても内戦やテロが激増しています。
ＩＳＩＬは後藤健二さんと湯川遥菜さんを残虐に殺害した後、これから日本国民を、場所を問わずに殺戮すると宣言したのは、記憶に新しいところです。
テロからの邦人保護については警察が対応すべきケースも多いと思いますが、自衛隊が日本人を保護しなければならない可能性が増しています。
集団的自衛権の限定的容認には日本の存立危機事態といういささか大仰な表紙が付いておりますけれども、
実際的に集団的自衛権が行使される可能性があるのは、海外での日本人の人命と財産を保護するケースだと思います。
この意味で立派な責任政党が集団的自衛権は他国の戦争に参加することですとの誤ったキャンペーンを国民にしていることは残念であります。
この法制は日本の安全を守る上で、最も重要な仕組みである日米安保体制を強くするものでもあります。
日米安保体制は日米両国の相互信頼の上に成り立っています。
このようなことがありました。
２００１年の９・１１テロの際、全世界に展開する米軍にテロリストが攻撃するとの可能性があるとの情報があり、横須賀の米第７艦隊も速やかに硫黄島海域に退避することになりました。
そのとき米国は交通量が多い東京湾を迅速に航行しなければならないので、海上自衛隊が先導してくれないかとの要請がありました。
根拠法規を持たない海上自衛隊は苦肉の策として、
当時の防衛庁設置法第５条の所掌事務の遂行の調査および研究ができるとの項目を援用し、米艦隊の退避行動を調査するという理由を付けて調査しました。
それも日本の領海内だけでした。
しかし、こうして第７艦隊の先導をして南下した日本の護衛艦の姿は繰り返し、米国のテレビで放映され、
米国民の大きな感動を呼んだ。
自衛隊の現場はこのような苦労をしながら、抑止力の維持を図ってきました。
今回の法制の下では、自衛隊の護衛艦が堂々と米艦隊が護衛して領海の外まで搬送することが可能になります。
再び本旨に戻ります。
世界が助け合っているときに日本がわれ関せずという態度を取ることは、すなわち日本人の命と財産を守る負担は他の国に押しつけるということを意味します。
現在の世界では宗教や民族、国家間の対立は先鋭化し、ＩＳＩＬのような暴力的な準国家組織が主権国家の連合軍を持ってしてすら、制圧することができないほど勢力を伸ばしている。
その中で日本が一国で日本人の生命と財産を守ることは不可能です。
１９９４年、イエメンの内戦で９６人の日本人観光客が孤立したとき、救ってくれたのはドイツ、フランス、イタリアの軍隊でした。
２０００年からだけでも総計２３８人の日本人が１１カ国の軍用機や艦船などで救出されてきました。
１９８５年３月、イラン・イラク戦争でイランの首都のテヘランが危機になり、日本人２１５人が孤立しましたが、日本の民間航空機は危険だからといってテヘランまで飛んでくれませんでした。
それを救ってくれたのはトルコでした。
トルコ政府は救出に派遣した２機のうち１機を日本人救出に当て、そのために乗れなくなってしまった何百人かのトルコ人を陸路で脱出させたのです。
日本では報道されませんでしたが、２００４年４月、日本の３０万トンのタンカーの「高鈴」がイラクのバスラ港沖で原油を積んでいた際に自爆テロボートに襲われた。
そのときに身をていして守ってくれたのは、３人の米海軍軍人と国際警備隊でした。
彼らは日本のタンカーを守って死に、本国には幼い子供を抱えた家族が残された。
みんながみんなを守りあっているのです。
先週、私はイラクにおりました。
ＩＳＩＬとの戦いの前線から４０キロのところに首都を持つクルド人地区を訪れて話をしました。
クルドの人々が「私たちが多くの犠牲を出して、ＩＳＩＬと戦っているのは、自分たちのためだけではない。
世界の安全のためです」と語っていました。
著名な憲法学者の方が先般の本委員会で平和安全法制が通れば日本はイスラムグループの敵となり、現在、
キリスト教国だけで起きているテロが東京で起こることになると陳述していましたが、ＩＳＩＬのテロを
キリスト教国家にだけ向けさせておけばよいということでは良いという話ではありません。
国際社会はお互い助け合っていかなければ生きていけないのです。
あえて申しますが、安全保障や対外関係に携わる公務員にとってリスクは不可避でございます。
だからこそ、多くの日本政府や援助関係機関の職員が
命をかけて危険地域で活動してきました。
別の著名な憲法学者の方は、「外務官僚には自衛隊に入隊を義務づけて、危険地域を体験させよ」と主張しております。
そうすれば自衛隊を危険地域に送る法律は
作らないだろうと。
こうした現実を無視した意見によって反対論が主導されているのは、不幸なことだと思う。
事実は逆だ。
危険だから自衛隊を派遣できないとされるバグダッドには二十数名の外交官が大使館に住み着いて必死でイラクの復興のために今日も走り回っています。
すでに２名の外務省職員が尊い命をテロリストに奪われましたが、彼らはひるむことなくバグダッドに踏みとどまり、今も職務も全うしています。
この関連で法案とは関係ありませんが、一つ申し上げさせてください。
バグダッドに置かれた各国大使館のうち主要国をふくむ２４カ国の大使館には武官が駐在し、軍同士でしか行われない情報交換を活発に行っています。
しかし、日本の大使館には１名の武官も駐在していない。
もちろん防衛省や自衛隊が腰が引けているわけではありません。
危険な地域には自衛官は派遣しないという政治的に作り出された方針のためです。
本来は武官をバグダッドの日本大使館に常駐させることは日本自身の安全に必要な情報を得るために必要なことです。
実現に向けての支援をお願いしたい。
最後にもう一言だけ申し上げたい。
この平和安全法制の大きな意義は、外敵の暴力から身を守り合う仲間のコミュニティーに日本も参加すること、そしてそのために十分な訓練を受け、装備を有している自衛隊が今日も危機の最前線で働いている公務員と協力して、日本人の命と財産を守れることを信じます。
自衛隊員がそのための強い使命感を持っていることを知っています。
皆様のご判断は決定的に重要です。
日本がこれまで各国の善意と犠牲の上に、日本人の生命と財産を守ってもらえる、それを良しとしてきたこの国のあり方を転換できるかどうかの歴史的な分岐点にいるからだと思います。
ありがとうございました。」
◆「１００の学説より１つの最高裁判決」高村氏 「老兵」の矜持
2015.7.15 産経ニュース
「憲法学者の通りにしてたら自衛隊や日米安保もない」
安全保障関連法案の衆院審議が大詰めを迎える中、議論を主導してきた自民党の高村正彦副総裁（７３）が猛攻をみせている。１４日は維新の党と修正協議に臨 んだが、衆院では修正を行わず採決する方針を決めた。最近は集団的自衛権の限定的容認論について、憲法学者が「違憲」とレッテルを貼るケースが目立つが、 高村氏は自ら反論する機会を増やした。「老兵」のキーワードは「１００の学説より１つの最高裁判決」だ。（水内茂幸）
「とてもいい意見交換ができた。協議は継続する。ただ、衆院採決までは協議しない」
高村氏は維新との協議後、記者団にこう強調。その後、衆院本会議を開く権限を持つ大島理森衆院議長や谷垣禎一幹事長と相次ぎ会談し、衆院平和安全法制特別委員会で１５日に採決する足場を整えた。
安保法案の支柱となっている集団的自衛権の限定的容認は高村氏が編み出した理論だ。これに対し６月の衆院憲法審査会で３人の参考人全員が「違憲」と断じたことから多くの憲法学者が同調し、野党を勢いづかせた。
高村氏の理論は国会議員は憲法尊重義務を負い、憲法は最終的な違憲審査権を最高裁判所のみに認めるとしたうえで、（１）最高裁は昭和３４年の砂川事件判決 で「わが国が平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛の措置を取り得る」と規定（２）国際情勢の変化で「必要な自衛の措置」に集団的自衛権も 入るようになった－というシンプルなものだ。
憲法学者の意見の中にはこの理論構成を広げて違憲論をつなげる 例も多い。水島朝穂早大法学学術院教授は１２日のＮＨＫ番組で「高村氏は（判決当時の）田中耕太郎最高裁長官の補足意見を大上段に振りかざし、最高裁の判 断をねじ曲げ（憲法解釈変更の）閣議決定ができた」と批判。高村氏は１３日、記者団を急遽（きゅうきょ）呼び出し「補足意見を引用した覚えはない。ウソを 前提に一方的に言うのはフェアでない」と厳しく反論した。
そもそも憲法学者の間では安保法制どころか、自衛隊違憲論が根強い。高村氏はこう指摘した。
「憲法学者はどうしても憲法９条の条文そのものにこだわることがあるが、国民が侵略され、座して死を待つことを自ら憲法に決めるはずがない。先達はその大きな常識で自衛隊をつくった。憲法学者の言う通りにしていたら自衛隊や日米安全保障条約もない」
http://www.sankei.com/politics/news/150715/plt1507150013-n1.html
◆集団的か、個別的か…表現めぐり維新内紛 橋下氏は離党も示唆
2015.7.9 産経ニュース
維新の党が安全保障関連法案の対案の柱と位置付ける「平和安全整備法案」の説明ぶりをめぐり、党内の対立が深まっている。橋下徹最高顧問（大阪市長）は集 団的自衛権か個別的自衛権かの表現にとらわれない「自衛権の再定義」を強調するが、党執行部が「個別的自衛権の拡大」として集団的自衛権を否定するような 説明をしているからだ。橋下氏は党見解の破棄だと主張し、離党も示唆している。
松野頼久代表は４日のＮＨＫ番組で、「武力攻撃危機事態」の概念を盛り込んだ対案について「今までの個別的自衛権よりも若干広い。拡大だ」と説明した。３日の衆院平和安全法制特別委員会で維新議員が使ったパネルでは、集団的自衛権を「×」と表記した。
難解な解釈を平易に説明したかったようだが、これに橋下氏が激しく反発。関係者によると、橋下氏はメールや電話で党幹部に「維新は集団的自衛権を否定していない」「個別的自衛権拡大説を押し通すのはおかしい」などと伝えた。
橋下氏は、個別的自衛権の拡大や集団的自衛権の否定は、昨年９月に日本維新の会と結いの党の合併時に確認した「自衛権の再定義」の破棄だとも主張する。受け入れられない場合は「維新にいる意味がない」などと訴えたという。
維新執行部は今後の審議で、自国防衛の目的を明確にした対案が合憲だとして政府案との差別化を図る考えだが、最大の壁は安保法制への関心が強い橋下氏への説明のようだ。
http://www.sankei.com/politics/news/150709/plt1507090001-n1.html
◆民主と維新 安保法案採決欠席で連携も決裂繰り返しの過去 路線の違いぬぐえず
2015.7.14 産経ニュース
民主党は１４日、安全保障関連法案の採決ありきだとして衆院平和安全法制特別委員会を欠席した。維新の党は出席した上で与党と対案の修正協議も行った。野 党共闘の必要性を認めながら根本的な路線の違いから衝突を繰り返してきた両党。与党が採決を提示した１５日はともに欠席し、ひとまず足並みをそろえる見通 しだが、「水と油」の関係は、いつ崩壊してもおかしくない状況にある。
「空回しは大変もったいない」
維新の足立康史氏は１４日の特別委で空席の民主党席を見回し、こうこき下ろした。民主党は質問時間になっても現れず、約１時間半の審議が「空回し」として 過ぎた。足立氏は「民主党の質疑を見ていると採決したくなる気持ちも分かる。レッテル貼りや揚げ足取りが多い」と切り捨て「維新は論議を尽くす」と語り、 民主党との違いを強調した。
両党の対応がバラバラになるのは珍しくない。６月には労働者派遣法改正案の採決などで維新が与党との協調を鮮明にし、民主党との関係が崩れた。今月７日の幹事長会談では、いったん合意した領域警備法案の共同提出を白紙にした。
共同提出は岡田克也、松野頼久両代表が８日に会談して和解し、１０日の野党党首会談でも安保関連法案の「強引な採決」阻止で一致した。しかし１３日、特別委の扱いで早くも両党は決裂した。
そもそも民主党は領域警備法案以外の対案を示さず、安保関連法案の廃案を訴える。採決を遅らせて政府を批判し、安倍晋三政権にダメージを与える戦略だ。一 方、維新は対案を示して「責任野党」をアピール。維新は１４日、民主党に領域警備法案以外の対案２本を初めて説明した。ただ、集団的自衛権の行使を事実上 容認する維新と、現段階で行使不要とする民主党が折り合えるはずもなかった。
民主党の枝野幸男幹事長は１４日夜、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で行われた安保関連法案の反対集会に共産、社民、生活各党幹部らと出席。「党派を超えて連帯し、安倍政権の暴挙を止める」と気勢を上げたが、そこに維新議員の姿はなかった。
http://www.sankei.com/politics/news/150714/plt1507140019-n1.html
◆大変転した共産党の憲法解釈 今さら解釈変更批判はおかしい
2015.7.9 ＳankeiＢiz
【阿比留瑠比の極言御免】
共産党の不破哲三前議長が７日、約４年ぶりにテレビ番組（ＢＳ１１）に出演して気を吐いていた。老いてますます盛んなのはけっこうだが、その憲法論には得心がいかなかった。
集団的自衛権を限定容認する安全保障関連法案に関する違憲論をめぐり、司会者に「共産党は厳格に今の憲法を守る立場か」と聞かれた不破氏は「はい」と答え、こう続けた。
「憲法には国際紛争の解決の手段として武力放棄と書いてある。いくら解釈を持ち出しても、絶対に乗り越えられない壁だ」
だが、果たして共産党はこれまで、憲法やその解釈をそんなに大事にする立場をとってきただろうか。
共産党の野坂参三元議長は昭和２１年８月、政府提出の「帝国憲法改正案」に対して各党が最終態度表明を行った衆院本会議で、憲法９条についてこう反対の論陣を張っていた。
「（国際的に不安定な状態にある）現在の日本にとってこれは一個の空文にすぎない。わが国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある」
共産党のナンバー４である政策委員長を務め、後に決別した筆坂秀世氏の近著『日本共産党と中韓 左から右へ大転換してわかったこと』によると、共産党は一貫して改憲政党だった。
また、共産党は現在も自衛隊を憲法違反の軍隊と位置づけているが、これは自衛隊は合憲とする政府の憲法解釈と全く異なる。政府解釈と正反対の見解を掲げる政党が、集団的自衛権をめぐる従来の政府解釈に限って「順守しろ」と言っても説得力に乏しい。
筆坂氏は著書でこう厳しく指摘している。
「（共産党は）自衛隊解消までに、もし急迫不正の侵害があったなら、共産党が与党ならば自衛隊を活用するが、与党でなければ活用しないという支離滅裂な方針を掲げている」
さらに共産党は、天皇に関しても「憲法解釈を見直した」（筆坂氏）。当初は天皇条項は「君主制」だとして現憲法の反動的条項と決め付け、「天皇制打倒」を 主張してきたのに、国民に受け入れられないとみると「政治的権能を持たないから君主制とはいえず、打倒の対象とする必要もない」と憲法解釈を変えた。
共産党は現在、「安全保障環境の変化だけ振りかざして憲法解釈を百八十度変えることは立憲主義に反する」（井上哲士参院国対委員長）と政府・与党を批判している。だが、共産党自身が国際環境や時代の変化に合わせて柔軟に憲法解釈を変更してきたのだ。
そもそも、憲法９条をめぐっては、すでに政府解釈の一大転換がなされている。吉田茂首相（当時）は２１年６月の衆院本会議で、「侵略された国が自国を守るための戦争は正しい戦争」と主張する野坂氏に対し、こう明言していた。
「国家正当防衛権による戦争は正当なりとせらるるようであるが、私はかくのごときを認むることが有害であると思う。ご意見のごときは有害無益の議論と考える」
つまり政府は当初、憲法解釈上、自衛戦争そのものも否定していたのだ。それが警察予備隊（２５年創設）、保安隊（２７年設置）、自衛隊（２９年発足）…と国際環境の変化に基づく現実社会の要請を受ける中で、明らかに変わっていったのである。
今さら、政府解釈を少しでも変えることはまかりならぬといわれても、ちゃんちゃらおかしい。（論説委員兼政治部編集委員）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150709/mca1507091938018-n1.htm
◆敵軍とは警察が戦えと民主岡田代表
2015/7/12 tearface
敵ミサイルと戦う海保巡視船？
国会では相変わらず非生産的な質疑応答が交わされている。
野党は日本の防衛にとって最善の政策を作ろうとしているのではなく、ただ単に政府与党を攻撃するために些細な揚げ足取りを狙っている。
自民党も国民が理解していないという野党と反日メディアの大合唱に気遣って、丁寧に説明しようとすればするほど迷路にはまり込んでいるかに見える。
同盟国との集団的自由権は世界の常識であり、国連憲章で明文化されている。
昨日の安保法制委員会で民主党の岡田代表が・・・
「日本人を乗せた米艦が攻撃された時、集団的自衛権ではなく警察権で対応可能だ」
と発言したことに心底驚いた。
安倍首相は直ちに・・・
安倍首相
「警察権という話だが、相手は既に武力攻撃をしている。ミサイルに対してピストルで対応するようなものだ。極めて現実から遊離した立論だ」
と反論したが、そこで思い出したのが2001年 ⇒北朝鮮の工作船を海保安庁の巡視船が撃沈したVTR だ。
海保のお手柄であったが、これが警察権の行使の限界である。
本格的な戦争が勃発したら自衛隊が出動するしかないだろう。
岡田代表の非常識にはあきれるばかりだ。
この程度の認識の民主党などの野党とこれ以上審議を続けても意味は無い。
自民党は予定通り強行採決をすべきである。
国会前には「安倍辞めろ」のデモが盛んに行なわれている。
安倍首相の祖父である岸元首相の安保ハンタイとまったく同じ様相を呈してきた。
「切れ目の無い(シームレスな)安保法制」とは程遠いが、たとえ支持率が落ちても今やるしかない。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/39989586.html
岡田はと言うより民主党は憲法論議や理論的な討議はまったく出来ない政党なんだろ う。代案も無く非難と時間稼ぎに終始して、国を守るとか国民を守る意思など微塵も見られない。彼らが吐く言葉は日ごろ支那が日本に対する言葉そのものだ。 流石は支那スパイ本部とホットラインで結ばれた中共代理政党そのものではないか。
◆安保法案特別委採決 審議打ち切り動議可決 2015.7.15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150715-00000537-san-pol
◆安保法案 衆院本会議で可決 ２０１５．７．１６
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150716/k10010152791000.html
現憲法前文に『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。』とある。
公正と信義を信頼出来ない周辺国を全く想定していない。専制と隷従、圧迫と偏狭を地 上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふなら、安全と生存を保持し除去する義務が有るではないか。無視して無 関心では名誉ある地位など望むべくもない。だから国際社会の中の普通の国を目指すのだろう。それに反対するって言うのは憲法違反じゃないのか？憲法を守れ と言うのは反政府のためだけの詭弁だろう。
http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/
国際連合憲章 抜粋
第１章 第２条〔原則〕
２ すべての加盟国は、加盟国の地位から生ずる権利及び利益を加盟国のすべてに保障するために、この憲章に従って負っている義務を誠実に履行しなければならない。
第５章 安全保障理事会
第２３条〔構成〕
１ 安全保障理事会は、１５の国際連合加盟国で構成する。中華民国、フランス、ソヴィエト社会主義共和国連邦、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合 王国及びアメリカ合衆国は、安全保障理事会の常任理事国となる。総会は、第一に国際の平和及び安全の維持とこの機構のその他の目的とに対する国際連合加盟 国の貢献に、更に衡平な地理的分配に特に妥当な考慮を払って、安全保障理事会の非常任理事国となる他の１０の国際連合加盟国を選挙する。
第７章 第５１条〔自衛権〕
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を 害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際 の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
第５３条
１ 安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安 全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条２に定める敵国のいずれかに対する措置で、 第１０７条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこ の敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
２ 本条１で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。
第５４条〔安全保障理事会に対する通報〕
安全保障理事会は、国際の平和及び安全の維持のために地域的取極に基いて又は地域的機関によって開始され又は企図されている活動について、常に十分に通報されていなければならない。
以上は現在の国連憲章による
◆広瀬 洋一氏のＦＢより
「衆院平和安全法制特別委員会中央公聴会での岡本行夫氏 (外交評論家) の意見陳述。
「本委員会が私の意見を聞いてくださることを大変光栄に存じます。
まず平和安全法制のうち、集団的自衛権の議論に関して一言申し上げます。
内閣法制局が作りました１９７２年政府見解はすべての集団自衛権を他国に加えられた武力攻撃を阻止する権利と定義しました。
つまり日本国土を直接守る個別的自衛権以外の武力行使は、すべてが他国を守るための行為であり、従って憲法違反だとされたわけです。
しかし、このいささか荒っぽい区分けを持ってしては、日本は１９８０年ごろから変容した国際情勢に対応できなくなりました。
日本と日本人を守るための集団的自衛権というものの存在を認めなかったためであります。
例えば多数の日本船に外国船が混じった船団があります。
それを海上自衛隊が守ることは相手が国または国に準ずる組織であれば、集団的自衛権の行為に当たりますが、この海上自衛隊の行動は他国を守る行為なのでしょうか。
例えばこの委員会およびその他の場所で何人もの元法制局長官の方々が、今回の平和安全保障法制は違憲であり、撤回すべきだと発言しておられますが、私はむ しろ国際安全保障環境の変化をみれば、行政府の部局である法制局が直接的な国土防衛は以外はすべて黒と判断してきたことが果たして海外で日本人の生命と財 産を守るために適切だったのかどうかを考え直す時期だと思うのです。
どのように国際環境が変化してきたのでしょうか。
政府見解が出された１９７２年は可能性の低い米ソの軍事衝突さえ起きなければ、日本人の生命や財産が海外で危険に脅かされる事態をほとんど考えなくてもよい時代でした。
しかし、その後、情勢は激変しました。
北朝鮮の核ミサイル開発や中国の膨張主義などもありますが、日本にとって生命線である中東方面からのシーレーンをめぐる情勢を考えただけでも、その変化はただちに分かります。
１９７９年にイラン革命が、１９８０年からはその後９年間続くイラン・イラク戦争が始まり、それ以降、ペルシャ湾情勢は危険を伴うものに変化しました。
湾内の民間船舶にイランのミサイルが発射され、無数の浮遊機雷が設置されていた時期もありました。
ホルムズ海峡を通ってインド洋に出れば、アフガニスタンのタリバンが麻薬と武器を輸送するルートです。
マラッカ海峡を通って日本に向かえば、その先は中国が支配しようとしている南シナ海が広がっています。
一方、欧州からスエズ運河、バグエルマンデグ海峡を経てアラビア海に出る日本の船舶はソマリア海賊が待ち受けるアラビア海峡を通ります。
２０００年以降でもソマリア海賊の襲撃は１０００回を超え、４０００人を超える人質が取られました。
この膨大な海域で日本人の生命と船舶を守ることは
日本単独では無理です。
日本の護衛艦は１９９０年代には６０隻ありましたが、予算上の理由で現在４７隻にまで削減されています。
このわずかな護衛艦で２６００隻の商船隊を守ることはできません。
日本は各国の海軍と共同しての護衛であります。
海賊からの商船隊護衛を考えれば、分かると思います。
自衛隊の護衛艦は派遣依頼、今年の５月までに６６３隻の日本の民間船舶を護衛しましたが、同時に２９００隻以上の外国船舶を護衛し、海賊の襲撃から守ってきているのであります。
日本人にとっての誇りです。
そして、他国の海軍も外国と日本船舶を一緒に護衛しています。
現在、海上自衛隊がやっていることは海賊対処法に基づく警察行為でありますが、相手が国または国に準ずる組織に変われば、自衛隊の行動は集団的自衛権に変わりますから護衛任務から離れなければならなくなります。
イスラム国と称するＩＳＩＬは国に準ずる組織であると思います。
彼らの勢いは減っていません。
考えてほしいのです。
海上自衛隊が襲撃してきた海賊を撃退した後に、ＩＳＩＬが襲撃したらどうなるのか。
現在の法制では海上自衛隊は拱手、傍観しなければなりません。
どう考えてもおかしい。
弱い海賊に対してすら護衛艦を出動させて警護しているのに、より強大な襲撃者が現れれば、どうぞご自由にと道を空けるのでしょうか。
この法制に反対する人々がここのところをどう考えているのか分かりません。
国際護衛艦隊は仮定の議論ではありません。
１９８７年、イランの攻撃から湾内の商船隊を守るための国際護衛艦隊が組織され、日本も参加を要請されましたが、政府見解に縛られる日本は、護衛対象の７割が日本関係船舶であったにもかかわらず、参加は集団的自衛権の行使にあたるとして断りました。
その結果、米国、英国、フランスなどの艦隊が日本船の護衛に当たりました。
陸上においても内戦やテロが激増しています。
ＩＳＩＬは後藤健二さんと湯川遥菜さんを残虐に殺害した後、これから日本国民を、場所を問わずに殺戮すると宣言したのは、記憶に新しいところです。
テロからの邦人保護については警察が対応すべきケースも多いと思いますが、自衛隊が日本人を保護しなければならない可能性が増しています。
集団的自衛権の限定的容認には日本の存立危機事態といういささか大仰な表紙が付いておりますけれども、
実際的に集団的自衛権が行使される可能性があるのは、海外での日本人の人命と財産を保護するケースだと思います。
この意味で立派な責任政党が集団的自衛権は他国の戦争に参加することですとの誤ったキャンペーンを国民にしていることは残念であります。
この法制は日本の安全を守る上で、最も重要な仕組みである日米安保体制を強くするものでもあります。
日米安保体制は日米両国の相互信頼の上に成り立っています。
このようなことがありました。
２００１年の９・１１テロの際、全世界に展開する米軍にテロリストが攻撃するとの可能性があるとの情報があり、横須賀の米第７艦隊も速やかに硫黄島海域に退避することになりました。
そのとき米国は交通量が多い東京湾を迅速に航行しなければならないので、海上自衛隊が先導してくれないかとの要請がありました。
根拠法規を持たない海上自衛隊は苦肉の策として、
当時の防衛庁設置法第５条の所掌事務の遂行の調査および研究ができるとの項目を援用し、米艦隊の退避行動を調査するという理由を付けて調査しました。
それも日本の領海内だけでした。
しかし、こうして第７艦隊の先導をして南下した日本の護衛艦の姿は繰り返し、米国のテレビで放映され、
米国民の大きな感動を呼んだ。
自衛隊の現場はこのような苦労をしながら、抑止力の維持を図ってきました。
今回の法制の下では、自衛隊の護衛艦が堂々と米艦隊が護衛して領海の外まで搬送することが可能になります。
再び本旨に戻ります。
世界が助け合っているときに日本がわれ関せずという態度を取ることは、すなわち日本人の命と財産を守る負担は他の国に押しつけるということを意味します。
現在の世界では宗教や民族、国家間の対立は先鋭化し、ＩＳＩＬのような暴力的な準国家組織が主権国家の連合軍を持ってしてすら、制圧することができないほど勢力を伸ばしている。
その中で日本が一国で日本人の生命と財産を守ることは不可能です。
１９９４年、イエメンの内戦で９６人の日本人観光客が孤立したとき、救ってくれたのはドイツ、フランス、イタリアの軍隊でした。
２０００年からだけでも総計２３８人の日本人が１１カ国の軍用機や艦船などで救出されてきました。
１９８５年３月、イラン・イラク戦争でイランの首都のテヘランが危機になり、日本人２１５人が孤立しましたが、日本の民間航空機は危険だからといってテヘランまで飛んでくれませんでした。
それを救ってくれたのはトルコでした。
トルコ政府は救出に派遣した２機のうち１機を日本人救出に当て、そのために乗れなくなってしまった何百人かのトルコ人を陸路で脱出させたのです。
日本では報道されませんでしたが、２００４年４月、日本の３０万トンのタンカーの「高鈴」がイラクのバスラ港沖で原油を積んでいた際に自爆テロボートに襲われた。
そのときに身をていして守ってくれたのは、３人の米海軍軍人と国際警備隊でした。
彼らは日本のタンカーを守って死に、本国には幼い子供を抱えた家族が残された。
みんながみんなを守りあっているのです。
先週、私はイラクにおりました。
ＩＳＩＬとの戦いの前線から４０キロのところに首都を持つクルド人地区を訪れて話をしました。
クルドの人々が「私たちが多くの犠牲を出して、ＩＳＩＬと戦っているのは、自分たちのためだけではない。
世界の安全のためです」と語っていました。
著名な憲法学者の方が先般の本委員会で平和安全法制が通れば日本はイスラムグループの敵となり、現在、
キリスト教国だけで起きているテロが東京で起こることになると陳述していましたが、ＩＳＩＬのテロを
キリスト教国家にだけ向けさせておけばよいということでは良いという話ではありません。
国際社会はお互い助け合っていかなければ生きていけないのです。
あえて申しますが、安全保障や対外関係に携わる公務員にとってリスクは不可避でございます。
だからこそ、多くの日本政府や援助関係機関の職員が
命をかけて危険地域で活動してきました。
別の著名な憲法学者の方は、「外務官僚には自衛隊に入隊を義務づけて、危険地域を体験させよ」と主張しております。
そうすれば自衛隊を危険地域に送る法律は
作らないだろうと。
こうした現実を無視した意見によって反対論が主導されているのは、不幸なことだと思う。
事実は逆だ。
危険だから自衛隊を派遣できないとされるバグダッドには二十数名の外交官が大使館に住み着いて必死でイラクの復興のために今日も走り回っています。
すでに２名の外務省職員が尊い命をテロリストに奪われましたが、彼らはひるむことなくバグダッドに踏みとどまり、今も職務も全うしています。
この関連で法案とは関係ありませんが、一つ申し上げさせてください。
バグダッドに置かれた各国大使館のうち主要国をふくむ２４カ国の大使館には武官が駐在し、軍同士でしか行われない情報交換を活発に行っています。
しかし、日本の大使館には１名の武官も駐在していない。
もちろん防衛省や自衛隊が腰が引けているわけではありません。
危険な地域には自衛官は派遣しないという政治的に作り出された方針のためです。
本来は武官をバグダッドの日本大使館に常駐させることは日本自身の安全に必要な情報を得るために必要なことです。
実現に向けての支援をお願いしたい。
最後にもう一言だけ申し上げたい。
この平和安全法制の大きな意義は、外敵の暴力から身を守り合う仲間のコミュニティーに日本も参加すること、そしてそのために十分な訓練を受け、装備を有している自衛隊が今日も危機の最前線で働いている公務員と協力して、日本人の命と財産を守れることを信じます。
自衛隊員がそのための強い使命感を持っていることを知っています。
皆様のご判断は決定的に重要です。
日本がこれまで各国の善意と犠牲の上に、日本人の生命と財産を守ってもらえる、それを良しとしてきたこの国のあり方を転換できるかどうかの歴史的な分岐点にいるからだと思います。
ありがとうございました。」
◆「１００の学説より１つの最高裁判決」高村氏 「老兵」の矜持
2015.7.15 産経ニュース
「憲法学者の通りにしてたら自衛隊や日米安保もない」
安全保障関連法案の衆院審議が大詰めを迎える中、議論を主導してきた自民党の高村正彦副総裁（７３）が猛攻をみせている。１４日は維新の党と修正協議に臨 んだが、衆院では修正を行わず採決する方針を決めた。最近は集団的自衛権の限定的容認論について、憲法学者が「違憲」とレッテルを貼るケースが目立つが、 高村氏は自ら反論する機会を増やした。「老兵」のキーワードは「１００の学説より１つの最高裁判決」だ。（水内茂幸）
「とてもいい意見交換ができた。協議は継続する。ただ、衆院採決までは協議しない」
高村氏は維新との協議後、記者団にこう強調。その後、衆院本会議を開く権限を持つ大島理森衆院議長や谷垣禎一幹事長と相次ぎ会談し、衆院平和安全法制特別委員会で１５日に採決する足場を整えた。
安保法案の支柱となっている集団的自衛権の限定的容認は高村氏が編み出した理論だ。これに対し６月の衆院憲法審査会で３人の参考人全員が「違憲」と断じたことから多くの憲法学者が同調し、野党を勢いづかせた。
高村氏の理論は国会議員は憲法尊重義務を負い、憲法は最終的な違憲審査権を最高裁判所のみに認めるとしたうえで、（１）最高裁は昭和３４年の砂川事件判決 で「わが国が平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛の措置を取り得る」と規定（２）国際情勢の変化で「必要な自衛の措置」に集団的自衛権も 入るようになった－というシンプルなものだ。
憲法学者の意見の中にはこの理論構成を広げて違憲論をつなげる 例も多い。水島朝穂早大法学学術院教授は１２日のＮＨＫ番組で「高村氏は（判決当時の）田中耕太郎最高裁長官の補足意見を大上段に振りかざし、最高裁の判 断をねじ曲げ（憲法解釈変更の）閣議決定ができた」と批判。高村氏は１３日、記者団を急遽（きゅうきょ）呼び出し「補足意見を引用した覚えはない。ウソを 前提に一方的に言うのはフェアでない」と厳しく反論した。
そもそも憲法学者の間では安保法制どころか、自衛隊違憲論が根強い。高村氏はこう指摘した。
「憲法学者はどうしても憲法９条の条文そのものにこだわることがあるが、国民が侵略され、座して死を待つことを自ら憲法に決めるはずがない。先達はその大きな常識で自衛隊をつくった。憲法学者の言う通りにしていたら自衛隊や日米安全保障条約もない」
http://www.sankei.com/politics/news/150715/plt1507150013-n1.html
◆集団的か、個別的か…表現めぐり維新内紛 橋下氏は離党も示唆
2015.7.9 産経ニュース
維新の党が安全保障関連法案の対案の柱と位置付ける「平和安全整備法案」の説明ぶりをめぐり、党内の対立が深まっている。橋下徹最高顧問（大阪市長）は集 団的自衛権か個別的自衛権かの表現にとらわれない「自衛権の再定義」を強調するが、党執行部が「個別的自衛権の拡大」として集団的自衛権を否定するような 説明をしているからだ。橋下氏は党見解の破棄だと主張し、離党も示唆している。
松野頼久代表は４日のＮＨＫ番組で、「武力攻撃危機事態」の概念を盛り込んだ対案について「今までの個別的自衛権よりも若干広い。拡大だ」と説明した。３日の衆院平和安全法制特別委員会で維新議員が使ったパネルでは、集団的自衛権を「×」と表記した。
難解な解釈を平易に説明したかったようだが、これに橋下氏が激しく反発。関係者によると、橋下氏はメールや電話で党幹部に「維新は集団的自衛権を否定していない」「個別的自衛権拡大説を押し通すのはおかしい」などと伝えた。
橋下氏は、個別的自衛権の拡大や集団的自衛権の否定は、昨年９月に日本維新の会と結いの党の合併時に確認した「自衛権の再定義」の破棄だとも主張する。受け入れられない場合は「維新にいる意味がない」などと訴えたという。
維新執行部は今後の審議で、自国防衛の目的を明確にした対案が合憲だとして政府案との差別化を図る考えだが、最大の壁は安保法制への関心が強い橋下氏への説明のようだ。
http://www.sankei.com/politics/news/150709/plt1507090001-n1.html
◆民主と維新 安保法案採決欠席で連携も決裂繰り返しの過去 路線の違いぬぐえず
2015.7.14 産経ニュース
民主党は１４日、安全保障関連法案の採決ありきだとして衆院平和安全法制特別委員会を欠席した。維新の党は出席した上で与党と対案の修正協議も行った。野 党共闘の必要性を認めながら根本的な路線の違いから衝突を繰り返してきた両党。与党が採決を提示した１５日はともに欠席し、ひとまず足並みをそろえる見通 しだが、「水と油」の関係は、いつ崩壊してもおかしくない状況にある。
「空回しは大変もったいない」
維新の足立康史氏は１４日の特別委で空席の民主党席を見回し、こうこき下ろした。民主党は質問時間になっても現れず、約１時間半の審議が「空回し」として 過ぎた。足立氏は「民主党の質疑を見ていると採決したくなる気持ちも分かる。レッテル貼りや揚げ足取りが多い」と切り捨て「維新は論議を尽くす」と語り、 民主党との違いを強調した。
両党の対応がバラバラになるのは珍しくない。６月には労働者派遣法改正案の採決などで維新が与党との協調を鮮明にし、民主党との関係が崩れた。今月７日の幹事長会談では、いったん合意した領域警備法案の共同提出を白紙にした。
共同提出は岡田克也、松野頼久両代表が８日に会談して和解し、１０日の野党党首会談でも安保関連法案の「強引な採決」阻止で一致した。しかし１３日、特別委の扱いで早くも両党は決裂した。
そもそも民主党は領域警備法案以外の対案を示さず、安保関連法案の廃案を訴える。採決を遅らせて政府を批判し、安倍晋三政権にダメージを与える戦略だ。一 方、維新は対案を示して「責任野党」をアピール。維新は１４日、民主党に領域警備法案以外の対案２本を初めて説明した。ただ、集団的自衛権の行使を事実上 容認する維新と、現段階で行使不要とする民主党が折り合えるはずもなかった。
民主党の枝野幸男幹事長は１４日夜、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で行われた安保関連法案の反対集会に共産、社民、生活各党幹部らと出席。「党派を超えて連帯し、安倍政権の暴挙を止める」と気勢を上げたが、そこに維新議員の姿はなかった。
http://www.sankei.com/politics/news/150714/plt1507140019-n1.html
◆大変転した共産党の憲法解釈 今さら解釈変更批判はおかしい
2015.7.9 ＳankeiＢiz
【阿比留瑠比の極言御免】
共産党の不破哲三前議長が７日、約４年ぶりにテレビ番組（ＢＳ１１）に出演して気を吐いていた。老いてますます盛んなのはけっこうだが、その憲法論には得心がいかなかった。
集団的自衛権を限定容認する安全保障関連法案に関する違憲論をめぐり、司会者に「共産党は厳格に今の憲法を守る立場か」と聞かれた不破氏は「はい」と答え、こう続けた。
「憲法には国際紛争の解決の手段として武力放棄と書いてある。いくら解釈を持ち出しても、絶対に乗り越えられない壁だ」
だが、果たして共産党はこれまで、憲法やその解釈をそんなに大事にする立場をとってきただろうか。
共産党の野坂参三元議長は昭和２１年８月、政府提出の「帝国憲法改正案」に対して各党が最終態度表明を行った衆院本会議で、憲法９条についてこう反対の論陣を張っていた。
「（国際的に不安定な状態にある）現在の日本にとってこれは一個の空文にすぎない。わが国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある」
共産党のナンバー４である政策委員長を務め、後に決別した筆坂秀世氏の近著『日本共産党と中韓 左から右へ大転換してわかったこと』によると、共産党は一貫して改憲政党だった。
また、共産党は現在も自衛隊を憲法違反の軍隊と位置づけているが、これは自衛隊は合憲とする政府の憲法解釈と全く異なる。政府解釈と正反対の見解を掲げる政党が、集団的自衛権をめぐる従来の政府解釈に限って「順守しろ」と言っても説得力に乏しい。
筆坂氏は著書でこう厳しく指摘している。
「（共産党は）自衛隊解消までに、もし急迫不正の侵害があったなら、共産党が与党ならば自衛隊を活用するが、与党でなければ活用しないという支離滅裂な方針を掲げている」
さらに共産党は、天皇に関しても「憲法解釈を見直した」（筆坂氏）。当初は天皇条項は「君主制」だとして現憲法の反動的条項と決め付け、「天皇制打倒」を 主張してきたのに、国民に受け入れられないとみると「政治的権能を持たないから君主制とはいえず、打倒の対象とする必要もない」と憲法解釈を変えた。
共産党は現在、「安全保障環境の変化だけ振りかざして憲法解釈を百八十度変えることは立憲主義に反する」（井上哲士参院国対委員長）と政府・与党を批判している。だが、共産党自身が国際環境や時代の変化に合わせて柔軟に憲法解釈を変更してきたのだ。
そもそも、憲法９条をめぐっては、すでに政府解釈の一大転換がなされている。吉田茂首相（当時）は２１年６月の衆院本会議で、「侵略された国が自国を守るための戦争は正しい戦争」と主張する野坂氏に対し、こう明言していた。
「国家正当防衛権による戦争は正当なりとせらるるようであるが、私はかくのごときを認むることが有害であると思う。ご意見のごときは有害無益の議論と考える」
つまり政府は当初、憲法解釈上、自衛戦争そのものも否定していたのだ。それが警察予備隊（２５年創設）、保安隊（２７年設置）、自衛隊（２９年発足）…と国際環境の変化に基づく現実社会の要請を受ける中で、明らかに変わっていったのである。
今さら、政府解釈を少しでも変えることはまかりならぬといわれても、ちゃんちゃらおかしい。（論説委員兼政治部編集委員）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150709/mca1507091938018-n1.htm
◆敵軍とは警察が戦えと民主岡田代表
2015/7/12 tearface
敵ミサイルと戦う海保巡視船？
国会では相変わらず非生産的な質疑応答が交わされている。
野党は日本の防衛にとって最善の政策を作ろうとしているのではなく、ただ単に政府与党を攻撃するために些細な揚げ足取りを狙っている。
自民党も国民が理解していないという野党と反日メディアの大合唱に気遣って、丁寧に説明しようとすればするほど迷路にはまり込んでいるかに見える。
同盟国との集団的自由権は世界の常識であり、国連憲章で明文化されている。
昨日の安保法制委員会で民主党の岡田代表が・・・
「日本人を乗せた米艦が攻撃された時、集団的自衛権ではなく警察権で対応可能だ」
と発言したことに心底驚いた。
安倍首相は直ちに・・・
安倍首相
「警察権という話だが、相手は既に武力攻撃をしている。ミサイルに対してピストルで対応するようなものだ。極めて現実から遊離した立論だ」
と反論したが、そこで思い出したのが2001年 ⇒北朝鮮の工作船を海保安庁の巡視船が撃沈したVTR だ。
海保のお手柄であったが、これが警察権の行使の限界である。
本格的な戦争が勃発したら自衛隊が出動するしかないだろう。
岡田代表の非常識にはあきれるばかりだ。
この程度の認識の民主党などの野党とこれ以上審議を続けても意味は無い。
自民党は予定通り強行採決をすべきである。
国会前には「安倍辞めろ」のデモが盛んに行なわれている。
安倍首相の祖父である岸元首相の安保ハンタイとまったく同じ様相を呈してきた。
「切れ目の無い(シームレスな)安保法制」とは程遠いが、たとえ支持率が落ちても今やるしかない。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/39989586.html
岡田はと言うより民主党は憲法論議や理論的な討議はまったく出来ない政党なんだろ う。代案も無く非難と時間稼ぎに終始して、国を守るとか国民を守る意思など微塵も見られない。彼らが吐く言葉は日ごろ支那が日本に対する言葉そのものだ。 流石は支那スパイ本部とホットラインで結ばれた中共代理政党そのものではないか。
◆安保法案特別委採決 審議打ち切り動議可決 2015.7.15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150715-00000537-san-pol
◆安保法案 衆院本会議で可決 ２０１５．７．１６
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150716/k10010152791000.html
現憲法前文に『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。』とある。
公正と信義を信頼出来ない周辺国を全く想定していない。専制と隷従、圧迫と偏狭を地 上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふなら、安全と生存を保持し除去する義務が有るではないか。無視して無 関心では名誉ある地位など望むべくもない。だから国際社会の中の普通の国を目指すのだろう。それに反対するって言うのは憲法違反じゃないのか？憲法を守れ と言うのは反政府のためだけの詭弁だろう。
【新・悪韓論】朴大統領の癇癪と隣国の恐ろしい政治風景 「誰もいなくなる日」は近い
2015.07.02 zakzak
ふと、「氷炎」という表現を思い出した。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が６月２５日、閣議に臨んだときの映像を見てだ。この閣議で、朴氏は１６分間にわたり、原稿を読み上げ、かつて側近だった与党の院内総務を批判した。
「背筋が冷たくなった」と、その原稿朗読を聴いた人物（＝当然のことながら閣僚だろう）が語ったと、韓国紙は伝えている。だからだろうか、いくらか気骨ある側近も１人２人と去っていく。「そして誰もいなくなった」という状況が近づいているようだ。
一国の最高意思決定機関である閣議の席で、主宰者たる元首が１６分間にも渡って、自らが用意してきた原稿を読み上げる。それが、例えば「最近の国防状況に関する報告」といった話だったなら、まだ納得もできる。
が、そうではなかった。あえてテーマ名を付ければ「最近の国内政局について」となろうが、与党執行部、わけても院内総務個人を徹底批判し「国民の審判を」とまで述べたのだから、検察官の論告みたいだ。
これは「異常な国家の風景」と言うべきか。それとも、その間メモ取りに専念するだけで何の発言もしなかった閣僚たちを「極めて韓国的」と評すべきなのだろうか。
朴氏は、閣僚はおろか首席秘書官とすらめったに「面談」しない“引きこもり姫”だ。同時に“癇癪（かんしゃく）姫”だ。
ハンギョレ新聞はかつて、こう書いていた。朴政権の発足直前、初代の首相候補を指名したもののスキャンダルが次々に出て、潰れたときのことだ。
「『（首相任命の前提である）人事聴聞会がホコリはたき式で行われるならば、いったい誰が出てくるか』と癇癪を起こした」「李明博（イ・ミョンバク）大統領でさえ、こんな露骨な癇癪を見せたことはない」（２０１３年２月４日）
韓国の大手紙は国家元首に関しては、その政策判断や認識については批判するが、性格をストレートに非難することはない。ハンギョレの記事は「就任前」だったから書けたのだろう。
李氏もしばしば癇癪を起したが、朴氏の癇癪の激しさは、李氏の比ではない－。この記事には、そう書いてあるように、私には読める。
朴氏の怒りは、行政立法（＝日本の政令や省令に当たる）に対する国会の異議申し立て権限に関する“玉虫色”の与野党合意に向けられている。該当法案に対して、大統領拒否権を発動しただけでは腹の虫が収まらず「１６分間の朗読」になったらしい。
標的にされた与党の院内総務は、かつて朴氏が三顧の礼をもって側近に招いた人物だ。与党代表はアンチには踏み切っていない「非朴派」に色分けされている が、彼もかつては「親朴派」の中心にいた。与党内で３分の２を占めていた「親朴派」議員は、いつの間にか３分の１に減った。早々に辞表を提出して去った首 席秘書官（次官級）も少なくない。
癇癪を起こし「氷炎」になる姫に、諫言（かんげん）する爺は見当たらない。「イエスマン側近だけ」の体制になるのは、もう間近だろう。隣国の恐ろしい政治風景だ。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識 普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディ ス・イズ・コリア」（同）などがある。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150702/frn1507021140001-n1.htm
◆イライラ朴大統領の止まらぬ暴走 韓国政界「まるで王朝時代」 元側近辞任…
2015.7.10 産経ニュース
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領のイライラが止まら ない。自身の国政運営に非協力的だとして、先月末の閣議で、与党セヌリ党の劉承●（＝日へんに文）（ユ・スンミン）院内代表らを１０分間以上にわたって批 判したが、ついに劉氏は８日、代表辞任に追い込まれたのだ。朴氏は党内求心力を維持した形にはなったが、韓国政界では「まるで王朝時代」との声も上がって いる。（夕刊フジ）
発端は、国会の権限を強化する改正国会法案だった。朴氏は反対していたが、セヌリ党は別の法案をめぐる与野党協力を優先させる形で国会を通過させたのだ。
これに激怒した朴氏は、就任後初めて拒否権を行使した。６月２５日の閣議では、事前に用意した原稿を取り出し、まず、「国会は政府批判を繰り返すだけだ」「与野党の党利党略によってナンセンスなことになっている」などと国会批判を展開した。
さらに、かつては朴氏の側近だったが、最近は朴氏への苦言が多かった劉氏をやり玉に挙げ、「（国会対応で）民意ではなく自らの政治目的を優先させた」「裏切りの政治」「国民の審判を」などと猛批判したのだ。
大統領が公の場で与党幹部を直接批判するのは極めて異例で、閣僚らは何も発言できず、ただメモを取っていたという。韓国メディアは「大統領就任後で最も強い口調だった」と報じた。
当時、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）対策の不手際から、自身の支持率が３０％を割り込んだことも、異常なイラ立ちにつながったとみられる。
朴氏のブチ切れを受け、セヌリ党内では、来春の総選挙もにらみ、親朴派と非朴派の抗争が勃発した。８日の議員総会では、劉氏への辞任勧告が採択され、劉氏は「混乱を招き国民を失望させた」として辞任した。
朴氏は表向き、面目を保ったようだが、最大野党、新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表は「臣下の上に君臨し、やたらに叱りつける女王のようだ」と批判している。今後、朴政権の「イエスマン体制」に拍車がかかりそうだ。
http://www.sankei.com/world/news/150710/wor1507100026-n1.html
大統領になったら父の朴正煕記念堂をと願っていた朴槿恵 は、スタートから親日断定されないよう全開で反日攻撃を仕掛けてきた。民主党政権なら容易に援助が得られただろうが、生憎自民党が復帰し、安倍政権と変わってしまった。
その度が過ぎた執拗な反日に、如何に我慢強い日本もとうとう堪忍袋の緒が切れた。
過ぎ足は及ばざる画如し。
かえって朴正煕の国家管理慰安婦が表面化し、よりによって一番肝心な「河野談話」の検証チームまで立ち上がり、反日教育の嘘があばかれる事態となって相当焦っているだろう。
しかし身から出た錆、とことん突っぱねて見事成仏して欲しい。 合掌
◆「年頭会見が逆効果」朴槿恵大統領就任後最低支持率 「言いたいことしか言わない」と韓国紙
国政介入疑惑を招いた元凶と指摘される朴政権の「秘書官３人組」が交代せず、朴大統領が人事刷新をはかろうとしなかったことに国民が失望したため。
さらに朴大統領には衝撃的な事実、固い支持基盤とされた大邱・慶尚北道での支持率が、前回調査から１５ポイントも下がって５割を切り、「評価しない」が「評価する」を上回った。
http://www.sankei.com/world/news/150117/wor1501170058-n1.html
◆韓国社会 親日派は裏切り者としてあらゆる手段で社会的制裁
2014.09.13 ｚａｋｚａｋ
韓国には「これを言ったら殺される」という言葉がある。「殺される」というのは社会的抹殺の意味だが、時には実際に生命の危機に瀕することもある。
今年8月、産経新聞ソウル支局長の加藤達也氏が記事で「朴槿恵大統領を侮辱した」としてソウル地検から出頭要請を受けた。加藤氏は出国禁止処分を受け、同 月18日に10時間に及ぶ検察の事情聴取を受けた。捜査の続く限り出国禁止の状態が続くと見られている。前代未聞の異常事態だ。
しかし、韓国人ならばそれでは済まされない。韓国社会で最大のタブーは「親日」だ。ひとたび親日派のレッテルを貼られた者は民族の裏切り者として、あらゆる手段で社会的制裁が加えられる。「知日」という不自然な言葉が韓国で流通しているのはそのためだ。
親日的発言といっても、それは政治家や政府によるものに限られない。客観的な根拠に基づいた研究者による発言などにも、その刃が向けられる。たとえば 2004年に「慰安婦の強制連行」を否定したソウル大学経済学部の李栄薫教授は、社会的な非難を受け、慰安婦達の前で土下座させられた。さらにその2年 後、これまでの歴史観に囚われない新しい歴史教科書を作ろうと開催されたフォーラムで、それに反対する暴力勢力から殴る蹴るの暴行を受けた。
李教授の発表は、朝鮮時代末期から植民地時代までを経済史的観点から再検討したもので、日本による土地と食糧の収奪を誇張する従来の歴史教育を否定するものだった。
李教授は、植民地時代の歴史に関する韓国の学校教育に対し、『大韓民国の物語』（2007年）の中ではっきりと疑問を唱えている。
「韓国の歴史教科書の内容は事実ではない。内容が誇張されていたり、誤って解釈されたものが大部分だ。そのような話はすべて、教科書を書いた歴史学者の作り出した物語である」
極めて真っ当な意見だが、韓国社会では、暴力によってその発言は封じ込められる。
植民地時代の朝鮮半島で、金融、財政、司法制度など多岐に亘る分野において日本による近代化を積極的に評価する安秉直・ソウル大学名誉教授も批判の矢面に立たされてきた。
昨年、韓国では保守系の執筆陣による歴史教科書が登場し物議を醸したが、それを採択したのは、全国に2千数百ある高校の中でわずか1校に過ぎなかった。採 択を決めた高校には連日、脅迫電話が鳴り響き、反対派の市民団体や父母、同窓生が抗議に押し寄せた。執筆陣にも「早く辞めろ」「殺してやる」といった脅迫 が相次いだ。朝鮮日報の報道によれば、版元である教学社の社長も殺害の脅迫を受けている。まさに命がけだ。
韓国を語る時に大変重用な視点が「国民情緒法」という存在である。実は韓国では「国民情緒法」は韓国の憲法よりも優越する存在なのである。
簡単に言うと、「韓国民の情緒（感情）は憲法よりも優先させられるべき」であり、具体的には「反日感情は、韓国憲法より優先する」ということだ。
それが裁判の判決にも如実にあらわれる。
※SAPIO2014年10月号
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140913/frn1409131145001-n1.htm
◆「一緒に井戸を掘り、一人で飲む」―― 諺でわかる韓国人の国民性
（SAPIO 2013年10月号掲載） 2013年10月21日(月)配信
文＝室谷克実（ジャーナリスト）
先人が語り継いできた諺には現代に通じる教訓や戒め、すなわちその国の文化と国民性が凝縮されている。
泥棒をしてばれても弁明する――韓国にはそんな諺がある。自分に明らかな非があっても、言い分を述べろと説く。「処女が子を産んでも言うべき言葉がある」 も同じような表現。処女が子を宿すはずはないが、それでも産んだのには理由がある――つまり「何にでも理屈はつけられる」ということだ。
『韓 国朝鮮ことわざ辞典』（金容権・著、徳間文庫）によれば、そうした諺は「朝鮮人のもつ特性の一端を実によく表している」。曰く、「自分に分がないとみて も、一点でもいうべきところがありさえすればそれを主張し、相手がひるんだ隙を見てさらにたたみかけ」るような自己主張の強さが韓国人にはあるという。逆 に、主張しないと「口数の少ない貴公子」か「目先のきかない間抜け」と見られてしまうと解説している。
歴史的にも国際法的にも日本の領土である竹島を、史実を捻じ曲げてまで「我が領土」と主張して恥じないあたりにその民族性が現われている。
実際、「朝鮮日報」によれば韓国で２０１０年に偽証罪で起訴された人は日本の66倍、人口比を考えれば１６５倍であり、嘘も厭わない利己主義が数字からも見える。
諺には警句や風刺も多いが、それは国民に広く見られる「戒めるべき行動」を指摘していると考えてよい。
例えばこんな具合だ。
■一緒に井戸を掘り、一人で飲む（手柄を独り占めする）
■俺の腹がいっぱいなら奴婢の飯は炊くなと言う（目上の者が身勝手に振る舞う）
■盗みも一人でやって食え（悪事の利得も独り占め）
自分さえよければいい、という考え方が徹底している。同じような諺に「自分の三文は知り他人の七文は知らない」がある。自分のものしか大事にしない心性を 戒める言葉だが、現実は今も「自分の三文」しか気にかけない者が圧倒的だ。ある企業関係者によると、韓国国内に導入された機械設備は、保守点検がいい加減 なので日本の半分も寿命がもたないという。会社の備品など「他人の七文」だから知ったことか、ということなのだろう。
当然、他者への思いやりには欠ける。
■他人の仕事は５～６月でも手が冷える（旧暦で真夏である５～６月でも手が冷えるほど、人のために働くのは気が乗らない）
■伯母さんの餅も大きくてこそ買って食べる（肉親の売っているものでも小さい餅なら買わない、つまり情より実益が大事だ）
■自分の嫌いな食い物でも人にやるのは惜しい（不要でも人には施さない）
逆に利益のためならなんでもする。
■金玉を掻いてあげる（媚びへつらうこと）
■憎い子に餅を一つ余計にやる（うわべだけ可愛がる）
似た表現に、「泣く子は餅を余計にもらえる」というのもある。終わったはずの戦時賠償を再び日本に求める心根は、まさにこれだ。「一度やっても売女、二度 やっても売女（過ちも一度犯せば二度目は躊躇しなくなる）」という諺もあるから、放っておくと何度でも繰り返し無法を働く国だと覚悟すべきだろう。
返済を考えずに借金することを「借金でよければ牛一頭食ってしまう」と戒めるが、私が知る限り、韓国人は借金する際に返済計画を極めて楽観的に考える傾向 がある。最近ではクレジットカードの延滞率がジリジリ上がっており、「大学生の信用不良者は10年に２万５３６６人を数え、４年で38倍に増えた」（朝鮮 日報11年８月５日付）と報じられるなど、若年層の借金が社会問題になっている。
そろそろ彼らは先人たちの警句に耳を傾けるべきだ。
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20131021-01/1.htm
◆韓国・朝鮮人の基本的な性質
・最初から「感謝」「対等」「公平さ」といった価値観を持っておらず、勝ち負けでしか物事を考えません。
・他人の物は自分の物だと思っています。盗みが発覚しても「返せばいいんだろ！」と開き直って来ます。
・親切に接してきた相手を「弱い奴」と見なし、都合良く利用しようとして来ます。
・彼らが親切にしてきた時は要注意。一見,親切そうに見えても後からしつこく見返りを求めて来ます。
・自分より強い者に対し媚びへつらいます。しかし弱いと思った相手に対しては威圧的な態度で接します。
・彼らに対し絶対に謝ってはいけません。彼らが「勝った！」と思った途端、
威圧的になり、執拗な嫌がらせをしてきます。
・確信犯的に嘘をつきます。嘘をつき通せば、それが現実になると信じています。
・彼らには誇ることの出来る歴史が存在しません。それ故に歴史を捏造します。
・日本人に対し強烈な劣等感を持っています。
それ故に日本人を劣位に置き、見下す事が彼らにとって最高の快楽となります。
・あらゆる手段で日本を侵略することを常に考えています。
日本が侵略され落ちぶれることで自国が繁栄すると信じています。
・ 彼らの言う「差別」「歴史問題」「友好」「日本との共生」といったものは、
全て日本を侵略する為の手段でしかありません。
◆「『嘘』が当たり前の国」
2003年の韓国の最高検察庁の発表によると、韓国における偽証罪（嘘の証言をすること）の発生率は日本の671倍、誣告罪（ありもしない罪をでっち上げて相手を告訴すること）の発生率に至っては、なんと4151倍になるそうです。
2～3倍ならまだしも、3桁、4桁の倍率で差があるということは、育まれてきた伝統や文化の中に何か根本的な違いがあると考えざるを得ません。
日本でこうした犯罪が少ない理由は、「嘘」を「恥」ととらえる文化が根強く残っていることに加えて、「神の目」ならぬ「世間の目」が「嘘つき」に対して厳しく、たとえ犯罪に至らなくても社会的信用を失うケースが多いということもあると思います。
しかし一方、お隣の国では「法廷は嘘の競演場（呉善花氏）」。刑罰自体がなんの抑止力にもなっておらず、社会的にも「嘘つき」を許容する文化があることが伺えます。
他の国がどのような精神風土や文化を尊び、育んでいくのかは、基本的にはその国の責任でしょうが、少なくともこうした国民性を持つ方々の証言を、客観的証拠や検証もなく受け入れるべきではありません。
20年前、連日、官邸に押しかけて泣きわめく自称元慰安婦と支援団体の圧力に負け、彼女らの証言を鵜呑みして河野談話を発表した某元官房長官は、隣国のこうした実情をどれだけご存知だったのでしょうか。
日本人は総じてお人好しで、信じやすく、騙されやすい純朴な国民です。でも、それはある意味で、日本人の美徳でもあると私は思っています。
しかし、国際社会でリーダーとしての役割を果たそうとするならば、「日本の常識が必ずしも世界に通用しない」ことを腑に落とし、未来を鳥瞰して「善悪を見抜く目」を養うことが大切です。
ちなみに、「従軍慰安婦」の捏造記事で国民を洗脳してきた朝日新聞 植村隆記者の義母 梁順任氏は、韓国でさまざまな遺族会や訴訟団を組織し、対日訴訟を起こしてきた有名な反日活動家ですが、一昨年、「詐欺罪」でソウルの警察当局に摘発されています。
韓国の学校では竹島を欝稜島の横と教え、毎日のTVの天気予報でも、欝稜島の横に竹島を表示して天気を報じている。誰も竹島の本当の位置を知らない。
その教育を受けた者が社会の中枢をなす国で、李承晩が何をしたかも教わっていない。
漢字も殆どの国民が読めない状態で、たとえ日本が資料を提示しても、理解できない相手にいくら議論したところで無意味だろう。
武力で取られた領土は沖縄をのぞき、いくら言葉で交渉してもどこも返っては来ていない。（その沖縄にしても米国に３兆６０００億円という巨額の金を支払っている。多分これは日米で極秘なのかも分からないが）
どの国も国民が自分の国の領土だと思っているからだ。
だから尖閣も武力で奪おうとやって来る。盗ったが勝ちだから。
◆生まれたときからズルしようっていうのが朝鮮人の習性
朝鮮人移民が多い地域で生まれ育つと分かるが、 朝鮮人は小・中学校ではかなりの早熟タイプで学力も高いが、 高校入学を境に明らかに後退していく。
これは地域の高校の教師たちがみんな感じていることだ。
知能だけでなく身体的にも男は中学ぐらいから中年型の肥満が始まるし、女は小学校低学年でみんな初潮があってその前後から援助交際も始める…
それは出生日をずらして提出された子供らなんだ。
朝鮮人じゃ珍しくない。
そのほうがスポーツ競技とかすべてに有利だから 。
だからサッカーなんかも大人のような体つきした朝鮮人と戦って大概年代別じゃ日本人は対戦成績よくない。
ところが大人の世代だと互角に戦うようになる。
松田優作なんかも出生届を一年遅れて出されているんだよね。
朝鮮人の習性なんだろうな、
生まれたときからズルしようっていうのは。
◆第2歩兵師団の第1機甲旅団が韓国駐留50年を機に停止 (英文)
1st BCT inactivates as 2nd ID marks 50 years in Korea
http://www.armytimes.com/story/military/2015/07/01/2nd-infantry-division-anniversary-korea-brigade-inactivation/29562787/ …
７月９日を期して米軍が半島から撤退を始めます。
◆いよいよ在留カードの切替えが締め切られました。
在留カードへの切り替えをしなかった在日は大きな誤解をしています。ひとつは放置しておいても韓国は手が出せないと思っていること。もう一つは万一不法滞在となっても日本は強制送還など絶対にできないと思っていることです。
今回、在留カードへの切り替えが進んでいないことからその案内はがきを送付しましたが、その担当は法務省です。その送付住所はすでに総務省管轄の住基台帳に仮登録されすりあわせも行われております。切り換えた者から正規に総務省に移管しているだけです。
2015年７月９日には未登録者の情報も全て法務省から総務省に移管されます。その際の未登録者の扱いは不法滞在者となり逆に法務省に通報されるということになります。
ここで注意すべき点は、日本においては在日全てが把握されているということです。この点を無国籍在日の方はわかっていないようです。
・・・
さてもう一つの切り替えを無視しての不法滞在開き直りですが、強制送還以前に社会住民サービスが停止されます。生活保護なんて瞬間で終わりです。もちろん犯罪者ですね。
不 法滞在者の強制送還は法改正により以前と大きく変わりました。滞在資格が何らかの理由で欠格となった場合、総務省は法務省に通報します。これを受けて法務 省は強制送還の手続きをとり事務的に執行するだけです。法改正前は法務省の管轄で、不法滞在者にも執行までの期間の滞在許可とか、相談窓口があったのです が、今は全て廃止されました。
・・・
★運転免許証、通名記載なし。
特別永住者証明書には本名しか記載されないので、
上にあったような、免許証に本名通名併記という話はなくなる。
これは免許証の更新が3年ないし5年なので、切り替え次第なくなる。
通名が記載されるのは住民票になるため、逆の見方をすれば
「これが私の通名です」と証明する手段は住民票のみになる。
ちなみに「通名が廃止になる」と言ってしまうと、この点をもって
「在日の通名が廃止に？住民票に記載されてるよ？」
と論破されてしまうので注意。
★在日外国人の管理を総務省にした意味。
法務省管轄だったころは多少甘かったらしく、相談窓口もあった。
それが総務省に変わったことで窓口も廃止。不法滞在で住民サービス停止。
つまり2015年7月9日以降、不法滞在者は「生活そのものが不可能」になる。
永住許可も当然取り消し、あとは事務的に強制送還の手続きをとると。
これまでは汚鮮自治体の裁量で生活保護とか出してきたけど、それもなくなると。
まさに「在日の一括管理」なんだけど、こういう地味な変更って報道されにくいよな。
そこがまた策士。在日を一致団結させないのも重要な戦略らしい。
★銀行口座、通名不可は大ダメージ。
１．複数口座を持てなくなる
２．生活保護の振り込み口座も本名に ⇒ 不正受給バレる
３．給与振込口座も本名に ⇒ 経理担当「あっ…察し」
年収何千万のくせに生活保護、というケースは通名複数口座で実現できた。
これが使えないばかりか過去の不正受給もバレて逮捕の恐れも。
で、一番でかいと思われるのが、このことについて「韓国政府が容認」しているということ。
そりゃザイニチの命より大事なザイニチ財産。むしろ推進してほしいってとこか。
韓国政府の下部組織でしかないゴミンダンが在日同胞を売るのも分かるな。
さ て在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の 高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となること をあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側か らの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種 手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登 録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応す る。」ということだったそうです。
在留カードに切り換えた場合2015年７月９日からは生活の上で何が変わるのかをみてみましょう。
ま ず、すぐに影響が出るのが金融口座関係です。生活保護を通名銀行口座振り込みの場合は本名に切り換えなければ振り込みされません。一般的に新規口座開設の 場合、以前は在日の身分証明書である外国人登録証を使いました。よって口座名を通名にしても口座情報として国籍と本名は銀行にあるのです。これはクレジッ トもローンも全く一緒です。いくつも違う通名を使って複数の口座を持っている在日も７月９日以降は名寄せされて本名への切り換え通知が来ます。通名口座は 犯罪やマネーロンダリングに使用されるケースが多いため以前から廃止が検討されてきました。住基法、入管法の改正でこれが可能となったのです。
以前、暴力団への融資やその他の癒着で処分を受けたみずほ銀行をはじめ他の銀行も厳格かつ早急に対応することが求められています。韓国国民銀行に対する営業停止処分は明らかに安倍さんの警告ですね。在日の金融口座は一気に本名に統合されるでしょう。
この通名口座対策は本人や金融機関だけではなく、雇用組織、つまり会社にも求められています。通名で勤務し、その通名口座に給与が振り込みされている場合、今後、口座名義の本名への書き換えが義務づけられます。ただし、勤務上の通名の使用は別問題です。
・・・
★通名で取得した資格も使用不可能に。
余命時事では、具体的な例を出して説明している。
・卒業証書
・資格証明書（商業簿記）
・英検
こういった物を全部通名で取ってしまった場合、今後はすべて「使用不可能」になってしまう。
住民票に通名記載があるから証明できるのでは？と思いきや通名がカンタンに変更できるのが仇となっているようで。
本名⇒通名は証明できても、通名⇒本名は証明できないらしい。
つまり、「金子賢」として取った資格は7月9日以降すべて失効。
唯一の頼りの免許証も更新期限が来れば通名が消える。
「金賢」として新しく資格を取り直さなければならないと。
これ弁護士や会計士などの士業は非常な痛手なんじゃ…？
大卒でいくつも特殊技術の資格を持っていても通名を使っている場合は本名との同一性を証明することが不可能と成ります。就職時には通名と本名の同一人物ということを証明する発行元の証明書の提出を求められます。
この通名で取得した資格や免許の問題はこれから大きく問題になることは確実です。
教員免許、医師免許、弁護士資格等は厳しく再チェックして、通名使用ならば免許資格の有効性についても厳格な調査が必要でしょう。小中学校では李先生、朴先生なんて名前がぞろぞろ出てきそうですね。
・・・
★通名を廃止しなかった本当の理由。
これまで見てきたように、もう通名を使っていても意味がない。
それでもザイニチは可能な限り通名を使い続けるだろう。
「まだ何とかなる」「日本人に負けたなんて認めない」って。
それがかえって自分の首を絞めることになる理由がこれ。
★通名使用＝ゲリラ戦闘員認定というリスク。
日韓戦争となった場合、通名在日は「ゲリラ戦闘員」扱い、即死刑。
この場合「独裁だ！！」「この国は人権蹂躙大国だ！」とか言ってもムダ。
だって戦争なんだから。敵国戦闘員は殺せ。仕方ないじゃん。
安倍首相はザイニチのそういった特性もぜーんぶ理解して、あえて通名を廃止せず骨抜きにするソフトスタイルをとっている。
ザイニチってバカで単純だから扱いやすいんだよな。反日バカってやつ。
だから命拾いしたければ、韓国政府に「日韓戦争やめて！！！殺されちゃうう！！」って泣きつくしかない。
まあそう言えば「愛国心が足りない。調教ニダ」とか言って掘られると…。
まさに八方塞がり。これもしばき隊男組メンバーの桑田佳祐のせいだな。
日韓戦争なんて非現実的だと普通の日本人なら思うだろうが、李承晩は朝鮮戦争のどさ くさに紛れて非武装の日本を承知で竹島を奪った。李明博は米韓軍事演習のどさくさに対馬占領を試みて北による延坪島砲撃事件となった。米軍が半島から撤退 し朝鮮戦争が再開された時に逃げ場を失った韓国軍が対馬を避難場所に日本を目指すことも十分考えられる。常識が通用しないのが朝鮮人だろう。
もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりま せん。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者 カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。 免許証も通名での発行はできなくなり ます。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。
こ の通名使用に関連して在日の永住権の問題があります。これは日本国政府の許可であって権利ではない。また永住者の大多数は戦争のような有事に際しても、せ いぜい強制収容くらいの扱いですむと考えているようだがこれは大きな間違いです。よく第二次世界大戦における米国の日系米国人の強制収容が語られるけど、 あれは日系の米国人であって、在日は日系でも何でもない、ただの韓国人か朝鮮人です。この敵国人が通名使用で日本人なりすましとなれば、当然、国際法上ゲ リラ扱い、即刻処刑もありうるということです。
「余命3年時事日記」より引用
2015.07.02 zakzak
ふと、「氷炎」という表現を思い出した。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が６月２５日、閣議に臨んだときの映像を見てだ。この閣議で、朴氏は１６分間にわたり、原稿を読み上げ、かつて側近だった与党の院内総務を批判した。
「背筋が冷たくなった」と、その原稿朗読を聴いた人物（＝当然のことながら閣僚だろう）が語ったと、韓国紙は伝えている。だからだろうか、いくらか気骨ある側近も１人２人と去っていく。「そして誰もいなくなった」という状況が近づいているようだ。
一国の最高意思決定機関である閣議の席で、主宰者たる元首が１６分間にも渡って、自らが用意してきた原稿を読み上げる。それが、例えば「最近の国防状況に関する報告」といった話だったなら、まだ納得もできる。
が、そうではなかった。あえてテーマ名を付ければ「最近の国内政局について」となろうが、与党執行部、わけても院内総務個人を徹底批判し「国民の審判を」とまで述べたのだから、検察官の論告みたいだ。
これは「異常な国家の風景」と言うべきか。それとも、その間メモ取りに専念するだけで何の発言もしなかった閣僚たちを「極めて韓国的」と評すべきなのだろうか。
朴氏は、閣僚はおろか首席秘書官とすらめったに「面談」しない“引きこもり姫”だ。同時に“癇癪（かんしゃく）姫”だ。
ハンギョレ新聞はかつて、こう書いていた。朴政権の発足直前、初代の首相候補を指名したもののスキャンダルが次々に出て、潰れたときのことだ。
「『（首相任命の前提である）人事聴聞会がホコリはたき式で行われるならば、いったい誰が出てくるか』と癇癪を起こした」「李明博（イ・ミョンバク）大統領でさえ、こんな露骨な癇癪を見せたことはない」（２０１３年２月４日）
韓国の大手紙は国家元首に関しては、その政策判断や認識については批判するが、性格をストレートに非難することはない。ハンギョレの記事は「就任前」だったから書けたのだろう。
李氏もしばしば癇癪を起したが、朴氏の癇癪の激しさは、李氏の比ではない－。この記事には、そう書いてあるように、私には読める。
朴氏の怒りは、行政立法（＝日本の政令や省令に当たる）に対する国会の異議申し立て権限に関する“玉虫色”の与野党合意に向けられている。該当法案に対して、大統領拒否権を発動しただけでは腹の虫が収まらず「１６分間の朗読」になったらしい。
標的にされた与党の院内総務は、かつて朴氏が三顧の礼をもって側近に招いた人物だ。与党代表はアンチには踏み切っていない「非朴派」に色分けされている が、彼もかつては「親朴派」の中心にいた。与党内で３分の２を占めていた「親朴派」議員は、いつの間にか３分の１に減った。早々に辞表を提出して去った首 席秘書官（次官級）も少なくない。
癇癪を起こし「氷炎」になる姫に、諫言（かんげん）する爺は見当たらない。「イエスマン側近だけ」の体制になるのは、もう間近だろう。隣国の恐ろしい政治風景だ。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識 普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディ ス・イズ・コリア」（同）などがある。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150702/frn1507021140001-n1.htm
◆イライラ朴大統領の止まらぬ暴走 韓国政界「まるで王朝時代」 元側近辞任…
2015.7.10 産経ニュース
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領のイライラが止まら ない。自身の国政運営に非協力的だとして、先月末の閣議で、与党セヌリ党の劉承●（＝日へんに文）（ユ・スンミン）院内代表らを１０分間以上にわたって批 判したが、ついに劉氏は８日、代表辞任に追い込まれたのだ。朴氏は党内求心力を維持した形にはなったが、韓国政界では「まるで王朝時代」との声も上がって いる。（夕刊フジ）
発端は、国会の権限を強化する改正国会法案だった。朴氏は反対していたが、セヌリ党は別の法案をめぐる与野党協力を優先させる形で国会を通過させたのだ。
これに激怒した朴氏は、就任後初めて拒否権を行使した。６月２５日の閣議では、事前に用意した原稿を取り出し、まず、「国会は政府批判を繰り返すだけだ」「与野党の党利党略によってナンセンスなことになっている」などと国会批判を展開した。
さらに、かつては朴氏の側近だったが、最近は朴氏への苦言が多かった劉氏をやり玉に挙げ、「（国会対応で）民意ではなく自らの政治目的を優先させた」「裏切りの政治」「国民の審判を」などと猛批判したのだ。
大統領が公の場で与党幹部を直接批判するのは極めて異例で、閣僚らは何も発言できず、ただメモを取っていたという。韓国メディアは「大統領就任後で最も強い口調だった」と報じた。
当時、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）対策の不手際から、自身の支持率が３０％を割り込んだことも、異常なイラ立ちにつながったとみられる。
朴氏のブチ切れを受け、セヌリ党内では、来春の総選挙もにらみ、親朴派と非朴派の抗争が勃発した。８日の議員総会では、劉氏への辞任勧告が採択され、劉氏は「混乱を招き国民を失望させた」として辞任した。
朴氏は表向き、面目を保ったようだが、最大野党、新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表は「臣下の上に君臨し、やたらに叱りつける女王のようだ」と批判している。今後、朴政権の「イエスマン体制」に拍車がかかりそうだ。
http://www.sankei.com/world/news/150710/wor1507100026-n1.html
大統領になったら父の朴正煕記念堂をと願っていた朴槿恵 は、スタートから親日断定されないよう全開で反日攻撃を仕掛けてきた。民主党政権なら容易に援助が得られただろうが、生憎自民党が復帰し、安倍政権と変わってしまった。
その度が過ぎた執拗な反日に、如何に我慢強い日本もとうとう堪忍袋の緒が切れた。
過ぎ足は及ばざる画如し。
かえって朴正煕の国家管理慰安婦が表面化し、よりによって一番肝心な「河野談話」の検証チームまで立ち上がり、反日教育の嘘があばかれる事態となって相当焦っているだろう。
しかし身から出た錆、とことん突っぱねて見事成仏して欲しい。 合掌
◆「年頭会見が逆効果」朴槿恵大統領就任後最低支持率 「言いたいことしか言わない」と韓国紙
国政介入疑惑を招いた元凶と指摘される朴政権の「秘書官３人組」が交代せず、朴大統領が人事刷新をはかろうとしなかったことに国民が失望したため。
さらに朴大統領には衝撃的な事実、固い支持基盤とされた大邱・慶尚北道での支持率が、前回調査から１５ポイントも下がって５割を切り、「評価しない」が「評価する」を上回った。
http://www.sankei.com/world/news/150117/wor1501170058-n1.html
◆韓国社会 親日派は裏切り者としてあらゆる手段で社会的制裁
2014.09.13 ｚａｋｚａｋ
韓国には「これを言ったら殺される」という言葉がある。「殺される」というのは社会的抹殺の意味だが、時には実際に生命の危機に瀕することもある。
今年8月、産経新聞ソウル支局長の加藤達也氏が記事で「朴槿恵大統領を侮辱した」としてソウル地検から出頭要請を受けた。加藤氏は出国禁止処分を受け、同 月18日に10時間に及ぶ検察の事情聴取を受けた。捜査の続く限り出国禁止の状態が続くと見られている。前代未聞の異常事態だ。
しかし、韓国人ならばそれでは済まされない。韓国社会で最大のタブーは「親日」だ。ひとたび親日派のレッテルを貼られた者は民族の裏切り者として、あらゆる手段で社会的制裁が加えられる。「知日」という不自然な言葉が韓国で流通しているのはそのためだ。
親日的発言といっても、それは政治家や政府によるものに限られない。客観的な根拠に基づいた研究者による発言などにも、その刃が向けられる。たとえば 2004年に「慰安婦の強制連行」を否定したソウル大学経済学部の李栄薫教授は、社会的な非難を受け、慰安婦達の前で土下座させられた。さらにその2年 後、これまでの歴史観に囚われない新しい歴史教科書を作ろうと開催されたフォーラムで、それに反対する暴力勢力から殴る蹴るの暴行を受けた。
李教授の発表は、朝鮮時代末期から植民地時代までを経済史的観点から再検討したもので、日本による土地と食糧の収奪を誇張する従来の歴史教育を否定するものだった。
李教授は、植民地時代の歴史に関する韓国の学校教育に対し、『大韓民国の物語』（2007年）の中ではっきりと疑問を唱えている。
「韓国の歴史教科書の内容は事実ではない。内容が誇張されていたり、誤って解釈されたものが大部分だ。そのような話はすべて、教科書を書いた歴史学者の作り出した物語である」
極めて真っ当な意見だが、韓国社会では、暴力によってその発言は封じ込められる。
植民地時代の朝鮮半島で、金融、財政、司法制度など多岐に亘る分野において日本による近代化を積極的に評価する安秉直・ソウル大学名誉教授も批判の矢面に立たされてきた。
昨年、韓国では保守系の執筆陣による歴史教科書が登場し物議を醸したが、それを採択したのは、全国に2千数百ある高校の中でわずか1校に過ぎなかった。採 択を決めた高校には連日、脅迫電話が鳴り響き、反対派の市民団体や父母、同窓生が抗議に押し寄せた。執筆陣にも「早く辞めろ」「殺してやる」といった脅迫 が相次いだ。朝鮮日報の報道によれば、版元である教学社の社長も殺害の脅迫を受けている。まさに命がけだ。
韓国を語る時に大変重用な視点が「国民情緒法」という存在である。実は韓国では「国民情緒法」は韓国の憲法よりも優越する存在なのである。
簡単に言うと、「韓国民の情緒（感情）は憲法よりも優先させられるべき」であり、具体的には「反日感情は、韓国憲法より優先する」ということだ。
それが裁判の判決にも如実にあらわれる。
※SAPIO2014年10月号
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140913/frn1409131145001-n1.htm
◆「一緒に井戸を掘り、一人で飲む」―― 諺でわかる韓国人の国民性
（SAPIO 2013年10月号掲載） 2013年10月21日(月)配信
文＝室谷克実（ジャーナリスト）
先人が語り継いできた諺には現代に通じる教訓や戒め、すなわちその国の文化と国民性が凝縮されている。
泥棒をしてばれても弁明する――韓国にはそんな諺がある。自分に明らかな非があっても、言い分を述べろと説く。「処女が子を産んでも言うべき言葉がある」 も同じような表現。処女が子を宿すはずはないが、それでも産んだのには理由がある――つまり「何にでも理屈はつけられる」ということだ。
『韓 国朝鮮ことわざ辞典』（金容権・著、徳間文庫）によれば、そうした諺は「朝鮮人のもつ特性の一端を実によく表している」。曰く、「自分に分がないとみて も、一点でもいうべきところがありさえすればそれを主張し、相手がひるんだ隙を見てさらにたたみかけ」るような自己主張の強さが韓国人にはあるという。逆 に、主張しないと「口数の少ない貴公子」か「目先のきかない間抜け」と見られてしまうと解説している。
歴史的にも国際法的にも日本の領土である竹島を、史実を捻じ曲げてまで「我が領土」と主張して恥じないあたりにその民族性が現われている。
実際、「朝鮮日報」によれば韓国で２０１０年に偽証罪で起訴された人は日本の66倍、人口比を考えれば１６５倍であり、嘘も厭わない利己主義が数字からも見える。
諺には警句や風刺も多いが、それは国民に広く見られる「戒めるべき行動」を指摘していると考えてよい。
例えばこんな具合だ。
■一緒に井戸を掘り、一人で飲む（手柄を独り占めする）
■俺の腹がいっぱいなら奴婢の飯は炊くなと言う（目上の者が身勝手に振る舞う）
■盗みも一人でやって食え（悪事の利得も独り占め）
自分さえよければいい、という考え方が徹底している。同じような諺に「自分の三文は知り他人の七文は知らない」がある。自分のものしか大事にしない心性を 戒める言葉だが、現実は今も「自分の三文」しか気にかけない者が圧倒的だ。ある企業関係者によると、韓国国内に導入された機械設備は、保守点検がいい加減 なので日本の半分も寿命がもたないという。会社の備品など「他人の七文」だから知ったことか、ということなのだろう。
当然、他者への思いやりには欠ける。
■他人の仕事は５～６月でも手が冷える（旧暦で真夏である５～６月でも手が冷えるほど、人のために働くのは気が乗らない）
■伯母さんの餅も大きくてこそ買って食べる（肉親の売っているものでも小さい餅なら買わない、つまり情より実益が大事だ）
■自分の嫌いな食い物でも人にやるのは惜しい（不要でも人には施さない）
逆に利益のためならなんでもする。
■金玉を掻いてあげる（媚びへつらうこと）
■憎い子に餅を一つ余計にやる（うわべだけ可愛がる）
似た表現に、「泣く子は餅を余計にもらえる」というのもある。終わったはずの戦時賠償を再び日本に求める心根は、まさにこれだ。「一度やっても売女、二度 やっても売女（過ちも一度犯せば二度目は躊躇しなくなる）」という諺もあるから、放っておくと何度でも繰り返し無法を働く国だと覚悟すべきだろう。
返済を考えずに借金することを「借金でよければ牛一頭食ってしまう」と戒めるが、私が知る限り、韓国人は借金する際に返済計画を極めて楽観的に考える傾向 がある。最近ではクレジットカードの延滞率がジリジリ上がっており、「大学生の信用不良者は10年に２万５３６６人を数え、４年で38倍に増えた」（朝鮮 日報11年８月５日付）と報じられるなど、若年層の借金が社会問題になっている。
そろそろ彼らは先人たちの警句に耳を傾けるべきだ。
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20131021-01/1.htm
◆韓国・朝鮮人の基本的な性質
・最初から「感謝」「対等」「公平さ」といった価値観を持っておらず、勝ち負けでしか物事を考えません。
・他人の物は自分の物だと思っています。盗みが発覚しても「返せばいいんだろ！」と開き直って来ます。
・親切に接してきた相手を「弱い奴」と見なし、都合良く利用しようとして来ます。
・彼らが親切にしてきた時は要注意。一見,親切そうに見えても後からしつこく見返りを求めて来ます。
・自分より強い者に対し媚びへつらいます。しかし弱いと思った相手に対しては威圧的な態度で接します。
・彼らに対し絶対に謝ってはいけません。彼らが「勝った！」と思った途端、
威圧的になり、執拗な嫌がらせをしてきます。
・確信犯的に嘘をつきます。嘘をつき通せば、それが現実になると信じています。
・彼らには誇ることの出来る歴史が存在しません。それ故に歴史を捏造します。
・日本人に対し強烈な劣等感を持っています。
それ故に日本人を劣位に置き、見下す事が彼らにとって最高の快楽となります。
・あらゆる手段で日本を侵略することを常に考えています。
日本が侵略され落ちぶれることで自国が繁栄すると信じています。
・ 彼らの言う「差別」「歴史問題」「友好」「日本との共生」といったものは、
全て日本を侵略する為の手段でしかありません。
◆「『嘘』が当たり前の国」
2003年の韓国の最高検察庁の発表によると、韓国における偽証罪（嘘の証言をすること）の発生率は日本の671倍、誣告罪（ありもしない罪をでっち上げて相手を告訴すること）の発生率に至っては、なんと4151倍になるそうです。
2～3倍ならまだしも、3桁、4桁の倍率で差があるということは、育まれてきた伝統や文化の中に何か根本的な違いがあると考えざるを得ません。
日本でこうした犯罪が少ない理由は、「嘘」を「恥」ととらえる文化が根強く残っていることに加えて、「神の目」ならぬ「世間の目」が「嘘つき」に対して厳しく、たとえ犯罪に至らなくても社会的信用を失うケースが多いということもあると思います。
しかし一方、お隣の国では「法廷は嘘の競演場（呉善花氏）」。刑罰自体がなんの抑止力にもなっておらず、社会的にも「嘘つき」を許容する文化があることが伺えます。
他の国がどのような精神風土や文化を尊び、育んでいくのかは、基本的にはその国の責任でしょうが、少なくともこうした国民性を持つ方々の証言を、客観的証拠や検証もなく受け入れるべきではありません。
20年前、連日、官邸に押しかけて泣きわめく自称元慰安婦と支援団体の圧力に負け、彼女らの証言を鵜呑みして河野談話を発表した某元官房長官は、隣国のこうした実情をどれだけご存知だったのでしょうか。
日本人は総じてお人好しで、信じやすく、騙されやすい純朴な国民です。でも、それはある意味で、日本人の美徳でもあると私は思っています。
しかし、国際社会でリーダーとしての役割を果たそうとするならば、「日本の常識が必ずしも世界に通用しない」ことを腑に落とし、未来を鳥瞰して「善悪を見抜く目」を養うことが大切です。
ちなみに、「従軍慰安婦」の捏造記事で国民を洗脳してきた朝日新聞 植村隆記者の義母 梁順任氏は、韓国でさまざまな遺族会や訴訟団を組織し、対日訴訟を起こしてきた有名な反日活動家ですが、一昨年、「詐欺罪」でソウルの警察当局に摘発されています。
韓国の学校では竹島を欝稜島の横と教え、毎日のTVの天気予報でも、欝稜島の横に竹島を表示して天気を報じている。誰も竹島の本当の位置を知らない。
その教育を受けた者が社会の中枢をなす国で、李承晩が何をしたかも教わっていない。
漢字も殆どの国民が読めない状態で、たとえ日本が資料を提示しても、理解できない相手にいくら議論したところで無意味だろう。
武力で取られた領土は沖縄をのぞき、いくら言葉で交渉してもどこも返っては来ていない。（その沖縄にしても米国に３兆６０００億円という巨額の金を支払っている。多分これは日米で極秘なのかも分からないが）
どの国も国民が自分の国の領土だと思っているからだ。
だから尖閣も武力で奪おうとやって来る。盗ったが勝ちだから。
◆生まれたときからズルしようっていうのが朝鮮人の習性
朝鮮人移民が多い地域で生まれ育つと分かるが、 朝鮮人は小・中学校ではかなりの早熟タイプで学力も高いが、 高校入学を境に明らかに後退していく。
これは地域の高校の教師たちがみんな感じていることだ。
知能だけでなく身体的にも男は中学ぐらいから中年型の肥満が始まるし、女は小学校低学年でみんな初潮があってその前後から援助交際も始める…
それは出生日をずらして提出された子供らなんだ。
朝鮮人じゃ珍しくない。
そのほうがスポーツ競技とかすべてに有利だから 。
だからサッカーなんかも大人のような体つきした朝鮮人と戦って大概年代別じゃ日本人は対戦成績よくない。
ところが大人の世代だと互角に戦うようになる。
松田優作なんかも出生届を一年遅れて出されているんだよね。
朝鮮人の習性なんだろうな、
生まれたときからズルしようっていうのは。
◆第2歩兵師団の第1機甲旅団が韓国駐留50年を機に停止 (英文)
1st BCT inactivates as 2nd ID marks 50 years in Korea
http://www.armytimes.com/story/military/2015/07/01/2nd-infantry-division-anniversary-korea-brigade-inactivation/29562787/ …
７月９日を期して米軍が半島から撤退を始めます。
◆いよいよ在留カードの切替えが締め切られました。
在留カードへの切り替えをしなかった在日は大きな誤解をしています。ひとつは放置しておいても韓国は手が出せないと思っていること。もう一つは万一不法滞在となっても日本は強制送還など絶対にできないと思っていることです。
今回、在留カードへの切り替えが進んでいないことからその案内はがきを送付しましたが、その担当は法務省です。その送付住所はすでに総務省管轄の住基台帳に仮登録されすりあわせも行われております。切り換えた者から正規に総務省に移管しているだけです。
2015年７月９日には未登録者の情報も全て法務省から総務省に移管されます。その際の未登録者の扱いは不法滞在者となり逆に法務省に通報されるということになります。
ここで注意すべき点は、日本においては在日全てが把握されているということです。この点を無国籍在日の方はわかっていないようです。
・・・
さてもう一つの切り替えを無視しての不法滞在開き直りですが、強制送還以前に社会住民サービスが停止されます。生活保護なんて瞬間で終わりです。もちろん犯罪者ですね。
不 法滞在者の強制送還は法改正により以前と大きく変わりました。滞在資格が何らかの理由で欠格となった場合、総務省は法務省に通報します。これを受けて法務 省は強制送還の手続きをとり事務的に執行するだけです。法改正前は法務省の管轄で、不法滞在者にも執行までの期間の滞在許可とか、相談窓口があったのです が、今は全て廃止されました。
・・・
★運転免許証、通名記載なし。
特別永住者証明書には本名しか記載されないので、
上にあったような、免許証に本名通名併記という話はなくなる。
これは免許証の更新が3年ないし5年なので、切り替え次第なくなる。
通名が記載されるのは住民票になるため、逆の見方をすれば
「これが私の通名です」と証明する手段は住民票のみになる。
ちなみに「通名が廃止になる」と言ってしまうと、この点をもって
「在日の通名が廃止に？住民票に記載されてるよ？」
と論破されてしまうので注意。
★在日外国人の管理を総務省にした意味。
法務省管轄だったころは多少甘かったらしく、相談窓口もあった。
それが総務省に変わったことで窓口も廃止。不法滞在で住民サービス停止。
つまり2015年7月9日以降、不法滞在者は「生活そのものが不可能」になる。
永住許可も当然取り消し、あとは事務的に強制送還の手続きをとると。
これまでは汚鮮自治体の裁量で生活保護とか出してきたけど、それもなくなると。
まさに「在日の一括管理」なんだけど、こういう地味な変更って報道されにくいよな。
そこがまた策士。在日を一致団結させないのも重要な戦略らしい。
★銀行口座、通名不可は大ダメージ。
１．複数口座を持てなくなる
２．生活保護の振り込み口座も本名に ⇒ 不正受給バレる
３．給与振込口座も本名に ⇒ 経理担当「あっ…察し」
年収何千万のくせに生活保護、というケースは通名複数口座で実現できた。
これが使えないばかりか過去の不正受給もバレて逮捕の恐れも。
で、一番でかいと思われるのが、このことについて「韓国政府が容認」しているということ。
そりゃザイニチの命より大事なザイニチ財産。むしろ推進してほしいってとこか。
韓国政府の下部組織でしかないゴミンダンが在日同胞を売るのも分かるな。
さ て在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の 高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となること をあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側か らの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種 手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登 録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応す る。」ということだったそうです。
在留カードに切り換えた場合2015年７月９日からは生活の上で何が変わるのかをみてみましょう。
ま ず、すぐに影響が出るのが金融口座関係です。生活保護を通名銀行口座振り込みの場合は本名に切り換えなければ振り込みされません。一般的に新規口座開設の 場合、以前は在日の身分証明書である外国人登録証を使いました。よって口座名を通名にしても口座情報として国籍と本名は銀行にあるのです。これはクレジッ トもローンも全く一緒です。いくつも違う通名を使って複数の口座を持っている在日も７月９日以降は名寄せされて本名への切り換え通知が来ます。通名口座は 犯罪やマネーロンダリングに使用されるケースが多いため以前から廃止が検討されてきました。住基法、入管法の改正でこれが可能となったのです。
以前、暴力団への融資やその他の癒着で処分を受けたみずほ銀行をはじめ他の銀行も厳格かつ早急に対応することが求められています。韓国国民銀行に対する営業停止処分は明らかに安倍さんの警告ですね。在日の金融口座は一気に本名に統合されるでしょう。
この通名口座対策は本人や金融機関だけではなく、雇用組織、つまり会社にも求められています。通名で勤務し、その通名口座に給与が振り込みされている場合、今後、口座名義の本名への書き換えが義務づけられます。ただし、勤務上の通名の使用は別問題です。
・・・
★通名で取得した資格も使用不可能に。
余命時事では、具体的な例を出して説明している。
・卒業証書
・資格証明書（商業簿記）
・英検
こういった物を全部通名で取ってしまった場合、今後はすべて「使用不可能」になってしまう。
住民票に通名記載があるから証明できるのでは？と思いきや通名がカンタンに変更できるのが仇となっているようで。
本名⇒通名は証明できても、通名⇒本名は証明できないらしい。
つまり、「金子賢」として取った資格は7月9日以降すべて失効。
唯一の頼りの免許証も更新期限が来れば通名が消える。
「金賢」として新しく資格を取り直さなければならないと。
これ弁護士や会計士などの士業は非常な痛手なんじゃ…？
大卒でいくつも特殊技術の資格を持っていても通名を使っている場合は本名との同一性を証明することが不可能と成ります。就職時には通名と本名の同一人物ということを証明する発行元の証明書の提出を求められます。
この通名で取得した資格や免許の問題はこれから大きく問題になることは確実です。
教員免許、医師免許、弁護士資格等は厳しく再チェックして、通名使用ならば免許資格の有効性についても厳格な調査が必要でしょう。小中学校では李先生、朴先生なんて名前がぞろぞろ出てきそうですね。
・・・
★通名を廃止しなかった本当の理由。
これまで見てきたように、もう通名を使っていても意味がない。
それでもザイニチは可能な限り通名を使い続けるだろう。
「まだ何とかなる」「日本人に負けたなんて認めない」って。
それがかえって自分の首を絞めることになる理由がこれ。
★通名使用＝ゲリラ戦闘員認定というリスク。
日韓戦争となった場合、通名在日は「ゲリラ戦闘員」扱い、即死刑。
この場合「独裁だ！！」「この国は人権蹂躙大国だ！」とか言ってもムダ。
だって戦争なんだから。敵国戦闘員は殺せ。仕方ないじゃん。
安倍首相はザイニチのそういった特性もぜーんぶ理解して、あえて通名を廃止せず骨抜きにするソフトスタイルをとっている。
ザイニチってバカで単純だから扱いやすいんだよな。反日バカってやつ。
だから命拾いしたければ、韓国政府に「日韓戦争やめて！！！殺されちゃうう！！」って泣きつくしかない。
まあそう言えば「愛国心が足りない。調教ニダ」とか言って掘られると…。
まさに八方塞がり。これもしばき隊男組メンバーの桑田佳祐のせいだな。
日韓戦争なんて非現実的だと普通の日本人なら思うだろうが、李承晩は朝鮮戦争のどさ くさに紛れて非武装の日本を承知で竹島を奪った。李明博は米韓軍事演習のどさくさに対馬占領を試みて北による延坪島砲撃事件となった。米軍が半島から撤退 し朝鮮戦争が再開された時に逃げ場を失った韓国軍が対馬を避難場所に日本を目指すことも十分考えられる。常識が通用しないのが朝鮮人だろう。
もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりま せん。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者 カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。 免許証も通名での発行はできなくなり ます。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。
こ の通名使用に関連して在日の永住権の問題があります。これは日本国政府の許可であって権利ではない。また永住者の大多数は戦争のような有事に際しても、せ いぜい強制収容くらいの扱いですむと考えているようだがこれは大きな間違いです。よく第二次世界大戦における米国の日系米国人の強制収容が語られるけど、 あれは日系の米国人であって、在日は日系でも何でもない、ただの韓国人か朝鮮人です。この敵国人が通名使用で日本人なりすましとなれば、当然、国際法上ゲ リラ扱い、即刻処刑もありうるということです。
「余命3年時事日記」より引用
韓国の「百済歴史遺跡地区」 世界遺産への登録決定
2015/07/04 聨合ニュース
【ボン聯合ニュース】ドイツ・ボンで開かれている国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は４日（現地時間）、韓国が推薦した「百済歴史遺跡地区」を世界文化遺産に登録することを決めた。
百済歴史遺跡地区は百済の古都のうちソウルを除く忠清南道の公州・扶余、全羅北道・益山にある８遺跡で、公山城、扶蘇山城、定林寺跡、弥勒寺跡などが含まれる。今回の登録により、韓国の世界遺産は１２件に増えた。
百済歴史遺跡地区は六つある世界文化遺産の登録基準のうち、「ある文化圏内での価値観の交流を示すもの」と「ある文化的伝統や文明の存在を伝える唯一、または少なくとも希有な物証」の二つを満たしている。
具体的には、韓国、中国、日本の古代王国間の交流によって百済が成し遂げた建築技術の発展と仏教の広がりを示すものと認められた。
また、仏教寺院、城郭と建築物の下部構造、古墳と石塔などにより百済の歴史、来世観と宗教、建築技術、芸術美を示し、百済の歴史と文化の優れた物証であると評価された。
韓国文化財庁は、このほかにも遺跡保護に効果的な法律と保存政策、遺跡地での体系的な管理により、保存状態が良好な点も高評価につながったと説明している。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/07/03/0800000000AJP20150703002700882.HTML
韓国人は１００喋れば９０は嘘で残り１０は勘違い
まずハッキリしていることは、百済は朝鮮人とは全く関係のない国だったと言うこと。
中国歴史書に書いてあるのは、「百済は支配層と民衆の言語が違う」、「百済の住民の多くが漢人や倭人」、「倭人が頗る多い」。
このどこに朝鮮人が出てくるのか？
「百済が滅亡した時に、大和朝廷は多数の百済系王族を帰化人として受け入れたから、天皇家は百済系の血が濃いのだ」と言う人がいる。
しかし、百済系帰化人は最初は一応、それなりの地位（貴族など）を与えられたが、百済系帰化人はすぐに人民に降下した。
大和朝廷が百済系帰化人に関東に土地を与えて移民させた話などが残っている。当時の大和朝廷には、資金的な余裕もなく、例え貴族でも天皇から血が離れていけば臣籍降下した。
具体的には、在原業平などがそうである。
在原業平の父は平城天皇第一皇子の阿保親王。母の伊都内親王は桓武天皇の皇女だ。
在原業平は平城・桓武天皇の孫にあたる。
祖父が天皇でも臣籍降下するのに、百済系帰化人がいつまでも貴族でいたというのは間違い。
天皇家に百済系の血は桓武天皇の母親が２００年前に来た百済王族の末裔の帰化人（国籍は日本人）の「高野新笠（たかののにいがさ）」だけである。
桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると，続日本紀に記されている。
天 皇家に血を分けた百済系帰化人は２００年前に日本に来て第６代混血を繰り返した「高野新笠」一人だけだ。しかも百済系と言っても倭人も漢人もいた。「倭人 が頗る多い」と中国歴史書に書いてある。皇族との縁組みでは漢人は考えられず、倭人の可能性がより強いだろう。朝鮮系の名前すら出ては来ない。
そして、帰化して２００年日本人と６代混血を繰り返しても純粋な異邦人であろうか？倭人と日本の混血と言っても２００年経てば日本人だろう。まして、倭人と日本人はどう違うということになる。
百済が滅んだ後に朝鮮人が住み着き、日本独自の墳墓の前方後円墳の意味さえ分らず近年まで来た。
だから、百済の遺跡は日本の歴史でもある。勝手に朝鮮人が自分たちの文化としてユネスコに登録したが、日本が何故協力したかの意味さえ分らず勝ち誇っているだけである。
◆日本刀
韓国系移民が運営する世界各地の武術道場などで韓国古来の剣として使用している。また、刀剣職人のホン・ソッキョンらが、「日本刀はまさにこの技術 を我が国から盗み出して伝承している」「我が国の刀剣技術は三国時代と朝鮮時代、日帝時代を経ながら、刀剣職人がほとんど日本に連行されてしまった」 「元々、我が国の伝統刀剣製作技術は世界的なものであり、刀剣技術者を無差別に捕えて連れ行ったことはよく知られた事実だ」、「日本には我が国が使った正 統技術がそのまま伝授されていて、今でも良い刀がたくさん出てきています」などと主張。「韓国刀の原型を取り戻すために日本に学びにいく」とまで主張して いる。
★日本刀のルーツ ～それは東北～
2015年05月01日 渓流詩人の徒然日記
日本刀の源流は東北地方の蝦夷（えみし）の刀剣にある。
＜日本刀の成立過程＞
上から、蕨手刀→毛抜形蕨手刀→毛抜形刀→毛抜形太刀
古代末期、国内統一を狙う大和朝廷は、九州の反抗勢力は「クマソ」、「ハヤト」と呼び、関東から東北の勢力を「エミシ」と呼んだ。
こうした中央王権の外を見下して呼称する賎視は今でもヤマト王権があった上方では根強く残っており、東日本の人々を「東戎(あずまえびす)」などと呼び野蛮と見なす自己優性意識がある。これらはすべて、中央王権のある地こそが天下の中心であり、それ以外は夷狄（イテキ）であるとする植え付けられた「作られた」発想に基づいている。
己の神のみを唯一絶対とし、他を武力で制圧して征服する。
古代日本の王権は現在のイスラム国の論理と同質の手法で列島を「統一」した。
ただし、出雲など侮りがたい巨大勢力に対しては、武力衝突を避け、「国譲り」の懐柔作で領土と統治権を手中にした。
だが、東北に対しては、アテルイに対して為したように、あるいは平将門を落としたように、狡猾な騙し打ちまでして徹底的な武力制圧を行使した。
それらはすべて「征伐」であり、「正義」の聖戦として敢行されたのであった。
いずれも、己たちヤマトのみが中央であり、他は蛮族であって、征伐の対象である、という中央集権的覇権主義に基づく。
大和政権は、懐柔と謀略と武力によってやがて列島全国を制圧した。
制圧された東北の人々は、古くから産鉄と刀剣生産技術を有していた。
舞草（もぐさ/もうくさ/まいくさ）と呼ばれる製鉄鍛冶集団がそれだった。
彼らは大和朝廷への抵抗に敗北した。
東北の鍛人（かぬち）たちが造った湾刀は、直刀しか持たなかった朝廷軍に甚大なる被害と恐怖をもたらしたが、朝廷軍はすぐに彼らの技術を採り入れた。正確には鍛人を征服して製造させたのだろう。
征服された民は「俘囚（ふしゅう）」と名を貶められた。そして、全国各地に強制集住させられていくのだが、これが後に全国の鍛冶職に影響を及ぼした。
東北の製鉄集団が古く集住させられた地区は安芸国大山にもあり、主として鉄鉱石を原料として鉄を吹いていた。その場所は「別所」と呼ばれた。
平安時代の10世紀中期頃、それまでの俘囚の剣と呼ばれた刀剣を大和朝廷の先兵だった「武士」が積極的に騎馬と共に採用し、それが発展して「反り」の発生をもって後世に「日本刀」と呼称された刀剣の誕生となる。
反りがある日本刀のルーツは東北にある。
古代舞草地域がある岩手県一関、平泉。
東北の地に日本刀のルーツがあることをどれほどの日本人が知っているのであろうか。
ぜひとも多くの人に知っていただきたい。
こうした説明看板は地元にあるのは喜ばしいが、地元の方々もどんどんメディア等に発信して、日本刀の源流がどこにあるのかを広めてほしいと願う。
東北舞草以降、日本刀が成立した平安末期からは時代が開くが、東北からの製鉄集団が集住した地域が広島県内の大山という地域にある。
その地には、南北朝の頃、九州から刀工がやってきて住みついたという伝承があり、名跡は江戸時代に入る頃まで続いた。一族は安芸国大山鍛冶と呼ばれた。
その安芸国大山鍛冶最後の刀工宗重の作を私は愛蔵している。
東北舞草の地と同じように、当地、旧山陽道（古代山陽道）沿いに大山鍛冶の案内看板が昨年暮れに建てられた。
日本刀の文化と知識の普及のためにとのことで、美術刀剣刀心の店主町井勲氏も無償で高度な技術を駆使して大山宗重の刀身の全身写真を看板用に撮影して提供してくれた。
安芸国大山鍛冶が自称したところの「筑州刀工左の末裔」というのは本当のところは確証がない。
ただ、安芸国大山の地では、古代において、東北から製鉄鍛冶集団が移住して来たとの伝承があり、製鉄遺構も発見されている。
意外なところで、日本刀のルーツである東北の舞草鍛冶と安芸国広島の繋がりが発見できて、昨年暮れには言い知れない感慨深いものがあった。
備後国三原の刀工群は地元三原の人たちも意外と知らない。
知らなくて当然だろう。
戦国末期に海上に城が築かれるまで、現在の三原に は町も地面もなかったからだ。すべて海だ。「三原派」と呼ばれる刀工は古三原はもとより、戦国末期の銘に三原の名を冠した刀工であっても、現在の三原の地 ではない別場所で作刀していた。地面がないのだからこれは確定事項だ。洋上で刀など造れない。
つまり、「三原」という地名は、現在の三原城がある場所のピンポイントではなく、周辺地域もしくはまったくの別場所であったことが成り立つ。
江戸期に新地として登場した現在の三原の地では刀工群が盛んに刀を鍛えたという歴史はなかったのだから、現在の地元三原市民が日本刀「三原鍛冶」なるものについて知識がないのもあたりまえのことなのだ。
真実としては現三原には三原鍛冶の歴史がないのだから、祭りのように地元に根付いた意識などは形成されない。
逆に形成されていたらおかしい。それは捏造だから。
だが、事実として旧山陽道を眞良（しんら）から西に下った安芸国大山（ここにも古代の馬駅-うまや-が設置されていた駅だった）には刀工集団大山鍛冶が現実に存在していたのである。古文書などの刀剣書だけではなく、証拠となる天正八年紀の大山宗重の作を私は持っている。
大山鍛冶は単なる伝承ではなく実在し、その物証は保存された日本刀という歴史遺産の形で現在まで輝きを失わずに残っている。
その大山鍛冶は、備前鍛冶のような研究が進んだ有名な刀工集団ではないにせよ、備後国から安芸国にかけての地域での唯一の刀工群であるのであるし、 東北から移住した古代産鉄民との接点の可能性もあるのであるから、もっと学術界、刀剣界で注目されてもよいように個人的には思量する次第なのである。
日本刀のルーツ東北との接点。
刀剣を巡る列島縦断の歴史ロマンを感じる。
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◆中朝韓人民を支配する「神話」 恥ずかしいウソを堂々と…
2014.6.8 Sankei Biz EX CONTENTS
中国や韓国、北朝鮮は「歴史の背骨」の捏造に膨大なエネルギーを注ぐ。しかし、超弩級の３Ｄプリンターを開発し“人造背骨”を組み込んだところで、歴史の 方で拒否反応を起こす。もっとも、拒否反応で「壊死」した部位（歴史）は直ちに切り取り、人工的に付け替える。事実は関係ない。日本人なら、恥ずかしくて とても口に出せないウソを堂々とつく。例えば、アジア安全保障会議の公開討論が行われた５月３０日、安倍晋三首相（５９）を批判した中国全国人民代表大会 外事委員会・傳瑩（ふえい）主任委員の発言。
「魚釣島（沖縄県石垣市・尖閣諸島の中国名）問題を拡大し『中国が脅威だ』と言っている。（中国脅威）神話を作り上げ、それを言い訳に国防政策を変更しようとしている」
怪しい「四千年の歴史」
断るまでもないが、ここで使われた「神話」とは、わが国の《日本書紀》や《古事記》に記され、悠久の歴史の中で伝えられてきたそれではない。根拠がなく、 事実を隠蔽したでっち上げの喩え。無礼な外交発言には唖然とさせられる。古事記にも在り、祝詞に象徴されるが、日本では古来より「言＝事」と考えられ「良 き言葉を発すると良き事を、悪しき言葉を発すると凶事を招く」と、言葉が持つ力《言霊（ことだま）》が信じられてきた。中国の結婚式では、忌み言葉は禁句 ではないのだろうか。
傳氏の発言は事実でない上に真逆。安倍政権は、いわゆる「神話を作り上げ」ているのではない。むしろ「神話を削除」し始めた。発言は、それを認識する傳氏の焦りに映る。
少し前まで「非武装中立」なる“神話”が、まことしやかに信奉された。今なお「反戦平和」「平和憲法＝第９条」「集団的自衛権＝戦争する権利」など、エセ 宗教の教義にも似た危険な虚構がまかり通る。安倍首相は、この類いの神話を国際基準にまで戻そうとしているに過ぎない。戦後、安全保障に対して思考停止し てきた「歴史の清算」と言い換えてもよい。
ただし、中朝韓のように歴史の背骨を心配する必要は全くない。背骨は、神話がしっかり担保している。
飛ぶ鳥を落とす勢いだった平安時代の藤原氏が皇統に取って代わらなかったのは、神話の時代から天皇に仕える家系だったこと。後の武家政権も、天皇・皇族の 「分家／家来筋」としての自覚・慎みが有り、皇統の万世一系に大きく影響した。善悪の判断も、神話により民族のＤＮＡに染み込む。東日本大震災を受け、天 皇・皇后両陛下が示されたご心痛、世界が感嘆した日本人の克己心や正直な行動は、神話で説明できる。歴史の流れや背景、事象、国民の性行を深く理解するに は、神話＝歴史の背骨が不可欠と成る。
「寿命１９０８歳」の檀君
一方、中国は傳氏が使った意味での神話の宝庫。まず「四千年の歴史」が怪しい。武力で滅ぼされ、何度王朝が変わったか。今の「共産党王朝」は、初代国家主 席・毛沢東（１８９３～１９７６年）が建国宣言した１９４９年の誕生。その毛に関する“神話”も、習近平国家主席（６１）があらためて磨きをかけた。共産 党の正統性を徹底的に押し付け、貧富の格差や政治・行政の腐敗、治安悪化から人民の目をそらすことが「編纂」目的。
従って虚飾にあふれ、幾重にも嘘で塗り固められている。毛は共産党軍を初めから掌握できていたのではない。「長征」などと、あたかも大遠征をしたごとく取 り繕ろうが、実態は国民党軍に追われて１万２５００キロに及ぶ、惨めな長距離逃避行した間の３５年以降。掌握後は《三大規律・八項注意》を順守する「人民 の軍隊」を目指したとされる。
今も教科書で《遊撃戦を展開し、土地革命を断行して、労農革命政権を樹立。地 主の土地を没収して農民に分け与え、豪農・地主への債務も帳消しにした》と教えるが、実態は「共産土匪軍」と恐れられた山賊だった。鉄鋼・石炭・セメント 会社や豪農・地主はもちろん、比較的裕福な小作農やしがない行商人まで「階級の敵」と決め付け、莫大な金品や土地を略奪、大殺戮を繰り返した。弱きはくじ くが、精強な大日本帝國陸海軍とは戦（いくさ）らしい戦は行わず、逃げた。「抗日戦勝利」というより、国民党の抗日戦を妨害し、疲れ切った国民党を後ろか らバッサリやっただけ。
日本神話は「日本人としての価値観の源泉」で普遍性を伴うが、毛神話は「共産中国の最高権威の源泉」。「共産党王朝」のみ通じる洗脳術であって、王朝が代替わりすれば否定される。
金一族の先祖はクマ？
対日戦勝（聯合）国に成りたい夢は韓国も同じ。小欄は過去に何度も指摘したので詳述しないが、いかにも夢が小さい。《檀君》を主人公に据えた、朝鮮建国神話並みの壮大な「脚本」が読みたい。何しろ、帝釈天の子が白頭山に降臨し、メスのクマと結ばれて檀君が誕生した。
檀君が平壌を都と定めたのが紀元前２３３３年。その後、中国に統治され、山に隠れて山の神になった、という。寿命は１９０８歳だったとか。檀君が初出するのは１２８０年代で、中国の史書には一切記録がない。
日本神話の価値は「日本人としての価値観の源泉」にあるが史実も多い。小欄は、韓国の教科書にも登場する檀君神話に何とか史実を探し出そうとしたが、１９９３年をもってやめた。
この年、北朝鮮は５０１１年前の檀君の骨を見付けたと発表。金日成（キムイルソン）初代最高指導者（１９１２～９４年）は檀君の末裔を自任し「祖先の加護 により勝利を得た」と演説してもいる。ところが、そもそも日成自身の出自が謎だらけ。確かに日成は日韓併合（１０年）以前、既に抗日パルチザンに挺身する 人物として知られていた。
だがこの日成と、日本の敗戦後、ソ連から平壌に凱旋した後の最高指導者を同一人物とするには、数々の無理がある。日成が複数いないと話のつじつまが合わない。
日成死後、長男・金正日（ジョンイル）氏（１９４１～２０１１年）が檀君陵建設の大事業を引き継いだ。９７年に総書記に就任するまでの３年間「白頭山に赤い雪が降った」「金色の鳥が舞い降りた」などの話も報じられ、一族の神格化は強化された。
金一族にはクマの血が流れていることになってしまう…。東アジア大陸は“神話”に満ちている。（政治部専門委員 野口裕之）
http://www.sankeibiz.jp/express/news/140608/exd1406080002001-n1.htm
★秀吉の時代に日本が唐辛子を防寒のために持ち込み、朝鮮半島で唐辛子が普及した。
しかし、伝わった当時は唐辛子は倭芥子とよばれ毒草として栽培された。
李氏朝鮮時代、清の支配により塩の製造が禁じられると塩が不足したため、代わりに日本伝来の唐辛子を使うようになったことが現在のキムチのはじまり。
文献に唐辛子を使ったキムチが現れるのは、1766年に発行された「増補山林経済」から。
キムチを民族伝統食品と言われ出したのは李承晩の捏造から。
朝鮮人には誇りに思える文化が全くないので歴史と文化を捏造する政策をし、それがキムチ、ハングル、ビャクトウ山、ムクゲの花であったが、世界では殆ど知る者がいない。
キムチは保存が利かず、今でも北朝鮮の人は保存食としてキムチより沢庵を食べている。
★沢庵、味噌、米は非常に優秀な保存食で、冷蔵庫が無くても十分保存でき、生活できるが、もしこれが朝鮮の伝統食品というのであれば、飢餓など無かったはずだろう。
★韓国の調味料は塩でキムチを漬けていた時の現在で言うところの「水キムチ」に近い物しか無かった。
★韓国海苔は日本の併合時代に半島に持ち込まれたもの。第一海苔は世界で唯一日本民族だけが消化出来るもので、それからも、朝鮮人は同じ民族では無いことがわかる。
★ナムルは「食用になる植物、草木の新芽や葉類、またこれらの材料を用いて調理したものの総称」
現在の形になったのは近年になってから。
★もともと生肉を食する文化であり、日本併合時になって肉を焼く文化が入ってきた。焼き肉は日本の文化である。
レタス巻きは元々宮崎の地方料理なのだが、いつしか韓国の焼肉料理として位置づけられてしまった。
★現在宮廷料理と言われる物には、当時にあり得ない食材が多く、資料には、「空腹を待たせて食べさせる」と呆れた内容が書かれている。
★食文化とは豊かな国で発達するのであって、当時世界一の最貧国だった朝鮮で食文化など発展しないし無かったと言うこと。
★ サツマイモは18世紀の中ごろ、朝鮮通信使によって日本の対馬から伝えられ、慶尚道を中心に栽培されていたが、19世紀には京畿道・忠清道・全羅道にも 徐々に拡散した。韓国語でサツマイモを指す「コグマ」という言葉は対馬の人々が「コウコウイモ（孝行芋）」を対馬の人々が「ココイモ」と言ったことから由 来したという。
★最近になって朝鮮起源と言いだした納豆は朝鮮人が馬鹿にする食事なのだが、欧米では健康食品屋で結構売っている。もちろんキムチなどはどこにも売っていない。
★日本併合までは染色技術もなく、白い布だったが、両班だけは宗主国の支那から彩色生地が手に入った。
★白丁や奴隷は教育が受けられず、両班のみが教育の機会を得ていた。
★ 日本併合時代1939年に半島で初めて大規模な茶園が造成された。茶の栽培自体は古くから有ったが、日本では庶民も暮らしが豊かになって、趣味や嗜好が好 まれるようになり茶道が出来た。伝統文化とは、豊かになって初めて生まれるもの。李氏朝鮮は長きにわたり支那の属国であり、生活にゆとりもなく、識字率も 低い朝鮮に茶の湯をたしなむ余裕などあり得る筈もない。
★両班が跋扈していた朝鮮半島では中国で焼かれていた白磁が最上とされ、日本に残る高麗青磁は朝鮮半島では初期に廃れてしまって普及せず、日本の茶人には半島の焼き物は見向きもされなかった。
★韓国国旗の誕生は、壬午軍の乱の結果、１８８２年韓国の謝罪使節団が日本の明治丸に乗船して仁川港から日本に向かった。この船中で現在も使われている韓国の国旗（太極旗）が生まれた。
明治丸は船長だけはイギリス人のジェームスを雇っていたが、 「朝鮮国王の使節が礼訪するのだから 国旗をマストに掲げるのが礼儀だ。国旗を出してくれ」ということになったが、朝鮮はその時まで国旗の制定・使用をしていなかった。
そこで船長に意見を求めた。「太極の図案はよいが、周りの八卦は複雑だから、四卦だけを四隅に配するほうがよかろう」と言い出して、一行これに同意して決定となった。
八卦は組み合わせで様々な意味を表し、普通は陰陽二卦で表して占う。
四卦使うのは不吉であり、さらにあの組み合わせは、
「恨み、悪意、憎悪、破滅」
をあらわす組み合わせだそうな。
まさに占い通りの国家、国民ではないか。
◆過去南朝鮮のユネスコ登録の無形文化遺産
2015/06/25 News U.S.
6・25戦争当時イ・スンマン政府の対処に対して、歴史的論議が少なくないのですが。
その中の一つが「日本亡命政府要請説」です。
イ・スンマン政府が実際に、当時の日本政府に「6万人亡命意思」を打診し、日本が「韓国人避難キャンプ」計画をたてたという内容の日本側文書を、KBS取材陣が初めて確認しました。
パク・ジェウ特派員です。
6.25当時、イ・スンマン政府の「日本亡命要請説」を確認するために山口県図書館を探しました。
山口県の公式歴史記録
朝鮮戦争勃発二日後、日本外務省は山口県知事に、「韓国政府が6万人規模の亡命政権を山口県に樹立したい」と知らせ、可能かどうかを尋ねたが、当時の田中知事は「日本国民も配給が不足している状態では難しい」という返事をします。
だが、しばらくして田中知事は韓国人5万人を受け入れる内容の「非常措置計画書」を出します。
米軍政記録です。
山口県阿武市など4箇所に20の避難キャンプを作って、臨時テント1ヶ所に200人ずつ、全250個のテントに5万人を受け入れるという計画でした。
ジョンオジョン(博士/京都、大谷大学)「宿泊施設や衛生施設、食糧問題などを、5万人規模で準備しました」
田中知事はこの英文計画書を米軍政に提出して、予算支援を要請しました。
当時、山口県は「朝鮮情報室」という別途部署を作って、韓半島の情報を詳細に記録した「朝鮮情報」という文書を総理など政府閣僚にいつも報告しました。"
「朝鮮情報室」は、韓国戦勃発の二日前、「北朝鮮による南への侵略の危険報告書」を日本政府に提出したりもしました。
文書によれば、イ・スンマン政府は亡命を打診したが、実行はされはしません。
事実ならば6・25初期政府の状況がどうだったのか、赤裸々に見せる大きな課題です。
山口からKBS ニュース パク・ジェウです。
KBS 2015-06-24 21:32 （原文は朝鮮語：ソース元にニュース映像があります）
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=056&aid=0010187793&date=20150624&type=2&rankingSeq=1&rankingSectionId=100
http://www.news-us.jp/article/421294660.html
◆なぜか韓国人が知らない朝鮮戦争開戦の経緯
李 承晩は太宗の長男で世宗の兄である譲寧大君の16代末裔である。没落両班の片割れといったところ。日本の併合により李朝の特権を剥奪されて、米国に亡命。 GHQの後押しで朝鮮半島に戻る。だから、併合時代の半島の様子や事情といったものを全く知らない。加えて、特権剥奪の個人的な怨念を日本に対して生涯持 ち続けていた人物である。
その怨念により、歴史を自ら作り、国民に怨念の歴史をそのまま教育するように指示したことが現代にまで捏造を続けるという結果を招いている。嘘で嘘を固めた創造の歴史が、今更嘘でしたと言えない所まで来てしまった。
それが朝鮮戦争を招く結果となった。
【朝鮮戦争開戦の経緯】
1948年10月:麗水･順天事件一時的な内戦状態。（南部への韓国軍移動）
1948年10月:済州島全域に戒厳令。軍事弾圧始まる。（南部への韓国軍移動）
1948年11月:李承晩大統領は国民に対して対馬返還宣言
1949年1月:李承晩大統領は日本と連合国（進駐軍）に対して対馬返還請求
1949年1月:北津戦役が終結。中国人民解放軍が北京を解放。
金日成に武力統一への大きな影響を与える。
1949年1月:李承晩は政府樹立直後の新年記者会見で日本に対馬島返還を要求。
1949年2月:韓国軍一斉に釜山に集結開始（対馬返還の後押しの為と推察）（南部への韓国軍移動）
北朝鮮というあきあらかな敵が存在するにも拘らず、内戦と日本への無意味な対抗心の為に、南部に軍事力を集中させてしまった・・・
（日本への領土的野心と言っていいだろう）
1949年3月:韓国軍は釜山で揚陸訓練開始。アメリカ陸軍第２４軍は対馬上陸の為の演習と判断
プサンの演習を知ったマッカーサーは激怒。明らかに対馬を想定したこの演習は、日本を防衛していたマッカーサーへの裏切りと判断された。
軍事物資の停止、２４軍の撤退へと繋がる。
ちなみにこの事実、韓国では隠蔽されている。
1949年5月:マッカーサー李政権への軍事物資援助を停止
1949年6月:アメリカ２４軍本体が本国に撤退。
韓国には国連監視団６００名のみ在留。防衛上の直接的な後ろ盾を失う
1949年12月:北朝鮮全軍が５ヶ月にわたる冬季戦闘訓練に入る
1950年1月:金日成の要請にて中国軍朝鮮籍兵士の第二次移籍を承認。
移籍部隊は１万４千に達し，北の全兵力の1/3を占める。
1950年1月:米韓軍事援助相互協定が調印。韓国側は軍事支援強化を求めるがアメリカはこれに応ぜず。
1950年1月:米国務長官「西太平洋の防衛線は日本･琉球･フィリピンを結ぶライン上」と発言。
朝鮮半島へ影響力放棄と北に誤認される。（アチソンライン）
1950年3月:金日成、スターリンに対し侵攻時の支援を要請。毛沢東の承諾を条件に金日成の要請を受諾。
（武器支援のみ）
1950年5月:金日成、中国を訪問。南侵問題について協議し、毛沢東の南北開戦を支持と支援を取付ける。
（人的支援も含む）
1950年5月:李承晩、総選挙で惨敗。
北朝鮮が明らかに戦争準備を実施している中、韓国は産みの親であるアメリカに突き放されて行く。
原因は度重なる激しい内紛と、アメリカへの無理難題の要求に辟易したのが原因であろう。
この時期に大きな朝鮮戦争開戦への原因が生まれる。中国、ソ連の強固な軍事支援を得た金日成、対して様々な我がままから、アメリカの後ろ盾を失った韓国。
しかも軍配備は日本に向けての南方偏重のままである・・
まるで北に「侵略」の決断を迫るかのような韓国の状況であった。
1950年6月10日:北朝鮮大機動演習を開始。全師団が南部国境地帯への移動を開始。
1950年6月11日:韓国陸軍本部、非常警戒令を発令。
1950年6月17日:韓国軍全軍部隊に国境地帯への移動命令。（実際には準備途中で開戦となってしまいました）
目前で大規模な演習が始まって、やっと韓国も現実にめざめたのであろか？
南方偏重の軍配備を改めようと準備を始めた。
残念ながら部隊が到着すれば直ぐに最大戦力で戦闘できるわけではない。
対馬なんかに色目を使わないで、塹壕や戦車止めの設営に尽力していれば、緒戦の被害も減ったであろう。
1950年6月22日:北朝鮮軍最高司令官金日成、全面的南進作戦命令を発する。
1950年6月24日:ソウルで陸軍会館の落成式開催。韓国陸軍本部、非常警戒令を解除。
金日成の南進命令が下った２日後、なんと陸軍のお役人は陸軍の建物の落成記念の日に、非常警戒令を解除してしまった。非常警戒令下では盛大に「宴会」ができないからだろう。
この翌日、北の南進が開始されるわけで・・・・ 色々想像させられる。
1950年6月25日:北朝鮮軍南進 朝鮮戦争へ
非常警戒令の取り下げで「休日」となった韓国軍に北は襲い掛かった。 合掌・・
南部偏重の軍配備の為、緒戦の防御線を維持できなかった事や、 韓国に嫌気が差してアメリカが日本防衛重視に移行していた事実は見逃せない。
敵を見誤る韓国朝鮮人の悪い癖は未だに直っていないようだ。
少しは正しい歴史を知ってから、現状を判断して欲しいものである。
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朝鮮戦争の真実
当時の韓国の将兵は・・・・・
韓国の師団は、銃・機銃、無反動砲・野砲、戦車・装甲車・トラック、 弾薬すべてを置き去りにしていつもいつも敵前逃亡、 それらの装備・弾薬で中国軍は休戦前の数か月、戦力を著しく増強、 休戦までの不毛の消耗戦を展開・・・・
前線の米軍大尉、大佐クラスの連中が何度か韓国大統領府にジープで現れ、
怒り狂って、
『李大統領、あなたは韓国軍がいつも敵前逃亡するのは、 兵器・装備が米英豪軍に劣るからだと言ってましたね。
それでずっと、新式装備も前線韓国師団には優先的に与えてきましたよ。
勇猛果敢に戦う民族なんですよね？そう言ってましたよね？
またまた敵前逃亡ばかりしてるので、今、あなたが行って説教して下さい
韓国将兵は、逃げてくるためのトラック以外、常に何もかも遺棄して逃げてくる』
と大統領をそのままジープに乗せて、 韓国軍脱走兵の大群の前で
『外国人が戦ってるのに、
どうして韓国人のお前らは逃げてばかりなんだ？』
と何度も説教させてる。
で、それでも装備を放棄して敵前逃亡は変わらず、 穴から中国軍は米英豪軍の背後に回る繰り返し。
結局、戦争後半では、ほぼすべての韓国師団は解体され、 主に米英豪インド軍の補助兵にされた。
2015/07/04 聨合ニュース
【ボン聯合ニュース】ドイツ・ボンで開かれている国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は４日（現地時間）、韓国が推薦した「百済歴史遺跡地区」を世界文化遺産に登録することを決めた。
百済歴史遺跡地区は百済の古都のうちソウルを除く忠清南道の公州・扶余、全羅北道・益山にある８遺跡で、公山城、扶蘇山城、定林寺跡、弥勒寺跡などが含まれる。今回の登録により、韓国の世界遺産は１２件に増えた。
百済歴史遺跡地区は六つある世界文化遺産の登録基準のうち、「ある文化圏内での価値観の交流を示すもの」と「ある文化的伝統や文明の存在を伝える唯一、または少なくとも希有な物証」の二つを満たしている。
具体的には、韓国、中国、日本の古代王国間の交流によって百済が成し遂げた建築技術の発展と仏教の広がりを示すものと認められた。
また、仏教寺院、城郭と建築物の下部構造、古墳と石塔などにより百済の歴史、来世観と宗教、建築技術、芸術美を示し、百済の歴史と文化の優れた物証であると評価された。
韓国文化財庁は、このほかにも遺跡保護に効果的な法律と保存政策、遺跡地での体系的な管理により、保存状態が良好な点も高評価につながったと説明している。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/07/03/0800000000AJP20150703002700882.HTML
韓国人は１００喋れば９０は嘘で残り１０は勘違い
まずハッキリしていることは、百済は朝鮮人とは全く関係のない国だったと言うこと。
中国歴史書に書いてあるのは、「百済は支配層と民衆の言語が違う」、「百済の住民の多くが漢人や倭人」、「倭人が頗る多い」。
このどこに朝鮮人が出てくるのか？
「百済が滅亡した時に、大和朝廷は多数の百済系王族を帰化人として受け入れたから、天皇家は百済系の血が濃いのだ」と言う人がいる。
しかし、百済系帰化人は最初は一応、それなりの地位（貴族など）を与えられたが、百済系帰化人はすぐに人民に降下した。
大和朝廷が百済系帰化人に関東に土地を与えて移民させた話などが残っている。当時の大和朝廷には、資金的な余裕もなく、例え貴族でも天皇から血が離れていけば臣籍降下した。
具体的には、在原業平などがそうである。
在原業平の父は平城天皇第一皇子の阿保親王。母の伊都内親王は桓武天皇の皇女だ。
在原業平は平城・桓武天皇の孫にあたる。
祖父が天皇でも臣籍降下するのに、百済系帰化人がいつまでも貴族でいたというのは間違い。
天皇家に百済系の血は桓武天皇の母親が２００年前に来た百済王族の末裔の帰化人（国籍は日本人）の「高野新笠（たかののにいがさ）」だけである。
桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると，続日本紀に記されている。
天 皇家に血を分けた百済系帰化人は２００年前に日本に来て第６代混血を繰り返した「高野新笠」一人だけだ。しかも百済系と言っても倭人も漢人もいた。「倭人 が頗る多い」と中国歴史書に書いてある。皇族との縁組みでは漢人は考えられず、倭人の可能性がより強いだろう。朝鮮系の名前すら出ては来ない。
そして、帰化して２００年日本人と６代混血を繰り返しても純粋な異邦人であろうか？倭人と日本の混血と言っても２００年経てば日本人だろう。まして、倭人と日本人はどう違うということになる。
百済が滅んだ後に朝鮮人が住み着き、日本独自の墳墓の前方後円墳の意味さえ分らず近年まで来た。
だから、百済の遺跡は日本の歴史でもある。勝手に朝鮮人が自分たちの文化としてユネスコに登録したが、日本が何故協力したかの意味さえ分らず勝ち誇っているだけである。
◆日本刀
韓国系移民が運営する世界各地の武術道場などで韓国古来の剣として使用している。また、刀剣職人のホン・ソッキョンらが、「日本刀はまさにこの技術 を我が国から盗み出して伝承している」「我が国の刀剣技術は三国時代と朝鮮時代、日帝時代を経ながら、刀剣職人がほとんど日本に連行されてしまった」 「元々、我が国の伝統刀剣製作技術は世界的なものであり、刀剣技術者を無差別に捕えて連れ行ったことはよく知られた事実だ」、「日本には我が国が使った正 統技術がそのまま伝授されていて、今でも良い刀がたくさん出てきています」などと主張。「韓国刀の原型を取り戻すために日本に学びにいく」とまで主張して いる。
★日本刀のルーツ ～それは東北～
2015年05月01日 渓流詩人の徒然日記
日本刀の源流は東北地方の蝦夷（えみし）の刀剣にある。
＜日本刀の成立過程＞
上から、蕨手刀→毛抜形蕨手刀→毛抜形刀→毛抜形太刀
古代末期、国内統一を狙う大和朝廷は、九州の反抗勢力は「クマソ」、「ハヤト」と呼び、関東から東北の勢力を「エミシ」と呼んだ。
こうした中央王権の外を見下して呼称する賎視は今でもヤマト王権があった上方では根強く残っており、東日本の人々を「東戎(あずまえびす)」などと呼び野蛮と見なす自己優性意識がある。これらはすべて、中央王権のある地こそが天下の中心であり、それ以外は夷狄（イテキ）であるとする植え付けられた「作られた」発想に基づいている。
己の神のみを唯一絶対とし、他を武力で制圧して征服する。
古代日本の王権は現在のイスラム国の論理と同質の手法で列島を「統一」した。
ただし、出雲など侮りがたい巨大勢力に対しては、武力衝突を避け、「国譲り」の懐柔作で領土と統治権を手中にした。
だが、東北に対しては、アテルイに対して為したように、あるいは平将門を落としたように、狡猾な騙し打ちまでして徹底的な武力制圧を行使した。
それらはすべて「征伐」であり、「正義」の聖戦として敢行されたのであった。
いずれも、己たちヤマトのみが中央であり、他は蛮族であって、征伐の対象である、という中央集権的覇権主義に基づく。
大和政権は、懐柔と謀略と武力によってやがて列島全国を制圧した。
制圧された東北の人々は、古くから産鉄と刀剣生産技術を有していた。
舞草（もぐさ/もうくさ/まいくさ）と呼ばれる製鉄鍛冶集団がそれだった。
彼らは大和朝廷への抵抗に敗北した。
東北の鍛人（かぬち）たちが造った湾刀は、直刀しか持たなかった朝廷軍に甚大なる被害と恐怖をもたらしたが、朝廷軍はすぐに彼らの技術を採り入れた。正確には鍛人を征服して製造させたのだろう。
征服された民は「俘囚（ふしゅう）」と名を貶められた。そして、全国各地に強制集住させられていくのだが、これが後に全国の鍛冶職に影響を及ぼした。
東北の製鉄集団が古く集住させられた地区は安芸国大山にもあり、主として鉄鉱石を原料として鉄を吹いていた。その場所は「別所」と呼ばれた。
平安時代の10世紀中期頃、それまでの俘囚の剣と呼ばれた刀剣を大和朝廷の先兵だった「武士」が積極的に騎馬と共に採用し、それが発展して「反り」の発生をもって後世に「日本刀」と呼称された刀剣の誕生となる。
反りがある日本刀のルーツは東北にある。
古代舞草地域がある岩手県一関、平泉。
東北の地に日本刀のルーツがあることをどれほどの日本人が知っているのであろうか。
ぜひとも多くの人に知っていただきたい。
こうした説明看板は地元にあるのは喜ばしいが、地元の方々もどんどんメディア等に発信して、日本刀の源流がどこにあるのかを広めてほしいと願う。
東北舞草以降、日本刀が成立した平安末期からは時代が開くが、東北からの製鉄集団が集住した地域が広島県内の大山という地域にある。
その地には、南北朝の頃、九州から刀工がやってきて住みついたという伝承があり、名跡は江戸時代に入る頃まで続いた。一族は安芸国大山鍛冶と呼ばれた。
その安芸国大山鍛冶最後の刀工宗重の作を私は愛蔵している。
東北舞草の地と同じように、当地、旧山陽道（古代山陽道）沿いに大山鍛冶の案内看板が昨年暮れに建てられた。
日本刀の文化と知識の普及のためにとのことで、美術刀剣刀心の店主町井勲氏も無償で高度な技術を駆使して大山宗重の刀身の全身写真を看板用に撮影して提供してくれた。
安芸国大山鍛冶が自称したところの「筑州刀工左の末裔」というのは本当のところは確証がない。
ただ、安芸国大山の地では、古代において、東北から製鉄鍛冶集団が移住して来たとの伝承があり、製鉄遺構も発見されている。
意外なところで、日本刀のルーツである東北の舞草鍛冶と安芸国広島の繋がりが発見できて、昨年暮れには言い知れない感慨深いものがあった。
備後国三原の刀工群は地元三原の人たちも意外と知らない。
知らなくて当然だろう。
戦国末期に海上に城が築かれるまで、現在の三原に は町も地面もなかったからだ。すべて海だ。「三原派」と呼ばれる刀工は古三原はもとより、戦国末期の銘に三原の名を冠した刀工であっても、現在の三原の地 ではない別場所で作刀していた。地面がないのだからこれは確定事項だ。洋上で刀など造れない。
つまり、「三原」という地名は、現在の三原城がある場所のピンポイントではなく、周辺地域もしくはまったくの別場所であったことが成り立つ。
江戸期に新地として登場した現在の三原の地では刀工群が盛んに刀を鍛えたという歴史はなかったのだから、現在の地元三原市民が日本刀「三原鍛冶」なるものについて知識がないのもあたりまえのことなのだ。
真実としては現三原には三原鍛冶の歴史がないのだから、祭りのように地元に根付いた意識などは形成されない。
逆に形成されていたらおかしい。それは捏造だから。
だが、事実として旧山陽道を眞良（しんら）から西に下った安芸国大山（ここにも古代の馬駅-うまや-が設置されていた駅だった）には刀工集団大山鍛冶が現実に存在していたのである。古文書などの刀剣書だけではなく、証拠となる天正八年紀の大山宗重の作を私は持っている。
大山鍛冶は単なる伝承ではなく実在し、その物証は保存された日本刀という歴史遺産の形で現在まで輝きを失わずに残っている。
その大山鍛冶は、備前鍛冶のような研究が進んだ有名な刀工集団ではないにせよ、備後国から安芸国にかけての地域での唯一の刀工群であるのであるし、 東北から移住した古代産鉄民との接点の可能性もあるのであるから、もっと学術界、刀剣界で注目されてもよいように個人的には思量する次第なのである。
日本刀のルーツ東北との接点。
刀剣を巡る列島縦断の歴史ロマンを感じる。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/52/5f/a2362c3a8d52bb63478496cde73f3bcd.jpg
◆中朝韓人民を支配する「神話」 恥ずかしいウソを堂々と…
2014.6.8 Sankei Biz EX CONTENTS
中国や韓国、北朝鮮は「歴史の背骨」の捏造に膨大なエネルギーを注ぐ。しかし、超弩級の３Ｄプリンターを開発し“人造背骨”を組み込んだところで、歴史の 方で拒否反応を起こす。もっとも、拒否反応で「壊死」した部位（歴史）は直ちに切り取り、人工的に付け替える。事実は関係ない。日本人なら、恥ずかしくて とても口に出せないウソを堂々とつく。例えば、アジア安全保障会議の公開討論が行われた５月３０日、安倍晋三首相（５９）を批判した中国全国人民代表大会 外事委員会・傳瑩（ふえい）主任委員の発言。
「魚釣島（沖縄県石垣市・尖閣諸島の中国名）問題を拡大し『中国が脅威だ』と言っている。（中国脅威）神話を作り上げ、それを言い訳に国防政策を変更しようとしている」
怪しい「四千年の歴史」
断るまでもないが、ここで使われた「神話」とは、わが国の《日本書紀》や《古事記》に記され、悠久の歴史の中で伝えられてきたそれではない。根拠がなく、 事実を隠蔽したでっち上げの喩え。無礼な外交発言には唖然とさせられる。古事記にも在り、祝詞に象徴されるが、日本では古来より「言＝事」と考えられ「良 き言葉を発すると良き事を、悪しき言葉を発すると凶事を招く」と、言葉が持つ力《言霊（ことだま）》が信じられてきた。中国の結婚式では、忌み言葉は禁句 ではないのだろうか。
傳氏の発言は事実でない上に真逆。安倍政権は、いわゆる「神話を作り上げ」ているのではない。むしろ「神話を削除」し始めた。発言は、それを認識する傳氏の焦りに映る。
少し前まで「非武装中立」なる“神話”が、まことしやかに信奉された。今なお「反戦平和」「平和憲法＝第９条」「集団的自衛権＝戦争する権利」など、エセ 宗教の教義にも似た危険な虚構がまかり通る。安倍首相は、この類いの神話を国際基準にまで戻そうとしているに過ぎない。戦後、安全保障に対して思考停止し てきた「歴史の清算」と言い換えてもよい。
ただし、中朝韓のように歴史の背骨を心配する必要は全くない。背骨は、神話がしっかり担保している。
飛ぶ鳥を落とす勢いだった平安時代の藤原氏が皇統に取って代わらなかったのは、神話の時代から天皇に仕える家系だったこと。後の武家政権も、天皇・皇族の 「分家／家来筋」としての自覚・慎みが有り、皇統の万世一系に大きく影響した。善悪の判断も、神話により民族のＤＮＡに染み込む。東日本大震災を受け、天 皇・皇后両陛下が示されたご心痛、世界が感嘆した日本人の克己心や正直な行動は、神話で説明できる。歴史の流れや背景、事象、国民の性行を深く理解するに は、神話＝歴史の背骨が不可欠と成る。
「寿命１９０８歳」の檀君
一方、中国は傳氏が使った意味での神話の宝庫。まず「四千年の歴史」が怪しい。武力で滅ぼされ、何度王朝が変わったか。今の「共産党王朝」は、初代国家主 席・毛沢東（１８９３～１９７６年）が建国宣言した１９４９年の誕生。その毛に関する“神話”も、習近平国家主席（６１）があらためて磨きをかけた。共産 党の正統性を徹底的に押し付け、貧富の格差や政治・行政の腐敗、治安悪化から人民の目をそらすことが「編纂」目的。
従って虚飾にあふれ、幾重にも嘘で塗り固められている。毛は共産党軍を初めから掌握できていたのではない。「長征」などと、あたかも大遠征をしたごとく取 り繕ろうが、実態は国民党軍に追われて１万２５００キロに及ぶ、惨めな長距離逃避行した間の３５年以降。掌握後は《三大規律・八項注意》を順守する「人民 の軍隊」を目指したとされる。
今も教科書で《遊撃戦を展開し、土地革命を断行して、労農革命政権を樹立。地 主の土地を没収して農民に分け与え、豪農・地主への債務も帳消しにした》と教えるが、実態は「共産土匪軍」と恐れられた山賊だった。鉄鋼・石炭・セメント 会社や豪農・地主はもちろん、比較的裕福な小作農やしがない行商人まで「階級の敵」と決め付け、莫大な金品や土地を略奪、大殺戮を繰り返した。弱きはくじ くが、精強な大日本帝國陸海軍とは戦（いくさ）らしい戦は行わず、逃げた。「抗日戦勝利」というより、国民党の抗日戦を妨害し、疲れ切った国民党を後ろか らバッサリやっただけ。
日本神話は「日本人としての価値観の源泉」で普遍性を伴うが、毛神話は「共産中国の最高権威の源泉」。「共産党王朝」のみ通じる洗脳術であって、王朝が代替わりすれば否定される。
金一族の先祖はクマ？
対日戦勝（聯合）国に成りたい夢は韓国も同じ。小欄は過去に何度も指摘したので詳述しないが、いかにも夢が小さい。《檀君》を主人公に据えた、朝鮮建国神話並みの壮大な「脚本」が読みたい。何しろ、帝釈天の子が白頭山に降臨し、メスのクマと結ばれて檀君が誕生した。
檀君が平壌を都と定めたのが紀元前２３３３年。その後、中国に統治され、山に隠れて山の神になった、という。寿命は１９０８歳だったとか。檀君が初出するのは１２８０年代で、中国の史書には一切記録がない。
日本神話の価値は「日本人としての価値観の源泉」にあるが史実も多い。小欄は、韓国の教科書にも登場する檀君神話に何とか史実を探し出そうとしたが、１９９３年をもってやめた。
この年、北朝鮮は５０１１年前の檀君の骨を見付けたと発表。金日成（キムイルソン）初代最高指導者（１９１２～９４年）は檀君の末裔を自任し「祖先の加護 により勝利を得た」と演説してもいる。ところが、そもそも日成自身の出自が謎だらけ。確かに日成は日韓併合（１０年）以前、既に抗日パルチザンに挺身する 人物として知られていた。
だがこの日成と、日本の敗戦後、ソ連から平壌に凱旋した後の最高指導者を同一人物とするには、数々の無理がある。日成が複数いないと話のつじつまが合わない。
日成死後、長男・金正日（ジョンイル）氏（１９４１～２０１１年）が檀君陵建設の大事業を引き継いだ。９７年に総書記に就任するまでの３年間「白頭山に赤い雪が降った」「金色の鳥が舞い降りた」などの話も報じられ、一族の神格化は強化された。
金一族にはクマの血が流れていることになってしまう…。東アジア大陸は“神話”に満ちている。（政治部専門委員 野口裕之）
http://www.sankeibiz.jp/express/news/140608/exd1406080002001-n1.htm
★秀吉の時代に日本が唐辛子を防寒のために持ち込み、朝鮮半島で唐辛子が普及した。
しかし、伝わった当時は唐辛子は倭芥子とよばれ毒草として栽培された。
李氏朝鮮時代、清の支配により塩の製造が禁じられると塩が不足したため、代わりに日本伝来の唐辛子を使うようになったことが現在のキムチのはじまり。
文献に唐辛子を使ったキムチが現れるのは、1766年に発行された「増補山林経済」から。
キムチを民族伝統食品と言われ出したのは李承晩の捏造から。
朝鮮人には誇りに思える文化が全くないので歴史と文化を捏造する政策をし、それがキムチ、ハングル、ビャクトウ山、ムクゲの花であったが、世界では殆ど知る者がいない。
キムチは保存が利かず、今でも北朝鮮の人は保存食としてキムチより沢庵を食べている。
★沢庵、味噌、米は非常に優秀な保存食で、冷蔵庫が無くても十分保存でき、生活できるが、もしこれが朝鮮の伝統食品というのであれば、飢餓など無かったはずだろう。
★韓国の調味料は塩でキムチを漬けていた時の現在で言うところの「水キムチ」に近い物しか無かった。
★韓国海苔は日本の併合時代に半島に持ち込まれたもの。第一海苔は世界で唯一日本民族だけが消化出来るもので、それからも、朝鮮人は同じ民族では無いことがわかる。
★ナムルは「食用になる植物、草木の新芽や葉類、またこれらの材料を用いて調理したものの総称」
現在の形になったのは近年になってから。
★もともと生肉を食する文化であり、日本併合時になって肉を焼く文化が入ってきた。焼き肉は日本の文化である。
レタス巻きは元々宮崎の地方料理なのだが、いつしか韓国の焼肉料理として位置づけられてしまった。
★現在宮廷料理と言われる物には、当時にあり得ない食材が多く、資料には、「空腹を待たせて食べさせる」と呆れた内容が書かれている。
★食文化とは豊かな国で発達するのであって、当時世界一の最貧国だった朝鮮で食文化など発展しないし無かったと言うこと。
★ サツマイモは18世紀の中ごろ、朝鮮通信使によって日本の対馬から伝えられ、慶尚道を中心に栽培されていたが、19世紀には京畿道・忠清道・全羅道にも 徐々に拡散した。韓国語でサツマイモを指す「コグマ」という言葉は対馬の人々が「コウコウイモ（孝行芋）」を対馬の人々が「ココイモ」と言ったことから由 来したという。
★最近になって朝鮮起源と言いだした納豆は朝鮮人が馬鹿にする食事なのだが、欧米では健康食品屋で結構売っている。もちろんキムチなどはどこにも売っていない。
★日本併合までは染色技術もなく、白い布だったが、両班だけは宗主国の支那から彩色生地が手に入った。
★白丁や奴隷は教育が受けられず、両班のみが教育の機会を得ていた。
★ 日本併合時代1939年に半島で初めて大規模な茶園が造成された。茶の栽培自体は古くから有ったが、日本では庶民も暮らしが豊かになって、趣味や嗜好が好 まれるようになり茶道が出来た。伝統文化とは、豊かになって初めて生まれるもの。李氏朝鮮は長きにわたり支那の属国であり、生活にゆとりもなく、識字率も 低い朝鮮に茶の湯をたしなむ余裕などあり得る筈もない。
★両班が跋扈していた朝鮮半島では中国で焼かれていた白磁が最上とされ、日本に残る高麗青磁は朝鮮半島では初期に廃れてしまって普及せず、日本の茶人には半島の焼き物は見向きもされなかった。
★韓国国旗の誕生は、壬午軍の乱の結果、１８８２年韓国の謝罪使節団が日本の明治丸に乗船して仁川港から日本に向かった。この船中で現在も使われている韓国の国旗（太極旗）が生まれた。
明治丸は船長だけはイギリス人のジェームスを雇っていたが、 「朝鮮国王の使節が礼訪するのだから 国旗をマストに掲げるのが礼儀だ。国旗を出してくれ」ということになったが、朝鮮はその時まで国旗の制定・使用をしていなかった。
そこで船長に意見を求めた。「太極の図案はよいが、周りの八卦は複雑だから、四卦だけを四隅に配するほうがよかろう」と言い出して、一行これに同意して決定となった。
八卦は組み合わせで様々な意味を表し、普通は陰陽二卦で表して占う。
四卦使うのは不吉であり、さらにあの組み合わせは、
「恨み、悪意、憎悪、破滅」
をあらわす組み合わせだそうな。
まさに占い通りの国家、国民ではないか。
◆過去南朝鮮のユネスコ登録の無形文化遺産
☆宗廟 ⇔ 宗廟祭礼と宗廟祭礼楽（韓国）
☆パンソリの叙事詩詠唱
☆カンガンスルレ
☆済州チルモリ堂燃燈グッ
☆処容舞
☆男寺党ノリ
☆霊山斎
☆楽団を伴う叙情歌、歌曲［ガゴク］
☆伝統的な木造建築、大木匠［デモクジャン］
★韓国の伝統武術テッキョン（택견）
韓国のテコンドが空手のパクリであることは有名だが、空手も以前は「唐手」と称しており､本家が中国のカンフーであることは認めている。
そして､本家カンフーでもとりわけ有名な少林拳が、あろうことか世界無形文化遺産の申請競争で、テコンドの言い訳に使われたいかがわしい元は大道芸のテッキョンに敗北してしまった。
☆伝統芸能「綱渡り（줄타기）」チュルタギ
☆韓山地方のモシ［カラムシ上質］織物
★アリラン、韓国の叙情民謡
中国国務院は2011年6月、朝鮮族自治区内のアリランなどを第三次国家無形文化遺産に登録している。
アリランは有名な朝鮮民謡で、地域毎に様々なバージョンがあり、韓国と北朝鮮で合計70～80種類が存在すると言われている。韓国だけが正当なアリランとは言えない。
★鷹狩り、生きた人類の遺産
（アラブ首長国連邦／オーストリア／カタール／韓国／サウジアラビア／シリア／スペイン／チェコ／フランス／ハンガリー／ベルギー／モロッコ／モンゴル共通）
韓国独自の文化とは言えない。
★ハンサン（閑山）に伝わるラミーの繊維加工技術
★江陵端午祭
◆ユネスコの金集めに乗せられた極東三馬鹿
主要国の無形文化遺産登録件数
中国 37件
日本 21件
韓国 15件
＝＝＝＝＝＝＝バカの壁＝＝＝＝＝＝＝
スペイン 13件
フランス 11件
ベルギー 11件
インド 9件
ブラジル 6件
イタリア 4件
エジプト 1件
＝＝＝＝＝おそらく条約未加盟＝＝＝＝＝
アメリカ 0件
イギリス 0件
ドイツ 0件
☆パンソリの叙事詩詠唱
☆カンガンスルレ
☆済州チルモリ堂燃燈グッ
☆処容舞
☆男寺党ノリ
☆霊山斎
☆楽団を伴う叙情歌、歌曲［ガゴク］
☆伝統的な木造建築、大木匠［デモクジャン］
★韓国の伝統武術テッキョン（택견）
韓国のテコンドが空手のパクリであることは有名だが、空手も以前は「唐手」と称しており､本家が中国のカンフーであることは認めている。
そして､本家カンフーでもとりわけ有名な少林拳が、あろうことか世界無形文化遺産の申請競争で、テコンドの言い訳に使われたいかがわしい元は大道芸のテッキョンに敗北してしまった。
☆伝統芸能「綱渡り（줄타기）」チュルタギ
☆韓山地方のモシ［カラムシ上質］織物
★アリラン、韓国の叙情民謡
中国国務院は2011年6月、朝鮮族自治区内のアリランなどを第三次国家無形文化遺産に登録している。
アリランは有名な朝鮮民謡で、地域毎に様々なバージョンがあり、韓国と北朝鮮で合計70～80種類が存在すると言われている。韓国だけが正当なアリランとは言えない。
★鷹狩り、生きた人類の遺産
（アラブ首長国連邦／オーストリア／カタール／韓国／サウジアラビア／シリア／スペイン／チェコ／フランス／ハンガリー／ベルギー／モロッコ／モンゴル共通）
韓国独自の文化とは言えない。
★ハンサン（閑山）に伝わるラミーの繊維加工技術
★江陵端午祭
◆ユネスコの金集めに乗せられた極東三馬鹿
主要国の無形文化遺産登録件数
中国 37件
日本 21件
韓国 15件
＝＝＝＝＝＝＝バカの壁＝＝＝＝＝＝＝
スペイン 13件
フランス 11件
ベルギー 11件
インド 9件
ブラジル 6件
イタリア 4件
エジプト 1件
＝＝＝＝＝おそらく条約未加盟＝＝＝＝＝
アメリカ 0件
イギリス 0件
ドイツ 0件
◆【韓国】李承晩（イ・スンマン）政府、韓国戦争勃発直後に日本への亡命を打診 一方、日本側は・・・
2015/06/25 News U.S.
6・25戦争当時イ・スンマン政府の対処に対して、歴史的論議が少なくないのですが。
その中の一つが「日本亡命政府要請説」です。
イ・スンマン政府が実際に、当時の日本政府に「6万人亡命意思」を打診し、日本が「韓国人避難キャンプ」計画をたてたという内容の日本側文書を、KBS取材陣が初めて確認しました。
パク・ジェウ特派員です。
6.25当時、イ・スンマン政府の「日本亡命要請説」を確認するために山口県図書館を探しました。
山口県の公式歴史記録
朝鮮戦争勃発二日後、日本外務省は山口県知事に、「韓国政府が6万人規模の亡命政権を山口県に樹立したい」と知らせ、可能かどうかを尋ねたが、当時の田中知事は「日本国民も配給が不足している状態では難しい」という返事をします。
だが、しばらくして田中知事は韓国人5万人を受け入れる内容の「非常措置計画書」を出します。
米軍政記録です。
山口県阿武市など4箇所に20の避難キャンプを作って、臨時テント1ヶ所に200人ずつ、全250個のテントに5万人を受け入れるという計画でした。
ジョンオジョン(博士/京都、大谷大学)「宿泊施設や衛生施設、食糧問題などを、5万人規模で準備しました」
田中知事はこの英文計画書を米軍政に提出して、予算支援を要請しました。
当時、山口県は「朝鮮情報室」という別途部署を作って、韓半島の情報を詳細に記録した「朝鮮情報」という文書を総理など政府閣僚にいつも報告しました。"
「朝鮮情報室」は、韓国戦勃発の二日前、「北朝鮮による南への侵略の危険報告書」を日本政府に提出したりもしました。
文書によれば、イ・スンマン政府は亡命を打診したが、実行はされはしません。
事実ならば6・25初期政府の状況がどうだったのか、赤裸々に見せる大きな課題です。
山口からKBS ニュース パク・ジェウです。
KBS 2015-06-24 21:32 （原文は朝鮮語：ソース元にニュース映像があります）
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=056&aid=0010187793&date=20150624&type=2&rankingSeq=1&rankingSectionId=100
http://www.news-us.jp/article/421294660.html
◆なぜか韓国人が知らない朝鮮戦争開戦の経緯
李 承晩は太宗の長男で世宗の兄である譲寧大君の16代末裔である。没落両班の片割れといったところ。日本の併合により李朝の特権を剥奪されて、米国に亡命。 GHQの後押しで朝鮮半島に戻る。だから、併合時代の半島の様子や事情といったものを全く知らない。加えて、特権剥奪の個人的な怨念を日本に対して生涯持 ち続けていた人物である。
その怨念により、歴史を自ら作り、国民に怨念の歴史をそのまま教育するように指示したことが現代にまで捏造を続けるという結果を招いている。嘘で嘘を固めた創造の歴史が、今更嘘でしたと言えない所まで来てしまった。
それが朝鮮戦争を招く結果となった。
【朝鮮戦争開戦の経緯】
1948年10月:麗水･順天事件一時的な内戦状態。（南部への韓国軍移動）
1948年10月:済州島全域に戒厳令。軍事弾圧始まる。（南部への韓国軍移動）
1948年11月:李承晩大統領は国民に対して対馬返還宣言
1949年1月:李承晩大統領は日本と連合国（進駐軍）に対して対馬返還請求
1949年1月:北津戦役が終結。中国人民解放軍が北京を解放。
金日成に武力統一への大きな影響を与える。
1949年1月:李承晩は政府樹立直後の新年記者会見で日本に対馬島返還を要求。
1949年2月:韓国軍一斉に釜山に集結開始（対馬返還の後押しの為と推察）（南部への韓国軍移動）
北朝鮮というあきあらかな敵が存在するにも拘らず、内戦と日本への無意味な対抗心の為に、南部に軍事力を集中させてしまった・・・
（日本への領土的野心と言っていいだろう）
1949年3月:韓国軍は釜山で揚陸訓練開始。アメリカ陸軍第２４軍は対馬上陸の為の演習と判断
プサンの演習を知ったマッカーサーは激怒。明らかに対馬を想定したこの演習は、日本を防衛していたマッカーサーへの裏切りと判断された。
軍事物資の停止、２４軍の撤退へと繋がる。
ちなみにこの事実、韓国では隠蔽されている。
1949年5月:マッカーサー李政権への軍事物資援助を停止
1949年6月:アメリカ２４軍本体が本国に撤退。
韓国には国連監視団６００名のみ在留。防衛上の直接的な後ろ盾を失う
1949年12月:北朝鮮全軍が５ヶ月にわたる冬季戦闘訓練に入る
1950年1月:金日成の要請にて中国軍朝鮮籍兵士の第二次移籍を承認。
移籍部隊は１万４千に達し，北の全兵力の1/3を占める。
1950年1月:米韓軍事援助相互協定が調印。韓国側は軍事支援強化を求めるがアメリカはこれに応ぜず。
1950年1月:米国務長官「西太平洋の防衛線は日本･琉球･フィリピンを結ぶライン上」と発言。
朝鮮半島へ影響力放棄と北に誤認される。（アチソンライン）
1950年3月:金日成、スターリンに対し侵攻時の支援を要請。毛沢東の承諾を条件に金日成の要請を受諾。
（武器支援のみ）
1950年5月:金日成、中国を訪問。南侵問題について協議し、毛沢東の南北開戦を支持と支援を取付ける。
（人的支援も含む）
1950年5月:李承晩、総選挙で惨敗。
北朝鮮が明らかに戦争準備を実施している中、韓国は産みの親であるアメリカに突き放されて行く。
原因は度重なる激しい内紛と、アメリカへの無理難題の要求に辟易したのが原因であろう。
この時期に大きな朝鮮戦争開戦への原因が生まれる。中国、ソ連の強固な軍事支援を得た金日成、対して様々な我がままから、アメリカの後ろ盾を失った韓国。
しかも軍配備は日本に向けての南方偏重のままである・・
まるで北に「侵略」の決断を迫るかのような韓国の状況であった。
1950年6月10日:北朝鮮大機動演習を開始。全師団が南部国境地帯への移動を開始。
1950年6月11日:韓国陸軍本部、非常警戒令を発令。
1950年6月17日:韓国軍全軍部隊に国境地帯への移動命令。（実際には準備途中で開戦となってしまいました）
目前で大規模な演習が始まって、やっと韓国も現実にめざめたのであろか？
南方偏重の軍配備を改めようと準備を始めた。
残念ながら部隊が到着すれば直ぐに最大戦力で戦闘できるわけではない。
対馬なんかに色目を使わないで、塹壕や戦車止めの設営に尽力していれば、緒戦の被害も減ったであろう。
1950年6月22日:北朝鮮軍最高司令官金日成、全面的南進作戦命令を発する。
1950年6月24日:ソウルで陸軍会館の落成式開催。韓国陸軍本部、非常警戒令を解除。
金日成の南進命令が下った２日後、なんと陸軍のお役人は陸軍の建物の落成記念の日に、非常警戒令を解除してしまった。非常警戒令下では盛大に「宴会」ができないからだろう。
この翌日、北の南進が開始されるわけで・・・・ 色々想像させられる。
1950年6月25日:北朝鮮軍南進 朝鮮戦争へ
非常警戒令の取り下げで「休日」となった韓国軍に北は襲い掛かった。 合掌・・
南部偏重の軍配備の為、緒戦の防御線を維持できなかった事や、 韓国に嫌気が差してアメリカが日本防衛重視に移行していた事実は見逃せない。
敵を見誤る韓国朝鮮人の悪い癖は未だに直っていないようだ。
少しは正しい歴史を知ってから、現状を判断して欲しいものである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
朝鮮戦争の真実
当時の韓国の将兵は・・・・・
韓国の師団は、銃・機銃、無反動砲・野砲、戦車・装甲車・トラック、 弾薬すべてを置き去りにしていつもいつも敵前逃亡、 それらの装備・弾薬で中国軍は休戦前の数か月、戦力を著しく増強、 休戦までの不毛の消耗戦を展開・・・・
前線の米軍大尉、大佐クラスの連中が何度か韓国大統領府にジープで現れ、
怒り狂って、
『李大統領、あなたは韓国軍がいつも敵前逃亡するのは、 兵器・装備が米英豪軍に劣るからだと言ってましたね。
それでずっと、新式装備も前線韓国師団には優先的に与えてきましたよ。
勇猛果敢に戦う民族なんですよね？そう言ってましたよね？
またまた敵前逃亡ばかりしてるので、今、あなたが行って説教して下さい
韓国将兵は、逃げてくるためのトラック以外、常に何もかも遺棄して逃げてくる』
と大統領をそのままジープに乗せて、 韓国軍脱走兵の大群の前で
『外国人が戦ってるのに、
どうして韓国人のお前らは逃げてばかりなんだ？』
と何度も説教させてる。
で、それでも装備を放棄して敵前逃亡は変わらず、 穴から中国軍は米英豪軍の背後に回る繰り返し。
結局、戦争後半では、ほぼすべての韓国師団は解体され、 主に米英豪インド軍の補助兵にされた。
ガメラレーダー 日本海の要、接近 中国重鎮の思惑
2014.4.6 産経ニュース
新潟県・佐渡島に中国の影がちらつく異変が起きている。航空自衛隊が誇る高性能警戒管制レーダー、通称「ガメラレーダー」があるこの島を中国要人が訪れ、 中国と関係が深い男性が経営する学校法人が地元観光施設を１円で手に入れた。連載第１部で明らかにした長崎県・対馬の韓国経済への依存と同様、国境離島の 深刻な“不安材料”がここにもあった。第２部は佐渡島の現状を報告する。（宮本雅史）
沖縄・尖閣諸島沖で中 国漁船による衝突事件が起きた直後の平成２２年１０月３０日朝。背広姿の男たちが佐渡・妙見山（標高１０４２メートル）中腹の峠の茶屋「白雲台」で休息を 取っていた。山頂にそびえ立つ航空自衛隊佐渡分屯基地のガメラレーダーとの距離はわずか３キロ。佐渡の市街地や両津湾も一望できる。
一行の中心は中国の唐家●元国務委員。そのほか、中国在新潟総領事館の王華総領事（当時）、新潟で絵画教室を運営する学校法人新潟国際芸術学院（新潟市中央区）の東富有理事長兼学院長、そして佐渡市の甲斐元也副市長（現市長）の姿もあった。
前日に佐渡に入り１泊した唐氏はこの日、佐渡金山を見学した後、観光道路として有名な「大佐渡スカイライン」で紅葉を楽しみながら白雲台に立ち寄った。ス カイラインはここで、妙見山頂と麓を結ぶ自衛隊管理の「防衛道路」につながる。防衛道路沿いの標高４５０メートル地点にはレーダーをつかさどる重要施設 「キャンプサイト」もあるが、４月下旬から１１月中旬までは観光道路として一般にも開放されている。
分屯基 地は、第４６警戒隊と中部航空施設隊で構成。第４６警戒隊はキャンプサイトからガメラレーダーを通して２４時間、日本海上空を監視している。最大の敵は冬 の暴風雪だ。「基地全体がすっぽり雪に埋もれてしまう。吹雪で視界が１０メートル、ひどいときは１メートルを切るときもある」。源田進１等空尉はこう話 す。
キャンプサイトから雪上車で山頂に向かう途中、白雲台にも立ち寄った。ここからはガメラレーダーがはっきりと大きく見えた。
そのレーダーの重要性は、拡大路線を続ける中国との関係悪化でさらに高まっている。
中国吉林省の延辺朝鮮族自治州の日刊紙、延辺日報などによると、中国は日本海に面する北朝鮮の羅津港を租借して５０年間の使用権を獲得、平成２４年には羅津港から１００キロ離れた清津港を３０年間使用する権利も確保したという。
当時と違い、北朝鮮は張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長の処刑以降、中国との関係が悪化しているとみられている。ただ、羅津港と清津港はいずれも 針路を東に取れば津軽海峡に、南下すれば佐渡島に行き着く。防衛省幹部によると、中国の空母・遼寧の動向が大きな懸念材料だという。「６０機、７０機の戦 闘機を搭載できるので、１つの航空団並みの大きさになる。それがそのまま、日本海を動いているのと同じようになり、脅威になる。中国は今、太平洋進出を 狙っているので気が抜けない」
この幹部はさらに危険なシナリオも口にした。「中国が佐渡島や新潟に拠点を作ると、日本海が中国の内海化する危険性がある」
× ×
唐氏の佐渡訪問の目的は何だったのか。唐氏は白雲台に立って何を感じたのか。
唐 氏の同行メンバーで現在の佐渡市長、甲斐氏は「唐氏は金山とトキの森公園の見学が目的だった。佐渡を一望したいというので、白雲台に立ち寄って休憩しただ け。ガメラレーダーは話題にもならなかった。佐渡が乗っ取られるんじゃないかといわれるが、その形跡は全くない」と説明する。
一方で、中国共産党に詳しい関係者はこう指摘する。「唐氏クラスになると党中央書記局の指示がないと自由に動けない」
唐氏が佐渡を訪れたころ、新潟市と佐渡市では中国が絡んだ２つの“プロジェクト”が動いていた。
◇
道の駅、研修施設に 「１円売却」 深まる中国依存
佐渡島の表玄関・両津港から約３キロ。県道６５号を車で１０分ほど走ると、道の駅「芸能とトキの里」（佐渡市吾潟）に着く。ところが、目立つ場所に「学校法人 新潟国際芸術学院佐渡研究院」の看板が掲げられ、レストランも土産店もない。
この施設はもともと、ＪＡ佐渡と佐渡汽船グループが設立した「佐渡能楽の里」が運営していたが、観光客の減少で経営不振となり解散。絵画教室などを運営す る学校法人新潟国際芸術学院（東富有理事長、新潟市中央区）が、建物部分（延べ床面積約３６００平方メートル）を１円で購入した。同学院は土地もＪＡ佐渡 から無償で借り受け、２３年６月から研修施設として利用している。
「持っていても税金がかかるだけ。二束三文でも手放したかった」。地元のベテラン市議は、“１円売却”の経緯をこう話した。
新潟国際芸術学院が佐渡に進出したころ、新潟市内では、中国在新潟総領事館の移設問題が起きていた。
新潟に総領事館が開設されたのは２２年６月。当初、商業ビルに入居したが、同年１０月に新潟市の学校法人ＮＳＧグループとの間で、専門学校の旧校舎を５年間借りる契約を結んで移転、現在もそこを使用している。
ただ、この間、中国側は「単独使用できる土地と建物」の取得にこだわり、地元の活性化につながる「大中華街構想」も打ち出して新潟市に要望してきた。市が 一度、市立万代小跡地の約１万５千平方メートルを候補地として提示したが中国への不動産売却に対する市議会などの反発で２３年３月に頓挫したこともある。
そ して同年１２月、中国側は突然、県庁近くにある新潟市中央区新光町の民有地約１万５千平方メートルを購入した。登記簿に経営内容が不明瞭な企業名が登場す るなど、売買過程に不透明さも残る。関係者によると、簿価は７億円前後だが、売買価格は１５億円前後と推定されるという。
日本政府がこの売買を認知したのは翌２４年１月。中国側はこの広大な土地に総領事館のほか、総領事公邸や職員宿舎、市民との交流施設、駐車場などをつくると説明しているが、所有権の移転登記はまだ行われておらず、建設時期も不明なままだ。
こ の売買をめぐっては、国会で質問が行われたこともある。２４年３月２２日の参院国土交通委員会で、地元選出で自民党の中原八一議員が「安全保障の観点か ら、政府全体として土地規制の在り方について検討すべきだ」と外国資本の不動産買収に規制を求めた。その一方で、中原氏は新潟の問題に限っては「中国側か らしっかり総領事館建設の中身を聞いて、それが妥当であるというのであれば外務省がしっかりと仲介に立ってぜひ進めていただきたい。新潟県としては建設に 反対するものではない」と早期の総領事館移設を訴えた。
新潟は日中国交正常化を実現させた田中角栄元首相の地元。佐渡にトキの提供も受けている。官民を問わず中国との交流は深い。「新総領事館が完成すると、治外法権で対応できない場所が拡大される」（元県議）と批判的な声も根強いが、大きなうねりにはなっていない。
総領事館の開設と不動産取得。佐渡での新潟国際芸術学院進出と唐家●氏の訪問。この時期、中国では有事の際に国と軍が民間のヒトやモノを統制する国防動員法が施行され、北朝鮮の羅津港や清津港の長期租借が決まった。
東理事長は「私はもう日本人なのだから、中国とは関係ない。私は中国は好きじゃない。特に政府は好きじゃない」と中国政府とのかかわりを強く否定する。
その一方で新たな動きもある。地元の大手ホテル会社の社長が説明する。「総領事館と東先生、市で、道の駅の場所に国際美術大学を作る計画がある。中国から学生を集めることが前提で、すでに中国の大学２校が学生を送り込むことが決まっている。佐渡を世界に発信できる」
これについて佐渡市長の甲斐氏も「新しい大学は、東さんの学院の（中国の）提携校とも提携して学生を連れてくる」と中国との連携に期待している。地域振興のために中国を活用しようとする佐渡。その思いに歩調を合わせる中国。佐渡の中国依存が深まっている
http://www.sankei.com/politics/news/140406/plt1404060007-n1.html
ジャーナリストの櫻井さんも・・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/30268206.html
櫻井よし子さんのお話を伺いました。
「中国は友好国ではありません。日本にとって敵国です」とはっきり仰っていました。そして、シナの遠大なる野望と脅威を諄々と説いて下さいました。特に新潟で育った櫻井さんは多くの日本国民に知って頂きたいとこのように語りました。
金 正日が亡くなり金正恩になった北朝鮮は極端な食料不足にあり、その支援をシナに頼りました。シナは北朝鮮の依頼を受けコメ100万トンを支援します。シナ 政府が何の見返りを求めず親切にするはずがない。その見返りに北朝鮮の羅津（らじん）港（左写真の赤字）の第4～第6埠頭を50年間租借しました。所謂 バーターであります。
日本の報道は片方しか報道しないのでその意味することがわかりにくいものです。シナは羅津の第一埠頭をすでに10年間租借していました。
“租借”という言葉。今ではもう聞かれなくなりましたが、かつての軍国主義時代の名残である租借という形で貰い受けたのです。
これによりシナは日本海と直接つながりました。この日本海から太平洋などへ進出するためにどうしても日本海の拠点が欲しくなります。それが佐渡島と新潟です。佐渡ヶ島や新潟では近頃中国の土地買収に当たりきな臭い話が持ち上がっています。
か つて佐渡ヶ島は島流しの島であり、流された貴族や文化人が都振りをこの地に伝え、能楽などが盛んになった土地柄でありました。その佐渡ヶ島で破たんした 「佐渡能楽の里」。この土地を新潟国際芸術学院（東富有理事長：下動画参照）が1円で買い取ったのです。この東富有は日本に帰化した大連出身のシナ人で す。櫻井さんは彼を“隠密”であると断言していました。つまりシナ共産党の工作員であると。
この売却が決まるとシナ外 務大臣で駐日公使でもあった唐家センがすぐにやって来て佐渡ヶ島を視察しました。佐渡ヶ島には弾道ミサイル追尾レーダー施設があり、我が国にとっても防衛 上重要なところです。この時、唐家センは佐渡にシナ留学生3000人を計画していると発言しました。これらは純粋な留学生であるはずがありません。櫻井さ んは既に佐渡ヶ島はシナの拠点になったと言っております。
さて、シナ政府が北京の日本大使館の移転を認めな かったのは一部報道でありました。ご存知の方も多いと思います。しかし、これも片方しか報道しないので事実が見えてきません。日本の報道は肝心なことをき ちんと伝えない本当に日本のためにならない報道だといえます。だから国民の知らない間に日本が浸食されていくのです。
2011 年3月、新潟市のシナ総領事館移転に伴う万代小学校跡地売却を住民の声に動かされた新潟市議会が阻止しました。しかし、新潟市は2011年12月23日付 でシナ領事館として5000坪の民有地売却の契約が完了していたのです。これが北京の日本大使館と大いに関係あるのです。
シナ政府が北京の日本大使館の移転を「設計図と違う」として認めていなかったのを今年2月に外務省はシナに示した「交換条件」を飲んだことで解決をはかったのです。
床 面積オーバーで日本大使館が完成して半年も放置されてきたのをシナは一転して許可した。その取引が「東京の支那大使館、名古屋と新潟の総領事館の移転がそ れぞれ円滑に進むよう努力する」という内容の口上書を日本側が提出するというものです。つまり、これらの施設の移転を日本政府が事実上認めるという約束が あったのです。
名古屋と新潟の総領事館の移転をめぐっては地元で反対運動が起きています。名古屋城のすぐそばにある8000平方メートルの国有地は総領事館の移転先としてシナに売却する計画がありましたが、近隣住民の反対で売却は保留となっており、名古屋の河村市長も反対しています。
し かし新潟は親中派の篠田市長、シナ領事館に前向きで、シナとの経済文化交流を掲げ新潟州というシナ、ロシア、北朝鮮、韓国の四カ国と共和国建設を目論む泉 田知事。彼らは外務省と結託してシナに新潟の5000坪の民有地の売却の契約を済ませたのです。外務省には新潟市から「登記が済むまでは公表しないでほし い」との要請があったといいます。
シナが公館に使用すればそこは治外法権、日本の法の届かない他国が日本に出来るということになります。我が国日本が日本国民の知らぬ間に浸食されているのです。それをマスコミは報道せず、政治家も官僚も暗黙の了解なのです。恐るべき事態であります。
シナの「日本解放工作」は確実に進んでいます。チベット人で日本に帰化したペマ・ギャルポ氏も『最終目標は天皇の処刑』という著書で日本人に警告しています。
「私 自身、シナがいかに巧妙にチベットを侵略していったかを肌身にしみて知っている。そして、今、日支関係の水面下で推移している事態は、チベットの過去と非 常に類似しているのです。私がこのように警鐘を鳴らすことを、『ことさら嫌シナ感情を煽っている』と批判する人がいます。しかし、そうではありません。私 は日本政府と日本国民にはチベットと同じ轍を踏まないよう、しっかりと現実を民指揮してほしいだけなのです」
チベットは鎖国政策により文化は成熟したが平和が続くことで視野が狭くなり、内ばかりに目が向いてしまい、身の回りの権益だけを守ることにとらわれてしまい、平和ボケを生んだ。
シナのチベット侵略前には多くのシナ工作員をチベット寺院内に送り込み、「宗教の敵アメリカ」と言ってキリスト教を利用してアメリカを敵とした。そしてチベット人に人民解放軍を受け入れやすい環境作りをしていたのです。
今 の沖縄はこの通りではないか。シナの軍艦などが沖縄と宮古の間を通過しても危機と感じずに無視をする。しかし米軍に対しては早く出て行けと言ってシナを受 け容れ易い環境を作っているのです。このままではそのうち沖縄もシナのものになるだろう。そして台湾も。そうなると日本はシーレーンが危機にさらされ、原 油の確保は困難になり行き詰ることになるでしょう。
日本はこのままでいいのか、よく考えてほしい。
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◆郵政宿舎跡地、港区南麻布4丁目5-28、7の土地5677㎡（約1700坪）を中国大使館へ売却した文字通りの売国奴国家公務員共済組合連合会（KKR）の天下り役員
理事長 尾原榮夫 （財務省）
専務理事 日野康臣 （財務省）
常務理事 小林誠一 （防衛庁）
常務理事 丸田和夫 （厚生労働省）
手引きしたのは財務省、菅政権。
南麻布の一般宅の郵便ポストに 「日本人は出ていけ、ここは中国同胞の所有物だ」のチラシが入れられた。
★新潟の中国領事館 が約１万５千㎡の広大な万代小学校跡地の土地を取得。
民間が中国共産党へ売却
手引きしたのは外務省、野田政権 篠田昭新潟市長
◆安保法制は「戦争法案」ではない 中国の脅威を無視する人たちの“ありえない”前提
2015.03.31 ｚａｋｚａｋ
自民・公明両党は安全保障法制の骨格について合意した。一部の野党は「戦争法案」と批判しているが、安保法制を整備すると本当に戦争に近づくのだろうか。
安保法制の骨格は、自衛隊の海外活動での３原則である（１）国際法上の正当性（２）国会の関与などの民主的統制（３）自衛隊員の安全－の下で、自衛隊の活 動について、（１）武力攻撃に至らないグレーゾーン事態対応（２）他国軍への後方支援（３）国際的な平和活動（４）集団的自衛権（５）邦人救出－の５分野 などで広げる。
これらを一つ一つみれば、国際常識からいっても戦争になるようなものではない。むしろ、国際 協力の観点から遅きに失したものもある。他国軍への協力といっても、グレーゾーン事態への対応では、相互主義の下で、やらないといえば国際的には非常識に なる話だし、後方支援も、日本に重大な影響を与える場合なので、やらないというわけにはいかないところだ。
こうした当たり前のことに懸念を持つ人は、一国平和主義者か、米軍が一方的に守ってくれるはず、という自国にだけ好都合で国際的にはありえない前提を持っているのだろう。
集団的自衛権も、国内法における個人の正当防衛のように、自己または他人が権利侵害されたときに行動するわけで、他人の権利侵害を見過ごしていいわけでな い。そうした利己的な人は自分がやられたときに他人は助けてくれない。一国だけで平和が達成できるほどに強大な国家でなければ、集団的自衛権でまとまった 方が安全であり、防衛コストは安くつく。しかも、その方が国家として安全になる。
戦後、日本の再軍備を過剰に心配した米国が、日本の軍事力を弱体化させるために一方的な防衛義務を甘受したのが、日米安全保障条約だ。戦後の日本にとって、これは渡りに船だった。軍事にコストをかけずに、経済政策に特化することができ、戦後の高度成長につながった。
ところが、冷戦構造の終わりとともに、米国が日本の防衛費負担に根を上げはじめた。日本も国際関係の中で、相応の負担を考えざるをえなくなった。
実は、米国は日本の他にも韓国、フィリピンと似たような相互安全保障条約を締結している。しかも、韓国もフィリピンも日本と似たような戦争否定の憲法を 持っているが、いずれも集団的自衛権は議論の余地なく行使可能だ。日本だけが、再軍備への懸念で米国から特別扱いを受けてきただけなのだ。
それも、もうなくなろうとしている。にもかかわらず、安保法制に懸念を持つ人たちは、戦後の冷戦当時の恩恵を当然のように思っている。しかも、米国の退潮に加えて中国の脅威が現実に存在しているという事実を無視している。
国際情勢の変化を読めないで安保法制の整備に反対するのであるから、整備するよりも日本を危険にさらす危険性の方が大きいだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150331/dms1503310830003-n1.htm
サヨクマスゴミは
６０年安保 →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
７０年安保 →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
PKO →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
テロ特措法 →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
防衛庁の省への昇格→「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
秘密保護法 →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
安保法制 →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
と煽り続けてきました。
こういう連中がテレビや新聞やラジオで偉そうに国民に物を言っているのです。なぜ戦争にならなかったのか？なぜ徴兵制にならないのかの説明もなく、また今度も同じ事を繰り返しているのです。
「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」より引用
http://ttensan.exblog.jp/21904478/
◆【正論】安保法案は日本存立の切り札だ 京都大学名誉教授・中西輝政
2015.6.10 産経ニュース
現在、国会で審議中のいわゆる安全保障関連法案の一日も早い成立が望まれる。これは間違いなく日本にとって、またアジアと世界の平和にとって、きわめて重要な意義を持つものだからである。
≪「護憲派」の的外れな批判≫
周知の通り、同法案は５月２６日に衆院特別委員会で審議入りし、目下、序盤戦とも言える段階で与野党の論戦は早くも熱を帯び始めている。例によってと言う べきか、「この法案が通れば日本が戦争に巻き込まれる」とか「徴兵制に道を開くことになる」あるいは何だかよくわからないが「とにかく違憲だ」といった声 がまたぞろ出始めている。
これらは、従来の安保政策に重要な変化をもたらすとみられた法案や政策が問題にな ると、それに反対する陣営からつねに喧伝（けんでん）されてきた常套（じょうとう）句と言ってもよいが、この法案の重要性と日本周辺の危機の切迫に鑑みれ ば、こうした声に対して単に「またいつものことか」とばかりは言っておれないのである。
「好事魔多し」とい うべきか。たとえば年金情報の流出問題などによって今国会後半のスケジュールが見通せなくなったり、声高な反対メディアの喧伝のせいか現時点での各種世論 調査など気がかりな要素も見られたりしている。また、６月４日の衆院憲法審査会で自民推薦の参考人がこの法案を「憲法違反」と断じたことが波紋を引き起こ した。
しかしこの参考人は、いわゆる「護憲派」として以前からこの法案に反対する団体の活動に従事しており、またこの１０日前の新聞紙上で安倍晋三首相のポツダム宣言をめぐる発言に対しても的外れな批判をしていた人物だった。
単純な「人選ミス」ともいえるが、従来日本の保守政党や保守陣営は学者の世界の事情にことのほか疎く、およそ学界というものに対し危ういくらい無知なこと が多かった。他方、野党や一部メディアはこれを鬼の首でもとったかのように「痛快」がって見せたが、裏を返せば正面からの攻め手に事欠いていたということ だろう。
≪限定的集団的自衛権に余地≫
この参考人は「（同法案は）従来の政府見解の基本的論理では説明できないし、法的安定性を大きく揺るがす」とするが、これはまさに昨年７月の閣議決定の際 の論議の蒸し返しである。この法案では、いわゆる集団的自衛権の行使には「新三要件」として、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の 権利が根底から覆される明白な危険があること」など、きわめて厳しい限定条件が付されている。
これは １９５９年の最高裁判所の出した「砂川判決」がつとに認めた、主権国家としての「固有の自衛権」（個別的自衛権ではない）に収まるものである。また６０年 ３月に当時の岸信介首相が参議院予算委員会で答弁しているように「一切の集団的自衛権を（憲法上）持たないというのは言い過ぎ」で、集団的自衛権というの は「他国にまで出かけていって（その国を）守る、ということに尽きるものではない」として、現憲法の枠内での限定的な集団的自衛権の成立する余地を認めて きたのである。この法理は、もとより安倍首相が岸元首相の孫にあたるということとは何の関係もない普遍的なものである。
また昨年５月１５日に出された安保法制懇（第２次）の最終報告書が言う通り、一般に集団的自衛権の行使を禁じたとされる内閣法制局の見解に対しては、我が 国の存立と国民の生命を守る上で不可欠な必要最小限の自衛権とは必ずしも個別的自衛権のみを意味するとはかぎらない、という論点にも再度注意を払う必要が あろう。
≪急速に悪化する国際情勢≫
そしてこの「必要最小限」について具体的に考えるとき、現下の国際情勢とりわけ日本を取り巻く安全保障環境の激変というか、その急速な悪化にこそ目が向けられるべきだろう。もちろん理想的には憲法の改正によって議論の余地ない体制を整えてやるのがよいに決まっている。
しかし憲法の改正に必要な発議を行う当の国会の憲法審査会の開催を長年阻んできたのは、まさに現在この法案に反対している人々だったのである。とすれば、 今日の急迫する東シナ海や南シナ海をめぐる情勢と中国の軍事的脅威の増大、進行する米軍の抑止力の低下傾向を見たとき、この法案はまさに法治国家としての 国是を踏まえ、ギリギリで折り合いをつけた日本存立のための「切り札」と言わなければならないのである。
今 や尖閣諸島の安全が日々、脅かされている状態が続いており、この４月２７日には日米間でようやく新ガイドライン（防衛協力のための指針）が調印され、日米 同盟による対中抑止力は格段に高まろうとしている。しかし、それにはこの安保法案の成立が大前提になっているのである。
南シナ海の情勢は一層緊迫の度を増している。この法案にアジアと世界の平和がかかっているといっても決して大げさではない。（なかにし てるまさ）
http://www.sankei.com/column/news/150610/clm1506100001-n1.html
◆衆院平安特で有識者応酬 民主の「矛盾」浮上 元法制局長官も見解割れ
2015/06/23 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
民主党の枝野幸男幹事長が『文芸春秋』平成２５年１０月号に寄せた論文を取り上げ、枝野氏も同意見だと紹介した。
「個別的か集団的かという二元論で語ること自体、おかしな話だ。そんな議論をしているのは日本の政治家や学者くらいだ」
論文にはそう記されている。西氏があえて取り上げたのは、民主党が「集団的自衛権は不要で、個別的自衛権で対応できる」と、２概念を区別して法案を批判している「矛盾」があるからだった。
批判が自身を直撃した枝野氏は「つまみ食いされている。論文は『憲法の条文を作るなら』という文脈で書いたものだ」と記者団に語り、西氏に反論した。ただ、政府を批判するときだけ２つの概念を区別する理由の説明はなかった。
民主、維新、共産の野党３党は合同で、慶応大名誉教授の小林節、ともに元内閣法制局長官の阪田雅裕、宮崎礼壹の各氏を招いた。結束して政府を追い込む狙いだったが、必ずしも思惑通りにはいかなかった。
宮崎氏は「集団的自衛権の行使容認は限定的と称するものを含め、従来の政府見解とは相いれない」と主張。一方、阪田氏は中東・ホルムズ海峡での機雷掃海は 枠外だとしつつ「限定的行使が従来の憲法解釈と論理的に全く整合していないものではない」と述べ、法案に一定の理解を示した。
憲法学者の小林氏は「戦争法案は憲法違反だ」と断言。「われわれは条文の意味はこうだという神学論争を言い伝える立場だ」とも語り、憲法学の議論は「必要優先」の議論とは別だとも強調した。
その「必要優先」の立場から公明党推薦で森本敏元防衛相が意見表明。「現実の国の安全が法理解釈通り対応できているとは思わない」と述べ、現実的な法整備の必要性を強調した。（千葉倫之）
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-7407.html
憲法学者は現在の憲法を絶対的なものとして、そこからスタートするのでしょうね。離れて客観的に見ると、誤訳と思える箇所や主語が不確かであったりと所々で不完全さが見られる憲法です。
憲法９条 第一項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
単純に一歩下がって眺めると、自国民の生命と財産を保全する『自己防衛』のためなら、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は行使をしてよいと解釈出来ます。
憲法９条 第二項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
では、前項の以外の目的である自国民の生命と財産を保全する『自己防衛』の目的を達するためなら、陸海空軍その他の戦力を保持し、国の交戦権を認める。
屁理屈でもなく極単純に、集団的自衛権の行使容認と憲法９条は見事に整合することになります。
◆中国国営テレビ局がなぜＮＨＫ内部にあるのか
中国中央電視台 日本支局
オフィス
神南2-2-1 (NHK放送センタービル内), 渋谷区,
中国国営テレビＣＣＴＶ（中国名称は中国中央電視台）といえば、反日の評論や報道、そして日本人を殺人鬼のように描く反日ドラマの放映で知られています。
その中国国営テレビの日本支局というのが、なんとわが日本国の公営放送のＮＨＫの内部に存在しているのです。
中国国営テレビは中国共産党の対外宣伝武器です。
そのテレビは中国当局の対日プロパガンダ発信の担い手です。
そんな中国の国営テレビが日本の公営放送のＮＨＫの施設を使っている。
なぜなのでしょうか。
ＮＨＫはいうまでもなく単なるテレビ局、放送局ではありません。
日本の政府や国民に守られ、法的にも特権を得ているオールジャパンのメディアです。日本の公共資産ともいえます。
そんな日本の公共資産のＮＨＫが日本を敵視する中国の国営テレビに特別に施設を供与する。なぜなのでしょうか。
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/3224046/
井上 義朋氏 （FBより引用）
翁長知事「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もありません」
嘘を吐くのも大概にした方が良い。
現在、拡張工事が進められている（断っておくが「新基地」ではない）キャンプ・シュワブはかつて久志村が誘致したもの。加えて、キャンプ・コートニーの一部も具志川市が誘致したものだ。
日本のメディアは、翁長知事の発言を垂れ流すばかりで、事実関係すら確かめようともしない。いや、むしろこの会談の模様を政権批判に利用したいがために、敢えて触れないようにしているとしか思えない。
これが果たして公正中立な報道と言えるのだろうか？
甚だ疑問である。
2014.4.6 産経ニュース
新潟県・佐渡島に中国の影がちらつく異変が起きている。航空自衛隊が誇る高性能警戒管制レーダー、通称「ガメラレーダー」があるこの島を中国要人が訪れ、 中国と関係が深い男性が経営する学校法人が地元観光施設を１円で手に入れた。連載第１部で明らかにした長崎県・対馬の韓国経済への依存と同様、国境離島の 深刻な“不安材料”がここにもあった。第２部は佐渡島の現状を報告する。（宮本雅史）
沖縄・尖閣諸島沖で中 国漁船による衝突事件が起きた直後の平成２２年１０月３０日朝。背広姿の男たちが佐渡・妙見山（標高１０４２メートル）中腹の峠の茶屋「白雲台」で休息を 取っていた。山頂にそびえ立つ航空自衛隊佐渡分屯基地のガメラレーダーとの距離はわずか３キロ。佐渡の市街地や両津湾も一望できる。
一行の中心は中国の唐家●元国務委員。そのほか、中国在新潟総領事館の王華総領事（当時）、新潟で絵画教室を運営する学校法人新潟国際芸術学院（新潟市中央区）の東富有理事長兼学院長、そして佐渡市の甲斐元也副市長（現市長）の姿もあった。
前日に佐渡に入り１泊した唐氏はこの日、佐渡金山を見学した後、観光道路として有名な「大佐渡スカイライン」で紅葉を楽しみながら白雲台に立ち寄った。ス カイラインはここで、妙見山頂と麓を結ぶ自衛隊管理の「防衛道路」につながる。防衛道路沿いの標高４５０メートル地点にはレーダーをつかさどる重要施設 「キャンプサイト」もあるが、４月下旬から１１月中旬までは観光道路として一般にも開放されている。
分屯基 地は、第４６警戒隊と中部航空施設隊で構成。第４６警戒隊はキャンプサイトからガメラレーダーを通して２４時間、日本海上空を監視している。最大の敵は冬 の暴風雪だ。「基地全体がすっぽり雪に埋もれてしまう。吹雪で視界が１０メートル、ひどいときは１メートルを切るときもある」。源田進１等空尉はこう話 す。
キャンプサイトから雪上車で山頂に向かう途中、白雲台にも立ち寄った。ここからはガメラレーダーがはっきりと大きく見えた。
そのレーダーの重要性は、拡大路線を続ける中国との関係悪化でさらに高まっている。
中国吉林省の延辺朝鮮族自治州の日刊紙、延辺日報などによると、中国は日本海に面する北朝鮮の羅津港を租借して５０年間の使用権を獲得、平成２４年には羅津港から１００キロ離れた清津港を３０年間使用する権利も確保したという。
当時と違い、北朝鮮は張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長の処刑以降、中国との関係が悪化しているとみられている。ただ、羅津港と清津港はいずれも 針路を東に取れば津軽海峡に、南下すれば佐渡島に行き着く。防衛省幹部によると、中国の空母・遼寧の動向が大きな懸念材料だという。「６０機、７０機の戦 闘機を搭載できるので、１つの航空団並みの大きさになる。それがそのまま、日本海を動いているのと同じようになり、脅威になる。中国は今、太平洋進出を 狙っているので気が抜けない」
この幹部はさらに危険なシナリオも口にした。「中国が佐渡島や新潟に拠点を作ると、日本海が中国の内海化する危険性がある」
× ×
唐氏の佐渡訪問の目的は何だったのか。唐氏は白雲台に立って何を感じたのか。
唐 氏の同行メンバーで現在の佐渡市長、甲斐氏は「唐氏は金山とトキの森公園の見学が目的だった。佐渡を一望したいというので、白雲台に立ち寄って休憩しただ け。ガメラレーダーは話題にもならなかった。佐渡が乗っ取られるんじゃないかといわれるが、その形跡は全くない」と説明する。
一方で、中国共産党に詳しい関係者はこう指摘する。「唐氏クラスになると党中央書記局の指示がないと自由に動けない」
唐氏が佐渡を訪れたころ、新潟市と佐渡市では中国が絡んだ２つの“プロジェクト”が動いていた。
◇
道の駅、研修施設に 「１円売却」 深まる中国依存
佐渡島の表玄関・両津港から約３キロ。県道６５号を車で１０分ほど走ると、道の駅「芸能とトキの里」（佐渡市吾潟）に着く。ところが、目立つ場所に「学校法人 新潟国際芸術学院佐渡研究院」の看板が掲げられ、レストランも土産店もない。
この施設はもともと、ＪＡ佐渡と佐渡汽船グループが設立した「佐渡能楽の里」が運営していたが、観光客の減少で経営不振となり解散。絵画教室などを運営す る学校法人新潟国際芸術学院（東富有理事長、新潟市中央区）が、建物部分（延べ床面積約３６００平方メートル）を１円で購入した。同学院は土地もＪＡ佐渡 から無償で借り受け、２３年６月から研修施設として利用している。
「持っていても税金がかかるだけ。二束三文でも手放したかった」。地元のベテラン市議は、“１円売却”の経緯をこう話した。
新潟国際芸術学院が佐渡に進出したころ、新潟市内では、中国在新潟総領事館の移設問題が起きていた。
新潟に総領事館が開設されたのは２２年６月。当初、商業ビルに入居したが、同年１０月に新潟市の学校法人ＮＳＧグループとの間で、専門学校の旧校舎を５年間借りる契約を結んで移転、現在もそこを使用している。
ただ、この間、中国側は「単独使用できる土地と建物」の取得にこだわり、地元の活性化につながる「大中華街構想」も打ち出して新潟市に要望してきた。市が 一度、市立万代小跡地の約１万５千平方メートルを候補地として提示したが中国への不動産売却に対する市議会などの反発で２３年３月に頓挫したこともある。
そ して同年１２月、中国側は突然、県庁近くにある新潟市中央区新光町の民有地約１万５千平方メートルを購入した。登記簿に経営内容が不明瞭な企業名が登場す るなど、売買過程に不透明さも残る。関係者によると、簿価は７億円前後だが、売買価格は１５億円前後と推定されるという。
日本政府がこの売買を認知したのは翌２４年１月。中国側はこの広大な土地に総領事館のほか、総領事公邸や職員宿舎、市民との交流施設、駐車場などをつくると説明しているが、所有権の移転登記はまだ行われておらず、建設時期も不明なままだ。
こ の売買をめぐっては、国会で質問が行われたこともある。２４年３月２２日の参院国土交通委員会で、地元選出で自民党の中原八一議員が「安全保障の観点か ら、政府全体として土地規制の在り方について検討すべきだ」と外国資本の不動産買収に規制を求めた。その一方で、中原氏は新潟の問題に限っては「中国側か らしっかり総領事館建設の中身を聞いて、それが妥当であるというのであれば外務省がしっかりと仲介に立ってぜひ進めていただきたい。新潟県としては建設に 反対するものではない」と早期の総領事館移設を訴えた。
新潟は日中国交正常化を実現させた田中角栄元首相の地元。佐渡にトキの提供も受けている。官民を問わず中国との交流は深い。「新総領事館が完成すると、治外法権で対応できない場所が拡大される」（元県議）と批判的な声も根強いが、大きなうねりにはなっていない。
総領事館の開設と不動産取得。佐渡での新潟国際芸術学院進出と唐家●氏の訪問。この時期、中国では有事の際に国と軍が民間のヒトやモノを統制する国防動員法が施行され、北朝鮮の羅津港や清津港の長期租借が決まった。
東理事長は「私はもう日本人なのだから、中国とは関係ない。私は中国は好きじゃない。特に政府は好きじゃない」と中国政府とのかかわりを強く否定する。
その一方で新たな動きもある。地元の大手ホテル会社の社長が説明する。「総領事館と東先生、市で、道の駅の場所に国際美術大学を作る計画がある。中国から学生を集めることが前提で、すでに中国の大学２校が学生を送り込むことが決まっている。佐渡を世界に発信できる」
これについて佐渡市長の甲斐氏も「新しい大学は、東さんの学院の（中国の）提携校とも提携して学生を連れてくる」と中国との連携に期待している。地域振興のために中国を活用しようとする佐渡。その思いに歩調を合わせる中国。佐渡の中国依存が深まっている
http://www.sankei.com/politics/news/140406/plt1404060007-n1.html
ジャーナリストの櫻井さんも・・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/30268206.html
櫻井よし子さんのお話を伺いました。
「中国は友好国ではありません。日本にとって敵国です」とはっきり仰っていました。そして、シナの遠大なる野望と脅威を諄々と説いて下さいました。特に新潟で育った櫻井さんは多くの日本国民に知って頂きたいとこのように語りました。
金 正日が亡くなり金正恩になった北朝鮮は極端な食料不足にあり、その支援をシナに頼りました。シナは北朝鮮の依頼を受けコメ100万トンを支援します。シナ 政府が何の見返りを求めず親切にするはずがない。その見返りに北朝鮮の羅津（らじん）港（左写真の赤字）の第4～第6埠頭を50年間租借しました。所謂 バーターであります。
日本の報道は片方しか報道しないのでその意味することがわかりにくいものです。シナは羅津の第一埠頭をすでに10年間租借していました。
“租借”という言葉。今ではもう聞かれなくなりましたが、かつての軍国主義時代の名残である租借という形で貰い受けたのです。
これによりシナは日本海と直接つながりました。この日本海から太平洋などへ進出するためにどうしても日本海の拠点が欲しくなります。それが佐渡島と新潟です。佐渡ヶ島や新潟では近頃中国の土地買収に当たりきな臭い話が持ち上がっています。
か つて佐渡ヶ島は島流しの島であり、流された貴族や文化人が都振りをこの地に伝え、能楽などが盛んになった土地柄でありました。その佐渡ヶ島で破たんした 「佐渡能楽の里」。この土地を新潟国際芸術学院（東富有理事長：下動画参照）が1円で買い取ったのです。この東富有は日本に帰化した大連出身のシナ人で す。櫻井さんは彼を“隠密”であると断言していました。つまりシナ共産党の工作員であると。
この売却が決まるとシナ外 務大臣で駐日公使でもあった唐家センがすぐにやって来て佐渡ヶ島を視察しました。佐渡ヶ島には弾道ミサイル追尾レーダー施設があり、我が国にとっても防衛 上重要なところです。この時、唐家センは佐渡にシナ留学生3000人を計画していると発言しました。これらは純粋な留学生であるはずがありません。櫻井さ んは既に佐渡ヶ島はシナの拠点になったと言っております。
さて、シナ政府が北京の日本大使館の移転を認めな かったのは一部報道でありました。ご存知の方も多いと思います。しかし、これも片方しか報道しないので事実が見えてきません。日本の報道は肝心なことをき ちんと伝えない本当に日本のためにならない報道だといえます。だから国民の知らない間に日本が浸食されていくのです。
2011 年3月、新潟市のシナ総領事館移転に伴う万代小学校跡地売却を住民の声に動かされた新潟市議会が阻止しました。しかし、新潟市は2011年12月23日付 でシナ領事館として5000坪の民有地売却の契約が完了していたのです。これが北京の日本大使館と大いに関係あるのです。
シナ政府が北京の日本大使館の移転を「設計図と違う」として認めていなかったのを今年2月に外務省はシナに示した「交換条件」を飲んだことで解決をはかったのです。
床 面積オーバーで日本大使館が完成して半年も放置されてきたのをシナは一転して許可した。その取引が「東京の支那大使館、名古屋と新潟の総領事館の移転がそ れぞれ円滑に進むよう努力する」という内容の口上書を日本側が提出するというものです。つまり、これらの施設の移転を日本政府が事実上認めるという約束が あったのです。
名古屋と新潟の総領事館の移転をめぐっては地元で反対運動が起きています。名古屋城のすぐそばにある8000平方メートルの国有地は総領事館の移転先としてシナに売却する計画がありましたが、近隣住民の反対で売却は保留となっており、名古屋の河村市長も反対しています。
し かし新潟は親中派の篠田市長、シナ領事館に前向きで、シナとの経済文化交流を掲げ新潟州というシナ、ロシア、北朝鮮、韓国の四カ国と共和国建設を目論む泉 田知事。彼らは外務省と結託してシナに新潟の5000坪の民有地の売却の契約を済ませたのです。外務省には新潟市から「登記が済むまでは公表しないでほし い」との要請があったといいます。
シナが公館に使用すればそこは治外法権、日本の法の届かない他国が日本に出来るということになります。我が国日本が日本国民の知らぬ間に浸食されているのです。それをマスコミは報道せず、政治家も官僚も暗黙の了解なのです。恐るべき事態であります。
シナの「日本解放工作」は確実に進んでいます。チベット人で日本に帰化したペマ・ギャルポ氏も『最終目標は天皇の処刑』という著書で日本人に警告しています。
「私 自身、シナがいかに巧妙にチベットを侵略していったかを肌身にしみて知っている。そして、今、日支関係の水面下で推移している事態は、チベットの過去と非 常に類似しているのです。私がこのように警鐘を鳴らすことを、『ことさら嫌シナ感情を煽っている』と批判する人がいます。しかし、そうではありません。私 は日本政府と日本国民にはチベットと同じ轍を踏まないよう、しっかりと現実を民指揮してほしいだけなのです」
チベットは鎖国政策により文化は成熟したが平和が続くことで視野が狭くなり、内ばかりに目が向いてしまい、身の回りの権益だけを守ることにとらわれてしまい、平和ボケを生んだ。
シナのチベット侵略前には多くのシナ工作員をチベット寺院内に送り込み、「宗教の敵アメリカ」と言ってキリスト教を利用してアメリカを敵とした。そしてチベット人に人民解放軍を受け入れやすい環境作りをしていたのです。
今 の沖縄はこの通りではないか。シナの軍艦などが沖縄と宮古の間を通過しても危機と感じずに無視をする。しかし米軍に対しては早く出て行けと言ってシナを受 け容れ易い環境を作っているのです。このままではそのうち沖縄もシナのものになるだろう。そして台湾も。そうなると日本はシーレーンが危機にさらされ、原 油の確保は困難になり行き詰ることになるでしょう。
日本はこのままでいいのか、よく考えてほしい。
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◆郵政宿舎跡地、港区南麻布4丁目5-28、7の土地5677㎡（約1700坪）を中国大使館へ売却した文字通りの売国奴国家公務員共済組合連合会（KKR）の天下り役員
理事長 尾原榮夫 （財務省）
専務理事 日野康臣 （財務省）
常務理事 小林誠一 （防衛庁）
常務理事 丸田和夫 （厚生労働省）
手引きしたのは財務省、菅政権。
南麻布の一般宅の郵便ポストに 「日本人は出ていけ、ここは中国同胞の所有物だ」のチラシが入れられた。
★新潟の中国領事館 が約１万５千㎡の広大な万代小学校跡地の土地を取得。
民間が中国共産党へ売却
手引きしたのは外務省、野田政権 篠田昭新潟市長
◆安保法制は「戦争法案」ではない 中国の脅威を無視する人たちの“ありえない”前提
2015.03.31 ｚａｋｚａｋ
自民・公明両党は安全保障法制の骨格について合意した。一部の野党は「戦争法案」と批判しているが、安保法制を整備すると本当に戦争に近づくのだろうか。
安保法制の骨格は、自衛隊の海外活動での３原則である（１）国際法上の正当性（２）国会の関与などの民主的統制（３）自衛隊員の安全－の下で、自衛隊の活 動について、（１）武力攻撃に至らないグレーゾーン事態対応（２）他国軍への後方支援（３）国際的な平和活動（４）集団的自衛権（５）邦人救出－の５分野 などで広げる。
これらを一つ一つみれば、国際常識からいっても戦争になるようなものではない。むしろ、国際 協力の観点から遅きに失したものもある。他国軍への協力といっても、グレーゾーン事態への対応では、相互主義の下で、やらないといえば国際的には非常識に なる話だし、後方支援も、日本に重大な影響を与える場合なので、やらないというわけにはいかないところだ。
こうした当たり前のことに懸念を持つ人は、一国平和主義者か、米軍が一方的に守ってくれるはず、という自国にだけ好都合で国際的にはありえない前提を持っているのだろう。
集団的自衛権も、国内法における個人の正当防衛のように、自己または他人が権利侵害されたときに行動するわけで、他人の権利侵害を見過ごしていいわけでな い。そうした利己的な人は自分がやられたときに他人は助けてくれない。一国だけで平和が達成できるほどに強大な国家でなければ、集団的自衛権でまとまった 方が安全であり、防衛コストは安くつく。しかも、その方が国家として安全になる。
戦後、日本の再軍備を過剰に心配した米国が、日本の軍事力を弱体化させるために一方的な防衛義務を甘受したのが、日米安全保障条約だ。戦後の日本にとって、これは渡りに船だった。軍事にコストをかけずに、経済政策に特化することができ、戦後の高度成長につながった。
ところが、冷戦構造の終わりとともに、米国が日本の防衛費負担に根を上げはじめた。日本も国際関係の中で、相応の負担を考えざるをえなくなった。
実は、米国は日本の他にも韓国、フィリピンと似たような相互安全保障条約を締結している。しかも、韓国もフィリピンも日本と似たような戦争否定の憲法を 持っているが、いずれも集団的自衛権は議論の余地なく行使可能だ。日本だけが、再軍備への懸念で米国から特別扱いを受けてきただけなのだ。
それも、もうなくなろうとしている。にもかかわらず、安保法制に懸念を持つ人たちは、戦後の冷戦当時の恩恵を当然のように思っている。しかも、米国の退潮に加えて中国の脅威が現実に存在しているという事実を無視している。
国際情勢の変化を読めないで安保法制の整備に反対するのであるから、整備するよりも日本を危険にさらす危険性の方が大きいだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150331/dms1503310830003-n1.htm
サヨクマスゴミは
６０年安保 →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
７０年安保 →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
PKO →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
テロ特措法 →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
防衛庁の省への昇格→「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
秘密保護法 →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
安保法制 →「戦争になるぞ！徴兵制になるぞ！」
と煽り続けてきました。
こういう連中がテレビや新聞やラジオで偉そうに国民に物を言っているのです。なぜ戦争にならなかったのか？なぜ徴兵制にならないのかの説明もなく、また今度も同じ事を繰り返しているのです。
「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」より引用
http://ttensan.exblog.jp/21904478/
◆【正論】安保法案は日本存立の切り札だ 京都大学名誉教授・中西輝政
2015.6.10 産経ニュース
現在、国会で審議中のいわゆる安全保障関連法案の一日も早い成立が望まれる。これは間違いなく日本にとって、またアジアと世界の平和にとって、きわめて重要な意義を持つものだからである。
≪「護憲派」の的外れな批判≫
周知の通り、同法案は５月２６日に衆院特別委員会で審議入りし、目下、序盤戦とも言える段階で与野党の論戦は早くも熱を帯び始めている。例によってと言う べきか、「この法案が通れば日本が戦争に巻き込まれる」とか「徴兵制に道を開くことになる」あるいは何だかよくわからないが「とにかく違憲だ」といった声 がまたぞろ出始めている。
これらは、従来の安保政策に重要な変化をもたらすとみられた法案や政策が問題にな ると、それに反対する陣営からつねに喧伝（けんでん）されてきた常套（じょうとう）句と言ってもよいが、この法案の重要性と日本周辺の危機の切迫に鑑みれ ば、こうした声に対して単に「またいつものことか」とばかりは言っておれないのである。
「好事魔多し」とい うべきか。たとえば年金情報の流出問題などによって今国会後半のスケジュールが見通せなくなったり、声高な反対メディアの喧伝のせいか現時点での各種世論 調査など気がかりな要素も見られたりしている。また、６月４日の衆院憲法審査会で自民推薦の参考人がこの法案を「憲法違反」と断じたことが波紋を引き起こ した。
しかしこの参考人は、いわゆる「護憲派」として以前からこの法案に反対する団体の活動に従事しており、またこの１０日前の新聞紙上で安倍晋三首相のポツダム宣言をめぐる発言に対しても的外れな批判をしていた人物だった。
単純な「人選ミス」ともいえるが、従来日本の保守政党や保守陣営は学者の世界の事情にことのほか疎く、およそ学界というものに対し危ういくらい無知なこと が多かった。他方、野党や一部メディアはこれを鬼の首でもとったかのように「痛快」がって見せたが、裏を返せば正面からの攻め手に事欠いていたということ だろう。
≪限定的集団的自衛権に余地≫
この参考人は「（同法案は）従来の政府見解の基本的論理では説明できないし、法的安定性を大きく揺るがす」とするが、これはまさに昨年７月の閣議決定の際 の論議の蒸し返しである。この法案では、いわゆる集団的自衛権の行使には「新三要件」として、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の 権利が根底から覆される明白な危険があること」など、きわめて厳しい限定条件が付されている。
これは １９５９年の最高裁判所の出した「砂川判決」がつとに認めた、主権国家としての「固有の自衛権」（個別的自衛権ではない）に収まるものである。また６０年 ３月に当時の岸信介首相が参議院予算委員会で答弁しているように「一切の集団的自衛権を（憲法上）持たないというのは言い過ぎ」で、集団的自衛権というの は「他国にまで出かけていって（その国を）守る、ということに尽きるものではない」として、現憲法の枠内での限定的な集団的自衛権の成立する余地を認めて きたのである。この法理は、もとより安倍首相が岸元首相の孫にあたるということとは何の関係もない普遍的なものである。
また昨年５月１５日に出された安保法制懇（第２次）の最終報告書が言う通り、一般に集団的自衛権の行使を禁じたとされる内閣法制局の見解に対しては、我が 国の存立と国民の生命を守る上で不可欠な必要最小限の自衛権とは必ずしも個別的自衛権のみを意味するとはかぎらない、という論点にも再度注意を払う必要が あろう。
≪急速に悪化する国際情勢≫
そしてこの「必要最小限」について具体的に考えるとき、現下の国際情勢とりわけ日本を取り巻く安全保障環境の激変というか、その急速な悪化にこそ目が向けられるべきだろう。もちろん理想的には憲法の改正によって議論の余地ない体制を整えてやるのがよいに決まっている。
しかし憲法の改正に必要な発議を行う当の国会の憲法審査会の開催を長年阻んできたのは、まさに現在この法案に反対している人々だったのである。とすれば、 今日の急迫する東シナ海や南シナ海をめぐる情勢と中国の軍事的脅威の増大、進行する米軍の抑止力の低下傾向を見たとき、この法案はまさに法治国家としての 国是を踏まえ、ギリギリで折り合いをつけた日本存立のための「切り札」と言わなければならないのである。
今 や尖閣諸島の安全が日々、脅かされている状態が続いており、この４月２７日には日米間でようやく新ガイドライン（防衛協力のための指針）が調印され、日米 同盟による対中抑止力は格段に高まろうとしている。しかし、それにはこの安保法案の成立が大前提になっているのである。
南シナ海の情勢は一層緊迫の度を増している。この法案にアジアと世界の平和がかかっているといっても決して大げさではない。（なかにし てるまさ）
http://www.sankei.com/column/news/150610/clm1506100001-n1.html
◆衆院平安特で有識者応酬 民主の「矛盾」浮上 元法制局長官も見解割れ
2015/06/23 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
民主党の枝野幸男幹事長が『文芸春秋』平成２５年１０月号に寄せた論文を取り上げ、枝野氏も同意見だと紹介した。
「個別的か集団的かという二元論で語ること自体、おかしな話だ。そんな議論をしているのは日本の政治家や学者くらいだ」
論文にはそう記されている。西氏があえて取り上げたのは、民主党が「集団的自衛権は不要で、個別的自衛権で対応できる」と、２概念を区別して法案を批判している「矛盾」があるからだった。
批判が自身を直撃した枝野氏は「つまみ食いされている。論文は『憲法の条文を作るなら』という文脈で書いたものだ」と記者団に語り、西氏に反論した。ただ、政府を批判するときだけ２つの概念を区別する理由の説明はなかった。
民主、維新、共産の野党３党は合同で、慶応大名誉教授の小林節、ともに元内閣法制局長官の阪田雅裕、宮崎礼壹の各氏を招いた。結束して政府を追い込む狙いだったが、必ずしも思惑通りにはいかなかった。
宮崎氏は「集団的自衛権の行使容認は限定的と称するものを含め、従来の政府見解とは相いれない」と主張。一方、阪田氏は中東・ホルムズ海峡での機雷掃海は 枠外だとしつつ「限定的行使が従来の憲法解釈と論理的に全く整合していないものではない」と述べ、法案に一定の理解を示した。
憲法学者の小林氏は「戦争法案は憲法違反だ」と断言。「われわれは条文の意味はこうだという神学論争を言い伝える立場だ」とも語り、憲法学の議論は「必要優先」の議論とは別だとも強調した。
その「必要優先」の立場から公明党推薦で森本敏元防衛相が意見表明。「現実の国の安全が法理解釈通り対応できているとは思わない」と述べ、現実的な法整備の必要性を強調した。（千葉倫之）
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-7407.html
憲法学者は現在の憲法を絶対的なものとして、そこからスタートするのでしょうね。離れて客観的に見ると、誤訳と思える箇所や主語が不確かであったりと所々で不完全さが見られる憲法です。
憲法９条 第一項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
単純に一歩下がって眺めると、自国民の生命と財産を保全する『自己防衛』のためなら、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は行使をしてよいと解釈出来ます。
憲法９条 第二項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
では、前項の以外の目的である自国民の生命と財産を保全する『自己防衛』の目的を達するためなら、陸海空軍その他の戦力を保持し、国の交戦権を認める。
屁理屈でもなく極単純に、集団的自衛権の行使容認と憲法９条は見事に整合することになります。
◆中国国営テレビ局がなぜＮＨＫ内部にあるのか
中国中央電視台 日本支局
オフィス
神南2-2-1 (NHK放送センタービル内), 渋谷区,
中国国営テレビＣＣＴＶ（中国名称は中国中央電視台）といえば、反日の評論や報道、そして日本人を殺人鬼のように描く反日ドラマの放映で知られています。
その中国国営テレビの日本支局というのが、なんとわが日本国の公営放送のＮＨＫの内部に存在しているのです。
中国国営テレビは中国共産党の対外宣伝武器です。
そのテレビは中国当局の対日プロパガンダ発信の担い手です。
そんな中国の国営テレビが日本の公営放送のＮＨＫの施設を使っている。
なぜなのでしょうか。
ＮＨＫはいうまでもなく単なるテレビ局、放送局ではありません。
日本の政府や国民に守られ、法的にも特権を得ているオールジャパンのメディアです。日本の公共資産ともいえます。
そんな日本の公共資産のＮＨＫが日本を敵視する中国の国営テレビに特別に施設を供与する。なぜなのでしょうか。
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/3224046/
井上 義朋氏 （FBより引用）
翁長知事「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もありません」
嘘を吐くのも大概にした方が良い。
現在、拡張工事が進められている（断っておくが「新基地」ではない）キャンプ・シュワブはかつて久志村が誘致したもの。加えて、キャンプ・コートニーの一部も具志川市が誘致したものだ。
日本のメディアは、翁長知事の発言を垂れ流すばかりで、事実関係すら確かめようともしない。いや、むしろこの会談の模様を政権批判に利用したいがために、敢えて触れないようにしているとしか思えない。
これが果たして公正中立な報道と言えるのだろうか？
甚だ疑問である。
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